国家の不祥事

2023年12月6日
山口県下関市上下水道局で係長級として勤務する50代の男性職員が、SNS上に上司を誹謗中傷する内容の投稿をしたとして、減給1か月（10分の1）の懲戒処分となりました

山口県下関市上下水道局の係長は、2022年12月から2023年7月までの間に、X（旧Twitter）に40回にわたり「くそ上司」などと、上司や同僚、取引先の業者らを誹謗中傷する内容の投稿をしていた疑いがもたれています。

下関市上下水道局の係長による投稿は匿名でしたが、同僚からの指摘により下関市が調べたところ、投稿内容から市職員であることが推測されて、2023年10月に上下水道局の係長による投稿と認定されたという事です。


山口県下関市上下水道局の係長コメント
「仕事の愚痴を軽い気持ちで投稿していた」
「軽はずみな投稿をして深く反省している」と話しているという。


山口県下関市上下水道局のコメント
「市民の信頼を著しく失墜させるもので遺憾」
「今後、局全体の信頼回復に向けて全力で取り組む」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「クソ」という言葉は、「クソ真面目」「クソ正直」などにも使われており、必ずしもネガティブな文言ではありません。
「クソ」という表現だけでは誹謗中傷に当たらないという最高裁の判例があります

しかし、公務員が業者を批判するというのは許されません

2024年2月14日
岸田首相の就任祝う会が会費1万円で飲食なしにもかかわらず、収支報告書に記載がないことが発覚しました

2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部とみられる約320万円を岸田首相の関連政治団体に寄付していたことが国会で問題になっています。

自民党安倍派らによるの「政治資金パーティー裏金事件」を受け、岸田文雄首相自らを本部長として「政治刷新本部」なる組織を立ち上げましたが、岸田文雄首相自身にも政治資金パーティー問題が発覚しました。


野党のコメント
「首相の秘書が主要業務の一部を担っていたことなどから、実態は記載義務が生じる政治資金パーティーだった」
「これは第2の桜を見る会ではないか」


自由民主党の岸田首相のコメント
「政治資金パーティーには当たらないとの認識」


岸田首相の後援会長で株式会社イトー会長の伊藤學人氏コメント
「知らーん、そんなもん。ワシが寄附したことになっとん？　全然あずかり知らんよ。パーティーに出席したのは間違いないが、いくら集まったか、会場費がいくらかかったかとか、会計についてもワシは全く知らない」


株式会社イトー会長の伊藤學人氏は、岸田首相の政党支部「自民党広島県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書（2022年分）に、約322万円を寄附した団体の代表者として記載されている人物です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「就任祝う会」と銘打てば、政治資金パーティーにならないという事はありません
政治屋がパーティーで金を集めれば、それは政治資金パーティーに該当します

2024年8月23日
愛知県北名古屋市在住で30歳のパキスタン国籍と、愛知県北名古屋市在住で25歳のブラジル国籍の男性ら2人が、盗難車のランドクルーザーを保管していたた容疑で逮捕されました

パキスタン国籍の男性とブラジル国籍の男性ら2人は2024年6月に、盗難車と知りながらトヨタの人気車種ランドクルーザー（乗り出し価格約900万円相当）を、三重県菰野町にあるヤードに保管した疑いがもたれています。

このヤードに関連する逮捕者は10人に上っています。


愛知県内では、20243月下旬から1か月足らずの間に、ランドクルーザーなど22台（7690万円相当）が盗まれており、警察はパキスタン国籍の男性が自動車窃盗の指示役だったとみて捜査を進めています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本国内に、犯罪者外国人と外国人ヤードが拡大しています

ヤードに関しては、犯罪や不法投棄につながりますから、法規制や監視制度が求められます

2023年12月7日
札幌市都市局市街地整備開発指導課で係長として勤務する56歳の技術職員が、残業通勤手当の不正受給や職場パソコンの私的利用等で、2023年12月7日付で免職の懲戒処分となりました

札幌市都市局市街地整備開発指導課の係長は、2018年4月から2023年4月までの間に、時間外勤務を偽って過大に請求する手口で、時間外手当（約653時間分 約213万円）を不正に受給していました。

