東京に4回目の緊急事態宣言が発令されてしまいます。緊急事態の地域において、何でオリンピックが開催されるの？学校のイベントが軒並み中止になって、何でオリンピックが開催されるの？という素朴な疑問への答えは、ガースーからイチミリも出てきそうもないので、もはやあきらめモードですが、東京に緊急事態宣言が出ること自体は個人的にはいい判断だと思います。バブル方式などという抜け道だらけのスキームです。東京に4万人もの外国人が闊歩する可能性があるワケで、都民は黙って家でじっとしているのが得策です。外人が極力出歩かないように、飲食店のお酒の提供もやめた方が良いと思います。危なくてしょうがないので、オリンピック期間中は外出禁止的なモードで行くべきかと思ってます。
さて、ソンナ話は置いて置いて、太陽光の件で昨日の日経からの抜粋です。
太陽光、30年度に2倍以上に
19年度比、政府検討
環境省が2000万キロワット増強案
ほほぅ～。19年度比で2倍というコトは、ニアリーイコール、今の2倍というコトでございます。コレは中々画期的なお話になろうかと思います。
で、この話の中心はアノ脱原発の急先鋒、小泉元首相のご子息が担当大臣を担っている、環境省になりつつある雰囲気がございます。その増強案ですが、記事によると、、、
①公的な建物への太陽光パネルの設置→600万キロワット
②民間企業の自家消費→1000万キロワット
③全国の市町村が促進区域を設けて設置→410万キロワット
という感じで、合計2000万キロワット、という算段でございます。
当方のような、いわゆる弱小発電家にとっては、コノお話をどう意識すればいいんしょうか。
実はこの新聞記事は7/6に経産省で開催された以下の分科会を受けた内容となっておりまして、
総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第34回）
早速環境省の資料（ココ）を見てみた感想を。
上記の①への参入余地は、残念ながらほとんどございません。太陽光業者に恵みの雨という感じです。次に、②についてはNon-FitでPPAする形が考えられます。要は電力会社をスルーする理想形です。コチラは今後のトレンドになって行く可能性がありますので引き続き要チェックですね。最後に気になるのが③ですが、各自治体で促進区域が出来、FITやFIPと連携していくと書いてありました。コチラも継続ウォッチ要です。
というコトで、FITという意味では低圧は現時点でほぼほぼ閉じてしまってるんですが、上記のような新しい取組が順次生まれてきているのも事実でございます。パネル価格が上がっている中、脱炭素に向けた主役は相変わらず太陽光ですので、もしかしたら近いうちにFIT制度のガラガラポンが起こる可能性は高いと感じ出ます。そーなったときに、我々が投資しやすい低圧ジャンルは一体どーなるのか。引き続き要チェックですね！
また、制度に依存しないNon-Fitは継続して狙っていきましょう～！
引き続きガンガン行っちゃいましょう～！
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※編集後記※
上記会議の資料に農林水産省のやつ（ココ）もございました。要は農地転用がしやすくなる、という感じです。風が吹いてきましたよ～☼
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