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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
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【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


※ご好評頂いている成功報酬型コンサルメニューはココ
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2017年03月25日

経産省の改正FIT法の資料から読み解く太陽光発電の今後

こんにちは、アントレです!

昨日は、横浜の某区役所に所有する一棟マンションの旅館業法取得の相談に行ってきました!
色々見えてきた部分があるので、別途記事にしたいと思います〜!

さて、今日の記事は、投資家目線で太陽光の未来を考えてみたいと思います。
皆さんはこの資料をご存知でしょうか?
経産省.png

経産省のHP(ここをクリック)からどなたでもダウンロード可能な資料です。

今年の2月に経産省が一般向けに説明した資料となります。

久々にこの資料を改めて読み込んでみたので、アントレなりに感じた所感を書いてみたいと思いますw

経産省2.png
■初っ端に国民負担の話が出てくる
この手の資料って先頭に一番表現したいことを書くものです。以前記事(ここをクリック)にしましたが、やはり国民負担の抑制が一番のネックとなっているようですねw

■再エネの設備容量の推移は太陽光がダントツ
左のグラフ。ダントツというより、やりすぎ(笑)ですねw

■右のグラフがやばい
2030年度でFIT買取を3.7〜4.0兆円を目標と置いていて、2017年で2.7兆円まで来ちゃますw
今までの伸び率で言うと、後5年もあれば十分目標達成です。2030年まで後何年ですか?13年もありますよ!
いくら早い者勝ちとはいえ、皆さん、やりすぎですよぉ〜。。。人のこと言えませんが(笑)

次に、各エネルギー種類ごとの内訳をみてみましょう。
経産省3.png
■太陽光(非住宅)の伸び率が異常
他のエネルギー種類は誤解を恐れず言うとゴミみたいなものです。産業用がダントツ過ぎw
平成24年時点で90万Kwだったのが、買取制度導入後5年で2700万Kw(300倍!!!)までいっちゃってますwww

■特筆すべきは認定容量
太陽光(非住宅)の認定容量を見てみてください。これって、買取予定を含めた値だと思いますが、まだまだ3倍近く買取予備軍がいる状況です。また、合計でも2倍以上の数字が出てますので、これって、上述した買取目標を実はすでに超えてしまってませんか???認定したけど、結局事業展開できない発電所もあるんでしょうが、微々たるものでしょう。既に産業用太陽光中心で2030年度の目標を達成してしまっているという疑惑がありますwww

では、具体的に経産省はどういう対策を取るのでしょうか?
経産省4.png
■個別の取り組みを簡単に見てみましょう。
1.新認定制度の創出
これは、発電家の間で話題になっている運用報告書やフェンスの件ですね。運営事業者を厳しく見ていきましょうと言っているだけです。

2.コスト効率的な導入
メガソーラーを入札制度にという話です。

3.リードタイムの長い電源の導入
太陽光以外を優遇しましょうと言っています。

4.減免制度の見直し
主に企業向けに電力賦課金をより減免してあげますという話です。一般家庭には一切関係ありませんw

5.送電買取への移行
買取業者が電力会社から送配電事業者(送電会社)に移行されます。東京電力ではなく、例えば東京ガスに直接売る、といった発電所が増えてくることになります。これってどこかの会社のロビー活動の成果なんだろうなぁ。

■結論のところっ!!!
2030年度の目標をエネルギーミックス(パーセント)にすり替えられてます!!!
最初のページで2030年度の目標は3.7〜4.0兆円と、金額ベースだったのに、もしかして、あきらめてます?(笑)
はっきり言って、上記5つの施策を打っても全く以って一般家庭の電力賦課金が抑制される気がしません。上述した通り、認定容量は既に飽和状態ですが、「5.送電買取への移行」なんて施策を打っちゃったら、さらにガンガン発電所ができてしまう気がしますww

その他のページは細かいのでこれ以上はやりません(やれません(笑))が、気になるページを一つだけ。
経産省5.png
■なぜ、平成30年度以降の産業用太陽光の単価が決まってないのか?
(50円の風力も決まってませんが)これって、変な勘繰りをしちゃいます。

産業用の部分って、決まってないんじゃなくて、買取制度自体を辞めちゃうんじゃない??

アントレが思うに、本来太陽光って、住宅用を中心に普及すべきであって、一部のしっかりした企業のみ、入札によってメガソーラー事業を展開できるって形があるべきなんじゃないでしょうかw

利益を追求した個人が、農地を地目変更して、野立てで太陽光設備を構築して、ガンガン儲ける。

一介の工務店が、太陽光バブルに乗って無理な計画を推し進めちゃって潰れちゃう。

サラリーマンでも気軽に参入できる。

って、そもそも制度的におかしくね?

全く以って人のこと言えませんが(笑)

もし、アントレが経産省のトップなら、産業用の買取は廃止(もしくは思いっきり単価低減)して住宅用の買取単価を値上げします。その上で導入した家庭と未導入の家庭の賦課金を傾斜しますね。不公平が出ないように。

健全な太陽光発電の発展と国民負担の軽減を両立するにはそれしかないかと。

相変わらず書きたい放題で恐縮です。

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