この他にも、2018年4月から2023年9月までの間に、通勤経路を実際より過大に申告して、通勤手当（約35万円）を不正に受給しました。


札幌市都市局市街地整備開発指導課の係長は他にも、2017年4月頃から勤務中に不適切な出会い系サイトの閲覧をしていたということです。

この係長は、部下を指導することもなく、業務に関する事を学ばないなど勤務態度にも問題があり、度々上司から指導されていました。

係長は2023年4月から別の部署に異動となり、同僚の職員や上司が時間外勤務について不審に思ったことで調べたところ、不正が発覚しました。


札幌市は、不正に気が付かなかった前の所属部署の上司らも、減給1か月の懲戒処分や文書による厳重注意の内部処分としました。


札幌市都市局市街地整備開発指導課の係長コメント
「金銭的な余裕が欲しかった」


札幌市の中村範仁 都市局長コメント
「公務員として法令を順守する立場にありながら、不正に時間外勤務手当を受給するなど重大な非行により、市民の皆さまの信頼を損ねたことに心より深くお詫び申し上げます。」
「今後はこのような事故が起きないよう職員への指導を徹底し、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。」


札幌市のコメント
「係長に不正受給した金額の返還を求める」
「係長に退職金は支給されません」
「刑事告訴も検討しています」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による公金の中抜き（横領）が、全国的に横行しているようです

このシステムを残して増税しても、より多くの公金が吸われ続けるだけです

2023年12月5日
長崎県佐世保市の市民生活部戸籍住民窓口課に勤務する24歳の職員が、市民のマイナポイントを不正に取得したなどとして、2023年12月5日付で免職の懲戒処分となりました

長崎県佐世保市市民生活部戸籍住民窓口課の職員は、2023年7月に課が保管していた市民のマイナンバーカードを使って、7500ポイント分のマイナポイントを不正に取得しました。

また、課で保管していた無料サービス券を不正に使用していたということです。

佐世保市市民生活部戸籍住民窓口課の職員は、他にも使用が認められていない市営駐車場を通勤用に不正利用したり、自家用車で通勤していたにも関わらず、バスの定期券代およそ18万円を不正に受給していました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
長崎県佐世保市はトンデモない不良を雇い入れていました

自公による悪政が続く影響でしょうか
公務員による不祥事や犯罪が増加しているように感じます

2024年2月26日
住所不定・無職で25歳のベトナム国籍男性が、警察からの逃走中に学習塾に突っ込む事故を起こして、不法在留の容疑で逮捕されました

ベトナム国籍の男性は2024年2月25日夕方に、石川県警小松署の警察官による職務質問から車で逃走を図り、同日午後5時20分頃に石川県小松市西町にある学習塾「公文式龍助町教室」に突っ込む事故を起こしました。

事故を起こした逃走車両からは、外国人とみられる複数人の男らが逃走しましたが、そのうちの1人が追跡していた警察官によって身柄を確保されました。


ベトナム国籍の男性コメント
「日本で金を稼ぎたかった」


石川県警小松署のコメント
「追跡方法について、特に問題はなかった」
「残る男らの行方を捜査しています」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不法在留者が事件を起こすまで野放しにしていたのは法務省の失態です

犯罪者を入国させているのが法務省であり
犯罪者を野放しにしているのが法務省です

2023年12月9日
群馬県前橋市消防局に勤務する30歳の男性消防副士長が、10代女性が持っていた牛丼を奪ったうえに、わいせつな行為に及んだとして、窃盗及び不同意わいせつの容疑で逮捕されました

高崎市南大類町在住の前橋市消防局副士長は2023年12月8日午後8時頃に、群馬県高崎市にある高崎駅西口のバス停で、面識のない10代女性が持っていた牛丼を奪い取ったうえでその場で食べて、逃げようとした女性に抱きつくなどのわいせつな行為におよんだ疑いがもたれています。

被害を受けた女性が、駅近くの交番に逃げ込み「知らない男性に体を触られた」と届け出たことで、事件現場に臨場した群馬県警の警察官が前橋市消防局副士長を逮捕しましました。


群馬県前橋市消防局の消防副士長コメント
「酒に酔っていた」
「胸を触ったかもしれません」


群馬県前橋市消防局の清水征己局長コメント
「市民の安全安心を守る消防職員として信頼を損ねる行為あり深くお詫び申し上げます。」
「厳粛に受け止め厳正に対処していきます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この犯行は強盗として捜査されるべきではないでしょうか

戦後日本の公権力は、被害者に怪我がなければ窃盗、被害者が負傷すれば強盗と認定しているようです
しかし、強盗は行為であって、被害者の怪我によって変わるのは強盗or強盗致傷（強盗傷人）であるべきではないでしょうか

