国家の不祥事

2024年8月30日
神奈川県環境農政局に勤務する45歳の男性職員が、飲酒後に男性を蹴ってけが負わせたとして、2024年8月30日付で減給3カ月（10分の1）の懲戒処分となりました

神奈川県環境農政局の職員は2024年7月21日午後10時5分頃、神奈川県川崎市高津区の路上を歩いていた際に、後方から追い越して走行した自動車が体近くを通り過ぎた危険運転に立腹しました。

ドライバー男性が近くの駐車場で降車したところを呼び止めましたが、男が立ち止まらなかったため、110番通報したということです。

その後、男性を背後から蹴ってけがを負わせたとして、高津署が傷害事件として捜査を進めています。

神奈川県環境農政局の職員は、辞職願を提出して2024年8月30日付で依願退職しました。


神奈川県環境農政局の職員コメント
「大変なことをしてしまい、申し訳ない」


神奈川県人事課のコメント
「県への信頼を揺るがすもので、誠に遺憾。深くおわびする」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
車両が歩行者を追い越す場合は「安全な間隔を保つ」必要がありますが、安全な間隔が数字によって明記されていません
歩行者が車両を回避する事で、結果的に事故に至らないケースも多数あります
悪質ドライバーを放置している公安の怠慢が引き起こした事件なのかもしれません


神奈川県では国政選挙で菅、甘利、小泉、河野を選出しています
公務員の不祥事多発と関連性があるのでしょうか

2023年10月5日
航空自衛隊背振山分屯基地西部航空警戒管制団第43警戒隊に所属する40代の男性2等空曹が、休憩中に同僚隊員にセクハラ行為におよんだとして、2023年10月4日日付で停職12か月の懲戒処分となりました

航空自衛隊背振山分屯基地西部航空警戒管制団第43警戒隊の2等空曹は、2020年7月9日午後0時半頃に、福岡県春日市にある春日基地の宿舎で、休憩中に同僚隊員の上半身を触った疑いがもたれています。

セクハラ被害を受けた隊員から申告があり、事案が発覚しました。


航空自衛隊背振山分屯基地荒木啓史分屯基地司令コメント
「隊員に対する教育、指導を徹底し、再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
セクハラというよりは痴漢の部類ではないでしょうか

宿舎内なので自衛隊が内々で処分して懲戒処分として処理されていますが、犯行が電車内とかであれば逮捕事案です

2024年1月7日
大阪府泉大津市地域経済課で総括主査として勤務する38歳の職員が、市の体制を批判する無記名文書を報道機関に送付したとして、2024年1月1日付で停職3か月の懲戒処分となりました

大阪府泉大津市では2023年6月に、幹部職員への誹謗中傷や人事異動への不満などが書かれた無記名の文書が市長や市議宛にに届きました。

同様の文書が同年12月にも届き、今度は報道機関にも送ったと書かれていたため、泉大津市が職員への聞き取りなど調査を実施したところ、大阪府泉大津市地域経済課の総括主査が名乗り出ました。


大阪府泉大津市地域経済課の総括主査コメント
「事実を全然確認していないのに書いた。勝手な解釈があった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事実が確認されていれば公益情報に該当したかもしれません

公務員には慎重かつ事実に基づく言動が求められます

2024年8月26日
岐阜県笠松町にある笠松刑務所で受刑中の50代女性受刑者が、「男性刑務官に全裸を見られ苦痛」として、国に対して約120万円の賠償を求めて岐阜地裁に提訴しました

原告女性は2023年7月に、保護室収容処遇中に下着で自分の首をしめたとして男性刑務官から制止されました。

その後に身体検査と称して、着替えで全裸になった際にも男性刑務官が立ち会い、検査では女性刑務官が全裸を動画撮影するなどしたということです。

こうした対応は刑事収容施設法に基づく立ち会いなどの必要性の限度を超えており、プライバシー権などを侵害するとして、憲法や女性差別撤廃条約違反だと主張しています。


原告女性の代理人弁護士コメント
「女性受刑者が性的羞恥心を感じる行為は禁止すべきだ。」
「行為の限度について明示した判例や条文がないので司法判断を求めたい」


笠松刑務所のコメント
「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
受刑者の裸を動画で撮影するなんて聞いたことがありません
受刑者の性別を問わず、性的姿態等撮影罪に該当するのではないでしょうか

