国家の不祥事

2024年8月28日
2024年4月に同僚を刃物で刺して逮捕されていた38歳のベトナム国籍男性を、大阪地方検察庁が逮捕から18日後に不起訴処分としました

大阪市平野区にある建設会社で働くベトナム国籍の男性は、2024年4月1日に同僚男性の首を刃物のようなもので突き刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂の容疑で大阪府警に逮捕されました。


ベトナム国籍の男性コメント
「口論となったことは間違いないが、刺して殺そうとはしていない」


大阪地方検察庁のコメント
「捜査の結果、関係証拠に照らし不起訴処分とした」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
外国人は人間を刺しても起訴されない
法務省が不当な司法判断の事例を増やしました


事実として人が刺されています
事件を担当した検察と警察には、職務を全うする能力が欠落しているのではないでしょうか

法務省の職務怠慢により、他害性のある外人が日本で野放しになります
これは容認できません


無実の日本人を容疑者に仕立て上げて、証拠をねつ造してでも起訴して死刑判決を打つような法務省が、同僚を刺した外国人は不起訴にする
自民公明政権下の司法は完全に死にました


国民が「起訴を強化しろ」と声をあげると、日本人の起訴率が上昇して、外国人・公務員・与党議員らは不起訴になるという流れになるでしょう。

日本の司法に正義が存在していないという自覚があるからこそ、国際問題化を恐れて外国人容疑者を不起訴にしているのでしょう


元々、冤罪の多い法廷で、不当行為の蔓延する警察ではありましたが、人が刺されて不起訴になるのは容疑者が精神障害者くらいなものでした

第2次安倍政権は、犯罪者の河井を法務大臣にしました
大石吉彦警視総監と畝本直美東京高検検事長は、国民からの評判が非常に悪いものとなっています

安倍元総理は、2度の消費税増税で日本経済に打撃を与えましたが、司法を致命的に崩壊させた元凶でなのかもしれません


自民公明を下野させて、法務省と厚労省は解体、大蔵省と変わらない財務省は再度解体するべきです
消費者庁や子供家庭庁なども、国民に寄与することもなく与党の票田にしかなっていませんから解体でしょう