2023年12月5日
熊本市経済観光局で主幹として勤務する59歳の男性職員が、自身が業者に対して暴言を吐いた証拠となる録音データの削除を指示したり、上司に対して虚偽の報告をしたとして、2023年12月1日付で停職1か月の懲戒処分となりました

熊本市経済観光局の主幹は2023年5月に、業者と行った協議中に「話をそらすな」などと大声をあげた疑いがもたれています。

業者が熊本市職員から暴言を吐かれたとして、市に対して録音データの提供を求めたところ、経済観光局の主幹は部下にデータを削除させたうえで、上司らに「録音していない」などと虚偽の報告をしたということです。


熊本市経済観光局の主幹コメント
「録音されていると思っていなかった」
「削除の指示もしていない」


熊本市のコメント
「複数の職員への聞き取りから、大声を上げた事実を隠そうとデータを削除させたとみている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このようなチンピラ職員が停職1か月では、処分が軽すぎます

国民に対して奉仕する意思がくみ取れません
自主退職を促した方が良いのではないでしょうか

2023年12月14日
埼玉県川口市在住で無職の中国籍男性が、観光客相手に白タク営業をしたとして、道路運送法違反の容疑で逮捕されました

30歳の中国籍男性は2023年6月に、中国人観光客を自家用車に乗せて、有料で送迎する「白タク」営業をした疑いがもたれています。

東京都港区内のホテルを出発してから銀座などをめぐり、3万4000円程度の報酬を受け取ることになっていたとみられています。

2023年1月に、「自家用車で客を送迎している」という通報を受けた警視庁が捜査を進めていました。


埼玉県川口市の中国籍男性コメント
「中国のSNSで募集していたので応募し、客を乗せた」


白タクを利用した客のコメント
「旅行代理店に代金を支払った」


警視庁のコメント
「都内の観光地などでは、外国人観光客を相手にした白タク営業が横行している」
「警視庁が警戒を強めています」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、埼玉県川口市に住み着いた外国人による犯罪が発覚しました
川口市全体が「盗人宿」のような状態になっているのかもしれません

自治体を消滅させて、まっとうな市政が行える周辺地域に分割して編入させる制度が必要かもしれません


白タクを利用した客に対する罰則も必要でしょう

法務省は入国審査を厳格化するとともに、国内で野放しになっている在日外国人犯罪者を検挙するしかありません


道路運送法違反では、強制送還の対象にならないでしょう
強制送還の基準を引き下げるとともに、強制送還の実施を厳格化するべきです


外国人労働移民やインバウンドなどは、多くの国民が望んでいる訳ではありません

2023年12月5日
鳥取県米子市が管理していたデジタルカメラのうち、鳥取県西部総合事務所3号館及び米子市役所糀町庁舎で、合計7台のデジタルカメラが紛失しました

紛失したデジタルカメラは、鳥取県米子市が保有しているカメラ5台と、鳥取県が保有しているカメラ1台、鳥取県住宅供給公社が保有しているカメラ1台です。


鳥取県米子市では2023年10月5日から同年11月7日にかけて、米子市保有のデジタルカメラ5台が紛失していることが発覚しました。

その後、2023年11月10日に、鳥取県住宅供給公社保有のデジタルカメラ1台も紛失している事が判明しました。

県内でのデジタルカメラ紛失が相次いでいることから、2023年11月13日に鳥取県西部総合事務所で調査を行ったところ、米子県土整備局保有のデジタルカメラ1台が紛失していることが発覚しました。

紛失したデジタルカメラのうち、鳥取県住宅供給公社保有のデジタルカメラには、2020年6月から2023年11月までの県営住宅の入居希望者150人分の氏名、申し込み団地名・部屋番号、抽選結果を含む画像が保存されており、個人情報が漏洩した可能性があるということです。


鳥取県のコメント
「紛失したカメラは、いずれもキャビネット等で保管するところ、管理が徹底されていませんでした」


鳥取県米子市のコメント
「庁舎移転の時期と重なり、紛失したことが発覚するまで時間がかかってしまった」
「今後は施錠可能なロッカーなどに保管し、管理簿を作成するなど管理を徹底したい」


鳥取県住宅供給公社のコメント
「個人情報が漏洩した恐れのある該当者に対し、電話で直接謝罪した他、謝罪文を送付した」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国や自治体による個人情報の取り扱いを厳格化させるとともに、情報漏洩や紛失に関しては厳しい罰則を設定するべきです

自公政権による個人情報の取り扱いは、まるでザルで管理されているようなものです
このままでは何も変わりません

個人情報は、様々なシーンで犯罪に悪用されています