国家の不祥事

2024年7月25日
京都府警宇治署に所属する警察官ら3人が、捜査書類をシュレッダーで破棄したとして、公文書毀棄の容疑で書類送検されました

京都府警宇治署の警察官ら3人は、共謀したうえで2024年3月下旬から同年4月上旬までの間に、交通事故の実況見分調書22枚のうち、事故現場の見取り図などの公文書を3枚をシュレッダーで破棄した疑いがもたれています。

調書の訂正が必要な場合には、訂正報告書を作成することになっており、警察官らは証拠品3枚を再作成した上で原本を破棄しました。

京都府警は、2024年7月11日付で40代の男性巡査部長を本部長注意の内部処分とし、50代の男性警部と20代の男性巡査を所属長注意の内部処分としました。


京都府警の監察官室コメント
「職員に対し、公文書の作成、取り扱いに関する基本を徹底させる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なにが「徹底させる」ですか
今までは徹底させていないのですか？


警察による証拠品の隠滅事案です
証拠品を検察と警察が独占し、その不当な廃棄行為を内部処分で処理する
実質的な罰則が無いにも等しい

公務員による公文書の廃棄
警察や検察による証拠品の廃棄
これらは厳罰化する必要があります

裏金キックバックを不起訴にしてもらうような与党議員には期待できません

2024年7月14日
投資詐欺の受け子容疑で逮捕された34歳のベトナム国籍の男性を、さいたま地検越谷支部が不起訴処分としました

ベトナム国籍の男性は、50代の美容師女性が現金約4300万円をだまし取られた投資詐欺事件で、仮想通貨業者をかたって女性方を訪れたうえで現金を受け取ったとして逮捕されていました。

ベトナム国籍の男性は、特殊詐欺グループと共謀して2023年11月10日午前9時頃から複数回にわたり、被害女性に対して投資家らを装い「毎日安定した収益成長が保証されます」などとSNSを通じてメッセージを送るなどして、2024年1月17日までに現金約4300万円をだまし取った疑いがもたれています。

被害女性は、指定された口座に1245万円を振り込み、仮想通貨業者を名乗る男に現金3050万円を手渡したということです。

埼玉県警越谷署は、SNSの捜査などから犯行を特定しました。


ベトナム国籍の男性コメント
「指示されて現金を受け取っただけ」


さいたま地検越谷支部のコメント
「処分理由は明らかにしない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また外国人犯罪が、さいたま地検により不起訴にされました
犯罪意思を持った外国人を入国させ、犯罪が発覚しても不起訴にして野放しにするのが法務省です

さいたま地検や法務省の暴走を野放しにしている自民公明を下野させなければ、根本的な問題解決にはならないでしょう


「指示されて現金を受け取った」ことを認めているのに、不起訴にするのは理解できません
特殊詐欺は刑罰が重くなっています
特殊詐欺の初犯1発落ちも珍しくありません

日本人は刑務所行きで外人は不起訴
日本の法務省には法の平等は存在しません

2024年6月17日
広島県港湾振興課に勤務する40代の男性職員が、書類偽造など65件の不適切処理が発覚しました

広島県港湾振興課の職員は2023年12月に、広島県福山市鞆町にある平漁港の埋め立て工事をめぐり、必要な決裁手続きを経ずに不適切に免許を交付していました。

広島県はその後、港湾振興課の職員が携わった他の案件を調査したところ、2021年からの2年間で、書類の偽造が4件、知事公印の無断使用3件を含む65件の不適切な事務処理が発覚しました。


広島県のコメント
「誠に申し訳ありませんでした」
「職員のコメントは明らかしない」
「責任感やコンプライアンスが欠如していた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
必要な決裁手続きを経ずに手続きが進行するのも問題です

管理体制以前に、システムそのものに問題があるのではないでしょうか

2024年7月24日
鹿児島県警枕崎署地域課に所属する32歳の巡査部長による盗撮事件で、鹿児島県警のミスにより捜査が一時中断され、その間にも巡査部長による盗撮行為が続いていたことが発覚しました

鹿児島県警枕崎署地域課の巡査部長による盗撮事件で、県警内部の連絡ミスから2023年12月下旬に捜査が一時中断しており、その間にも巡査部長による盗撮が続けられていたという事です。

鹿児島県警枕崎署地域課の巡査部長は、性的姿態撮影等処罰法違反等の嫌疑で起訴されており、既に依願退職しています。


鹿児島県警のコメント
「県警内部の連絡ミスがあった」


鹿児島県警の野川明輝本部長コメント
「証拠が乏しい」
「容疑者として特定されたら本部長指揮事件としよう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
鹿児島県警の野川明輝本部長が捜査を止めたようにも見えますが、鹿児島県警は原因を連絡ミスにする気なのでしょう


事の発端は、地方県警の巡査部長による性的事件なのですが、県警幹部が対応を誤ると逆に大事になるようです

2023年9月13日
熊本県警では、熊本県警に所属する巡査部長が券売機の釣銭を盗んだとして、減給の懲戒処分となった事実を非公表にしていました


熊本県警の巡査部長コメント
「他人が券売機内から取り忘れた釣り銭を盗んだ」


熊本県警のコメント
「警察庁の指針を参考にそれぞれ個別に判断した」
「被害者や関係者のプライバシーを保護するため発表しなかった」


警察庁が定める「懲戒処分の発表の指針」によると、職務執行上やそれに関連する行為についての懲戒処分は発表すると定めています。
しかし、被害者や関係者のプライバシーなどを保護するため、やむを得ない場合は発表しないとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「被害者や関係者のプライバシー保護」が、警察官犯罪や警察官の不祥事を隠蔽する理由に使われています
これは、法務省が邪悪な存在である証拠ではないでしょうか

