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アントレ
初めまして!2016年3月末でサラリーマンを卒業し、太陽光、不動産、節税を中心に継続活動中です〜。
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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市  90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/3末まで
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2021/3末まで
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田 80Kw  21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
合計       1535Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@東京都港区港南  タワマン区分 89u
A東京都港区港南  タワマン区分 32u
B東京都港区港南  タワマン区分 58u(売却済)
C東京都港区海岸  低層区分   51u
D東京都港区海岸  低層区分   37u
E東京都港区芝浦  タワマン区分 84u
F東京都港区白金  タワマン区分 48u
G東京都目黒区大橋 タワマン区分 30u
H東京都渋谷区鶯谷 低層区分   49u
I東京都足立区皿沼 低層区分   39u(売却済)
J神奈川県横浜市  RC一棟   600u
合計家賃収入 約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2017年12月18日

激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃

おはようございます、アントレです!

今日は寒いですね〜、寒いと電気抵抗が落ちるので、発電効率はUPしちゃうかもですね〜!

さて、昨日、NHKスペシャル 激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃 を視聴しましたw
(読者さんから放送日を教えてもらいました、ありがとうございます〜!)

番組の概要は上記のリンク(NHKのHP)をご参照いただきたいのですが、一言で言うと、日本は世界の脱炭素革命に完全に取り残されている、という話になります。

番組では各国の脱炭素の活動が放送されたのですが、パリ協定から脱退したアメリカでさえ、脱炭素に思いっきり舵を切っているようです。太陽光のコストは1Kwあたり2.6円まで下落しており、あの石油王、ロックフェラー財閥でさえ、石油は有限資源、無限資源である脱炭素エネルギーを活用・投資していく方針だ、とも言ってました。凄い動きですねw

また、ドイツでは送電網のコントロールが発展しており、再エネからの電気を優先的に送電網につなぐ仕組みが既に実用化されているとのことですw

日本は何を売りにしているかというと「高効率な火力発電所」だそうで、脱炭素、主に再エネにアクセル全開の世界各国から見ると、「技術力がある日本が何をやってるんだ?」となっているようです。番組ではアメリカの脱炭素コンサルから日本企業の日本人たちが、「お前ら何やってんだ?」と、苦言を呈され、洋上水力発電を展開する技術者が「日本の技術者が非効率な取り組みに埋没してしまって情けない」っと、涙するシーンがとても印象的でしたw

さて、なぜ日本は脱炭素時代に突入できないのでしょうか?

番組ではその原因分析や深堀、考察まではしてませんでしたが、ここからは、アントレが勝手に考察してみたいと思いますw

結論から先に言うと、原発問題w ですw

原発もいわゆる脱炭素エネルギーである、と一般的には考えられています。

ということで、では、原発を再稼働すれば各国の脱炭素に追いつけるのでは?というのが黒い奴らの言い分で、それをそのまま何の考察も無く新聞等のマスコミがたれ流しちゃっているわけですw

ただ、ちょっと待ってくださいw

あの福島の事故を受けて、原発を取り巻く環境は一変しています。あの当時、すべての原発が停止し、約60基ある原発の内、現在稼働しているのは5基。その1基(伊方原発)も広島高裁から運転差し止めを食らったりして同様に各地で訴訟がガンガン起こっており、他の原発の再稼働にも影響が出ている状況です。加えて、安全対策の強化により、普通にやって、コストも時間もかなりかかる、といった状況になっていますw

つまり、日本は原発にこだわりすぎるあまり、再エネも発展せず、当面火力発電に頼っていく必要がある。という状況で、原発が足枷になって、逆に脱炭素時代に乗り遅れてしまっている、といった状況になっているわけです。

脱原発宣言をして、全部廃炉にして、もっともとっと再エネ推進しちゃえば簡単に解決するお話であるはずなのに・・・

なので安倍さんも「日本は火力発電の技術で勝負する。高効率な火力発電所を世界に売っていくんだ(馬鹿な国民が原発反対とか言ってくるから苦労してるんだよね〜w 再稼働までは火力で時間稼ぎ〜♪)という時代錯誤な頓珍漢な表明をしてしまうわけで、そんな事情も知らない、というか、そんな事情なんて全く関係ないと認識している世界のエネルギー関連の関係者から見ると「日本は何やってんだ?」となってしまうわけです。

この辺りの構図を正しく理解しておかないと、上述した技術者の涙のような状況が日本全体に蔓延してしまう、ということになります。

それと、もう一つ、何故ドイツのように送電網の自由化が発展しないの?って話があります。

これは、表面的には、日本の各電力会社が既得権益を手放したくないので中々自由化できないという話が、一般論となっています。

でも、本当にそうなんでしょうか?

以前、このブログで経産省の組織分析をしてみました(ここをクリック)。

その中で、資源エネルギー庁の組織を考察しており、以下に再掲しますw
資源エネルギー庁.png

この図の通り、資源エネルギー庁は大きく3つの組織に分かれています。

@省エネルギー・新エネルギー部(93人)
A資源・燃料部(139人)
B電気・ガス事業部(145人)


この@ABにはそれぞれ課があるのですが、皆さん、よーく眺めてくださいw

何と何と、原発推進チームである、電気・ガス事業部にのみ、「電力基盤整備課」という課があるではないですか!

つまり、何が言いたいかというと、電気・ガス事業部という、一瞬、その名称からは原発などは全く関係なさそうに見える1部署が、原子力発電に加え、電力基盤整備、つまり、送電網等の扱いについての主管部署になっちゃってます!!!

これじゃあ、原発優先の送電網構築という話になり、操り人形の電力会社と一緒に既得権益を鉄壁ガードしちゃうに決まってるじゃないですか!!!

再エネを優先に買い取る、などという発想は1ミリも生まれてこないはずですw

いやー、本当に情けない話ですw 恥ずかしくて諸外国に言えませんよw

アメリカ、国(黒い奴ら)、電力会社がジュルジュルと我々日本国民から甘い汁を吸い上げるポンピングシステムがここにある。というわけです。

こんな時代錯誤なシステム、政権は放っておいてもいずれ解体するとは思いますが、これに気が付く善良な国民の数が増えない限り、中々日本の脱炭素、脱原発、再エネ推進は進みそうにないですねw

くしくもアントレは今日、これから経産省に行ってきますw

暴れて来ちゃっていいですか(笑)?

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