刑務所側には事案の証拠を残す必要があったのでしょうが、着衣で頸部のみの撮影にするべきでした

2024年8月30日
土木作業員で36歳のベトナム国籍男性が、同僚を包丁で刺したとして、殺人未遂及び傷害の容疑で逮捕されました

ベトナム国籍の男性は2024年8月29日午前1時10分頃に、宮古島市平良西仲宗根にある建設会社の社員寮の通路で、58歳の同僚男性の胸を包丁で突き刺し、止めに入った別の同僚男性の左太ももを包丁で刺した疑いがもたれています。

包丁で刺された男性2人は病院に搬送されました。


ベトナム国籍の男性コメント
「酒に酔っていたので覚えていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
類似事件が大阪でも発生していますが、大阪地方検察庁は逮捕されたベトナム国籍の男性を不起訴にしました
沖縄地検は起訴に持ち込めるでしょうか

日本人容疑者は、証拠をねつ造してでも有罪にするが
与党議員と法務省関係者と外国人には不起訴を連発する
これが自民公明政権下での法務省です

事件の推移を注視する必要があります


このような人間を入国させて野放しにしているのが法務省です
法務省を許してはいけません

2024年8月25日
埼玉県の県土整備政策課で主任として勤務する32歳の女性職員が、課内で未決裁の公文書を偽造して知事印を押させるなどの不適正な事務処理により、2024年8月22日付で免職の懲戒処分となりました

埼玉県県土整備政策課の主任は河川砂防課に在籍していた2022年8月に、通常1カ月ほどで行われる雨水流出抑制施設の設置許可に関して、受け付けから3か月から4カ月が経過後、課内で未決裁だった公文書の表紙を改ざんする手口で、文書課をだまして知事印を押させた疑いがもたれています。

埼玉県県土整備政策課の主任は2022年3月にも、無関係の決裁文書を用いて公印を押印する不適正な事務処理をしており、同年11月には委託業務の内容が適正だったかを検査・通知する手続きに関して、本来であれば10日以内に通知すべきところを、5カ月半ほど経過した後に別の決裁文書の件名を書き換えたということです。

埼玉県県土整備政策課の主任による不適切な事務処理によって、市民に税137万円超を誤納付させ、別人に書類を送付したり、告知を怠るなどして多数の問い合わせがあったということです。

埼玉県土整備政策課の主任による不適切な事務処理は、24年3月6日に事業計画の変更許可を出す際に、当初の許可に係る書類の決裁手続きをした形跡がないことから一連の偽造が発覚しました。


埼玉県は、この主任を有印公文書偽造および同行使罪の容疑で浦和署に告発しました。

埼玉県は、管理監督責任を十分に果たしていないとして、同課の前副課長や主幹級職員ら4人を訓告の内部処分としました。


埼玉県県土整備政策課の主任コメント
「他の案件で忙しくしている中で、相手方からせかされてやってしまった。申し訳なかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
外国人が増加して治安が悪化している自治体では、公務員の腐敗も増加傾向にあるようです

首長の影響があるのでしょうか

2024年8月28日
宮城県警に所属する40代の男性事務職員が、面識のない女性の体を触ったとして、宮城県迷惑行為防止条例違反の容疑で書類送検されました

宮城県警の事務職員は2024年7月8日に、宮崎県内で面識のない女性の体を触った疑いがもたれています。
この事件は、宮城県警の警察官が現認しており、宮城県警の事務職員が容疑を認めたということです。

宮城県警の事務職員は、減給6カ月の懲戒処分を受けた同日付けで依願退職しました。


宮城県警のコメント
「元職員は逃亡などの恐れがないことから逮捕しない」
「勤務時間外の行為に伴う減給処分は、公表基準に該当していないことなどから、処分を公表しなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公表基準は見直すべきです
警察関係者の犯罪容疑は、全て例外なく事務的に公表するべきです


なぜ逃亡の恐れが無いと断定できるのか
一般人は逃亡の恐れがある
警察関係者は逃亡の恐れがない
このような司法判断を科学的に証明できるのでしょうか

警察関係者が拘留されないという刑訴法を捻じ曲げて私物化された特権を許すわけにはいきません

2024年8月28日
2024年4月に同僚を刃物で刺して逮捕されていた38歳のベトナム国籍男性を、大阪地方検察庁が逮捕から18日後に不起訴処分としました

大阪市平野区にある建設会社で働くベトナム国籍の男性は、2024年4月1日に同僚男性の首を刃物のようなもので突き刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂の容疑で大阪府警に逮捕されました。