2024年6月28日
愛知県豊橋市福祉部に勤務する20代の男性職員が、生活保護費等70万円余りを着服したとして、2024年6月27日付で免職の懲戒処分となりました

愛知県豊橋市福祉部の職員は、2023年11月から2024年3月までの間に、受給者のサインを偽造するなどして、生活保護費を着服したり、死亡した受給者の現金を着服するなどしていた疑いがもたれています。


愛知県豊橋市福祉部の職員コメント
「事務処理の遅れを隠すために着服した」


愛知県豊橋市のコメント
「市民の信頼を失墜させる行為」
「再発防止に向け、法令順守を徹底する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
死亡した受給者の現金を着服した理由が「事務処理の遅れを隠すため」というのは理解できません

外国人にはナマポを手厚く給付するが、日本人には生活保護は出さない
そういった反日的な自治体が存在します

日本人がナマポを貰えない理由の一部は、職員による着服があるのかもしれません

2024年7月15日
静岡県清水港で横行している外国人による白タク事件で、指示役とみられる57歳のペルー国籍男性が、道路運送法違反の容疑で逮捕されました

60歳の外国人男性が、運送許可が無いにも関わらず2024年7月15日朝に、クルーズ船で静岡県の清水港を訪れた客から運賃を得る契約を結んだうえで、山梨県の忍野八海付近まで車に客を乗せた疑いで逮捕されました。

その捜査の過程で、指示役とみられる静岡県小山町在住のペルー国籍男性の逮捕につながりました。

静岡県警は、清水港で外国人による白タク行為が横行しているとみて、警戒を強化していました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
成田空港でも警戒を強化するべきでしょう

2024年7月14日
宮城県仙台市交通局に地下鉄運転士として勤務する36歳の男性職員が、盗撮目的で女性用トイレに侵入したとして、建造物侵入の容疑で逮捕されました

仙台市交通局の地下鉄運転士は2024年7月13日午後10時50分頃に、宮城県多賀城市内にある商業施設の女性用トイレに、盗撮目的で侵入した疑いがもたれています。

宮城県警は、スマートフォンのDATAを解析するなどして、余罪についても調べを進めています。


仙台市交通局の地下鉄運転士コメント
「盗撮しようとしていた」


仙台市交通局の担当者コメント
「市民の皆様の信頼を損ねたこと深くおわび申しあげます。」
「今後、警察の捜査を踏まえて厳正に対処していきたい。大変申し訳ございませんでした」


仙台市のコメント
「捜査の状況を見ながら処分を決める方針です。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による盗撮事案が増加しているように感じます

2024年7月18日
埼玉県警秩父警察署地域課に所属する58歳の巡査部長が、個人情報を漏洩した容疑で逮捕されました

埼玉県警秩父警察署地域課の巡査部長は20226月に、40代の知人男性に依頼されて、国民の住所などの個人情報を不正に入手して、複数回にわたり情報を漏えいしたとして逮捕されました。

2024年2月に、県外の警察署から「埼玉県警の警察官が個人情報を漏えいしている可能性がある」という情報提供により発覚しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による個人情報の漏洩事件は、厳罰化する必要があります
公務員特別陵虐罪のような罰則を、情報漏洩に対しても法整備されるべきです


内部調査ではなく、外部からの指摘で発覚する
これが最大の問題です
秩父警察署の幹部を罷免しても足りません

他の警察署からの情報提供という事は、既に犯罪に利用された可能性が高いという事です
警察官と警察のシステムが、反社のための情報源になっているという事です

そして、警察官による私的な情報収集やスパイ行為を検知する機能や能力が無いという事です

情報閲覧のログが残るシステムに変更する必要があり、それを定期的にモニタリングする以外に再発を防止する術はありません

警察幹部は「再発防止に努める」などと発言しますが、これはまったく意味の無い発言です

2024年7月22日
ベトナム国籍で33歳の男性技能実習生が、技能実習生として従事していた羽田空港の手荷物仕分け業務中に、受託手荷物を盗んだ容疑で逮捕されました

ベトナム国籍の男性技能実習生は2024年7月8日午後9時から同日10時半頃までの間に、勤務先の羽田空港ターミナル1階の手荷物仕分け場で、乗客の受託手荷物の中からゴルフクラブの先端部（時価計約10万円相当）2個を、工具で取り外して盗んだ疑いがもたれています。　

ベトナム国籍の男性は、技能実習として荷物をコンテナに積み込む業務に従事していました。

羽田空港では、2024年6月からゴルフクラブのヘッド部分だけが盗まれる被害が数十件相次いでいました。


ベトナム国籍の男性技能実習生コメント
「これまでに13個ほど盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
空港のハンドリング会社勤務で「なにが技能実習か？」と思わざるを得ません

自公政権は、技能実習名目にしつつも、単純労働を外国人に差し出したという事です
本来であれば、求人確保のために賃金を上げて募集をかけます
それによって労働者の賃金が上昇する訳ですが、自公政権は企業のために日本人労働者を犠牲にして、単純労働の外人労働者を受け入れました

これにより国内での外国人犯罪は増加し、日本人の賃金上昇を阻害する

日本人労働者の賃金が上がらない事が、少子化にも直結しているはずです
全部、自民公明が悪いということです


盗ん物を持ち出せるというのは、羽田空港のシステムにも問題があるという事です

物を持ち出せるのであれば、物を持ち込むこともできます
セキュリティー体制にも問題があります