教育現場での出来事

令和２年、新しい年が始まった。

新年早々、アメリカとイランが一発即発の状態になった。
互いに軍事行動におよび、結局イラン側が民間機を誤って激突撃墜してししまうという悲劇も起こった。お互いを悪魔の国と考えているのだから始末が悪い。併せて、イスラム教とキリスト教との闘いでもある。

香港の運動も注視すべきだし、その運動の長期化と危機感が、台湾総統選にも影響を与えている。
おそらくこの運動は中国本土に広がってい行くだろう。
中国各地で行われている同様のデモ（抗議運動）は、まったく報道されない。
各地で自由と民主化を推し進める勢力と、一党独裁の社会主義国家との戦いが繰り広げられているということだ。

トランプ米大統領は、もちろん自由と民主化の推進者だ。
中国もそうした体制に転換させたい、と思っているはずだ。
現在の中国の政治体制は、経済成長に担保されているが、その部分にもほころびが起きつつあり、バブル崩壊寸前とも言われる。
トランプ氏は、その崩壊を狙っている。
だから、経済成長によりアメリカの国力を上げ、中国を引き離そうとしている。
それが一帯一路というなの覇権主義を阻止する方策なのだ。
これが、結果的に中国の見えない圧力になっている。
だが、アメリカのマスコミですら、そうした視点はほとんどない。

リーダーというものは、大局的なものの見方と判断をしているのだ。

そんな中で日本は何をしているのだろうか。
イランとアメリカが戦争を始めれば、中東のオイルの日本への輸入はストップしかねない。
イランは戦争してもアメリカには勝ち目がないと分かっているので、全面戦争にはなるまいが、現地が戦渦に包まれれば、日本は大打撃になる。

追い詰められたイランや中国が暴発することだってある。
中国が暴発すれば、アメリカの同盟国である日本も標的になり、日本全国主要都市に向けられたミサイルが飛んでくることだって起こりうるのだ。

以前、北挑戦ミサイルへの訓練を学校でもおこなったことあるが、あの異様なサイレンは、絶対に聞きたくはない。

今年は東京オリンピックの年。
日本にミサイルが飛び交う中でオリンピックは開催できまい。

世界情勢は、いよいよ何が起こっても不思議ではない状況に突入した。
平和裏に世の中が進んでいくとは思えないのが、昨今の状況である。

いざ有事の際は、教員にとっての第一は、「子供たち命を守ること。安全を確保すること」、になる。

「平和を訴えるだけでは、平和は訪れない。」
戦後、日本が二度と軍事力を持たないようにと、作られた憲法は、その全文からして世界情勢にあわなくなってきている。

今、私たちにできることは何だろうか。