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2018年04月15日
住宅手当の廃止ニュース
今朝の新聞に
日本郵政の正社員の住宅手当廃止のニュースが載っていました。
勤務先によって、様々な手当があって、
賃貸なら支給される場合、
会社都合の転勤だけ支給される場合、
持ち家でも支給される場合、
勤務先によって、様々な形態があります。
国家公務員の住宅手当は、
最大27000円と定められていて、
賃貸住宅に居住のみ支給されるそうです。
(一部、地方公務員には今も持ち家でも手当が、支給されているようです。)
民間の企業は、
会社によって、規定が様々なので、
住宅手当、家賃補助の名目で持ち家についても
何らかの手当が、支給されている場合は、
結構あるみたいです。
僕が社会人になり始めた20年前は、
まだ、
就職といえば、まだ正社員の比率も高く、
基本的には、生涯一つの勤務先に在籍し続ける終身雇用の考えが、
色濃く残っていました。
それを受けて、
社員の福利厚生も結構充実させていて、
家賃の補助も手厚かったです。
また、
会社の寮、借上げ社宅の制度などもあって、
住まいに関する費用は結構援助がありました。
今は、終身雇用の考えも薄れ、
途中で退職していく同僚も多いし、
職場のメンバーの半分も正社員はいなくなりました。
会社も変わったものです。
そんな中で、いろいろな制度が変わっていくことも
仕方がないことかもしれません。
実は、僕も、持ち家でありながら、
勤務先から住宅手当を支給されています。
この手当の支給の要件が、
本人の持ち家で、
住宅ローンの負担がある場合というものでした。
自宅を住み替えた理由の一つには
この制度を利用したいというのもありました。
以前の自宅は、住宅ローンの返済も完済して、
住宅ローンは、すでに完済していました。
だから、
住宅手当は支給されていませんでした。
住宅買い替えで、新しいローンを組むことで、
改めて、手当支給の要件に当てはまるため、
今は、また手当をもらっています。
僕の勤務先でも住宅手当が、
廃止されたら、支給を当てにして住宅ローンの返済計画を立てているので、
結構、予定が変わってきます。
日本郵政の新聞記事にありましたが、
正社員と非正規社員を同一賃金にして、雇用条件を同一にするために
支給を取りやめるという、低い方の条件に合わせる決定のようですが、
これは、僕の会社にも完全に一致します。
住宅手当は、正社員のみの特権になっていますから。
昔から、社内でも手当の廃止論が噂で流れていましたが、
今は、実際にその日が来ないことを祈るばかりです。
万一、その日が来たら
住宅ローンの返済額を見直す必要があります。
返済見直しには、
繰り上げ返済するか?
今の金融機関に相談するか?
他の金融機関でローンの組み直しをするしかありません。
持ち家を持つリスクには、
収入低下で、支払えなくなる
こんなリスクもあるんだということを改めて認識させられた
ニュースでした。
住宅ローン利息が1円でも減らなければ、費用は一切いただきません!
日本郵政の正社員の住宅手当廃止のニュースが載っていました。
勤務先によって、様々な手当があって、
賃貸なら支給される場合、
会社都合の転勤だけ支給される場合、
持ち家でも支給される場合、
勤務先によって、様々な形態があります。
国家公務員の住宅手当は、
最大27000円と定められていて、
賃貸住宅に居住のみ支給されるそうです。
(一部、地方公務員には今も持ち家でも手当が、支給されているようです。)
民間の企業は、
会社によって、規定が様々なので、
住宅手当、家賃補助の名目で持ち家についても
何らかの手当が、支給されている場合は、
結構あるみたいです。
僕が社会人になり始めた20年前は、
まだ、
就職といえば、まだ正社員の比率も高く、
基本的には、生涯一つの勤務先に在籍し続ける終身雇用の考えが、
色濃く残っていました。
それを受けて、
社員の福利厚生も結構充実させていて、
家賃の補助も手厚かったです。
また、
会社の寮、借上げ社宅の制度などもあって、
住まいに関する費用は結構援助がありました。
今は、終身雇用の考えも薄れ、
途中で退職していく同僚も多いし、
職場のメンバーの半分も正社員はいなくなりました。
会社も変わったものです。
そんな中で、いろいろな制度が変わっていくことも
仕方がないことかもしれません。
実は、僕も、持ち家でありながら、
勤務先から住宅手当を支給されています。
この手当の支給の要件が、
本人の持ち家で、
住宅ローンの負担がある場合というものでした。
自宅を住み替えた理由の一つには
この制度を利用したいというのもありました。
以前の自宅は、住宅ローンの返済も完済して、
住宅ローンは、すでに完済していました。
だから、
住宅手当は支給されていませんでした。
住宅買い替えで、新しいローンを組むことで、
改めて、手当支給の要件に当てはまるため、
今は、また手当をもらっています。
僕の勤務先でも住宅手当が、
廃止されたら、支給を当てにして住宅ローンの返済計画を立てているので、
結構、予定が変わってきます。
日本郵政の新聞記事にありましたが、
正社員と非正規社員を同一賃金にして、雇用条件を同一にするために
支給を取りやめるという、低い方の条件に合わせる決定のようですが、
これは、僕の会社にも完全に一致します。
住宅手当は、正社員のみの特権になっていますから。
昔から、社内でも手当の廃止論が噂で流れていましたが、
今は、実際にその日が来ないことを祈るばかりです。
万一、その日が来たら
住宅ローンの返済額を見直す必要があります。
返済見直しには、
繰り上げ返済するか?
今の金融機関に相談するか?
他の金融機関でローンの組み直しをするしかありません。
持ち家を持つリスクには、
収入低下で、支払えなくなる
こんなリスクもあるんだということを改めて認識させられた
ニュースでした。
住宅ローン利息が1円でも減らなければ、費用は一切いただきません!