ベトナム国籍の男性コメント
「口論となったことは間違いないが、刺して殺そうとはしていない」


大阪地方検察庁のコメント
「捜査の結果、関係証拠に照らし不起訴処分とした」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
外国人は人間を刺しても起訴されない
法務省が不当な司法判断の事例を増やしました


事実として人が刺されています
事件を担当した検察と警察には、職務を全うする能力が欠落しているのではないでしょうか

法務省の職務怠慢により、他害性のある外人が日本で野放しになります
これは容認できません


無実の日本人を容疑者に仕立て上げて、証拠をねつ造してでも起訴して死刑判決を打つような法務省が、同僚を刺した外国人は不起訴にする
自民公明政権下の司法は完全に死にました


国民が「起訴を強化しろ」と声をあげると、日本人の起訴率が上昇して、外国人・公務員・与党議員らは不起訴になるという流れになるでしょう。

日本の司法に正義が存在していないという自覚があるからこそ、国際問題化を恐れて外国人容疑者を不起訴にしているのでしょう


元々、冤罪の多い法廷で、不当行為の蔓延する警察ではありましたが、人が刺されて不起訴になるのは容疑者が精神障害者くらいなものでした

第2次安倍政権は、犯罪者の河井を法務大臣にしました
大石吉彦警視総監と畝本直美東京高検検事長は、国民からの評判が非常に悪いものとなっています

安倍元総理は、2度の消費税増税で日本経済に打撃を与えましたが、司法を致命的に崩壊させた元凶でなのかもしれません


自民公明を下野させて、法務省と厚労省は解体、大蔵省と変わらない財務省は再度解体するべきです
消費者庁や子供家庭庁なども、国民に寄与することもなく与党の票田にしかなっていませんから解体でしょう

2023年10月20日
福岡県警宗像警察署に所属する28歳の男性巡査長が、2件の交通事故で保険会社などから架空の代車費用をだまし取ったとして、2023年10月20日付で免職の懲戒処分となりました

福岡県警宗像警察署の巡査長は2022年7月に、20代の妻が運転する車が交通事故に遭った際に、架空の代車費用として保険会社から3万5千円をだまし取った疑いがもたれています。

宗像警察署の巡査長は他にも、2018年9月に自身が車を運転中に追突された事故に、架空の代車費用として相手側から4万2千円をだまし取った疑いがもたれています。

宗像警察署の巡査長の保険金詐欺事件では、知人で自動車整備業の男性らも詐欺の容疑で書類送検されています。


福岡県警宗像警察署の巡査長コメント
「詐欺にあたるという認識はあったが、これくらいよいだろうという甘い考えだった」


福岡県警のコメント
「職員への指導、教養を徹底し、再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
詐欺に該当する認識があるのに、実行におよぶのが福岡県警の警察官なのでしょう

2024年8月27日
77歳で茨城県結城市議会の鈴木良雄市議が、弁護士資格が必要な事を知りつつ無資格で他人の訴訟手続きを行ったとして、弁護士法違反(非弁活動)の容疑で宇都宮地検栃木支部により2024年6月24日付で在宅起訴されました

茨城県結城市議会の鈴木良雄市議は2021年6月から同年7月頃までの間に、弁護士資格がないにもかかわらず報酬を得る目的で、訴訟手続きを依頼した栃木県在住の男性に対して、訴状や準備書面の作成、訴訟に関わる助言指導などの法律業務を行った疑いがもたれています。

訴訟手続きを依頼した男性は、家族間のトラブルによる訴訟手続きに伴い、弁護士を探していたが見つからないとして、行政書士資格を持つ鈴木市議に訴訟手続きを依頼してきたということです。


茨城県結城市議会の鈴木良雄市議コメント
「弁護士にお願いしてほしいと断ったが再び頼まれ、書類を作るだけならと応じた」
「被害者に迷惑をかけてしまった」


鈴木市議は1995年の市議選で初当選。昨年4月の市議選で再選し、現在2期目。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
断ってるといううことは、違法性を認識していたということでしょう

本件での有罪確定が、行政書士資格の欠格事由にならないのであれば、それは法の不備でしょう