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2020年12月15日

低賃金の背景には

警備業を含むビルメン業界の賃金が低い、
そんな嘆きは絶えません。



今回は、そんな低賃金の背景について深堀り
してみようと思います。



結論から言えば、労働者側から低賃金を
受け入れる部分がある、ということ。



え?そんな事言う人いるの。生活に汲々と
している賃金なのに・・・



警備業界は、もともと高年齢層(60歳以上)
が多数となっていますが、年金を貰いながら
就労するパターンも少なくない。



年金まであと何年、とカウントダウンで働く
人も数年我慢すれば、という想いでしょう。



そんな人たちが、仕事にありつければ賃金の
額は二の次になり、真剣な賃金交渉をしない
背景があります。



もちろん、大きな組織になれば労働組合が
あり、賃金含めた交渉を行うのでしょう。



しかし地場中小警備会社はそれがほとんど
ありません。個人で入れるユニオンに頼る
しかない。



その場合でも、賃金交渉まで行くのは難しい
と思います。法律や約束を守らせる、いわゆる
遵法闘争が精一杯なのでは。



そうなると、まず雇用のために賃金は
これくらいでいいです、といった人たちの
相場が基準となってしまう。



ビルメン業界では、清掃がこれと似た事情で
賃金が低いようです。



きれいにすることが喜びと感じ、多くの賃金
を望まない人たちがいるそうです。もちろん
警備と同じ事情の人もいるでしょう。



こういった低賃金で妥協してしまう人たち
が一定数いる環境では、なかなか賃金改善は
難しい。



それに乗じたように、65歳で強制的に
準社員(パート)に格下げして、社会保険
から抜いてしまう警備会社もあります。



カテゴリ「エピローグ〜さらば警備業界編」
のD社です。社長はコストカットもやり手
です。



このような状況がいつまでも続くので
しょうか。遅々として変わりつつあるはず。



就労人口が減り、年金受給の条件が悪く
なれば、上記の妥協する人たちも減って
行きます。



加えて、ビルメン業界の過度な中抜きが
問題になれば、その施設の直雇用に切り替え
る所(過去記事あり)も増えるでしょう。



同じ仕事で、給料を上げる近道は業務委託
ではなく、直雇用のスタッフの口を捜す。
但し職場によりけりですが。



そうなると、有為な人材を集めるには
それなりの賃金を払わないといけなくなる。
人材獲得も競争になってきます。



警備業界でも、待遇改善に尽力している会社
をSNS等で散見します。日給月給制ではなく
完全月給制の警備会社もあるそうです。



低賃金で妥協する人が少なくなり、生活給
としての賃金を真剣に求める人が増えれば
改善する、と期待します。



警備を続けようか、どうしようか悩んでいる
人にとって、この流れは注目することろ。



ただ手っ取り早く賃金を上げたければ、
それなりの相場を持つ業界に転職するしか
ありません。



アプローチしやすいのは、警備の仕事の
延長にある、業務委託ではない直雇用。



これも施設(雇主)によってまちまちなので
綿密なリサーチが要ります。下手をすると
警備より給料が下がるリスクも。



加えて人間関係や独自のしきたりなど、
入ってみないと分からない要素もあります。



転職は自己責任です。1回で上手くいくと
は限らない。周到に準備しましょう。

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亡社のイージス
かつて10年ほど警備業界で従事してきましたが 限界を感じ、同業界を去りました。 今は港湾施設保安職員として、港湾管理業務に従事しています。
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