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2017年11月24日
理解できないことども（十一月廿一日）
どうして、民主主義、民主主義、うるさい連中は、民主主義の基礎であるはずの選挙の結果を否定したがるのだろうか。それに、自分たちが、自分たちの支持する党が勝ったときだけは、選挙の結果を全面的に肯定するから、理解不能の度合いはさらに高まる。自分たちが勝てば民主主義の勝利で、負けたら民主主義の危機ってのは、冗談としか思えない。
チェコでも日本でも、得票率と議席の獲得率には、100パーセントの整合性がないのだから、選挙の結果が民意を完全に反映しているとは言えない（まともな言葉に言い直すとこうなる）とか何とか主張している人たちがいたが、ならば何故、選挙の前に制度の改正を訴えなかったのだろうか。得票率と議席数が完全に対応するような制度などありはしないのだし、特に日本の場合には、アメリカ式の二大政党を目指すとか分けのわからない理由で、小選挙区制を導入した結果なのだから、今更そんなことを言い出すのは妄言としか言いようがない。
それに、一票の格差がどうこううるさいせいで、毎回のように選挙区の区割りが変わっているのもいいことではあるまい。選挙区で選出される議員にはその県、県内のその地方の代表という意味もあるのだから、一票の格差というものを杓子定規的に当てはめるのは間違っている。日本において、少なくとも建前上は、各都道府県は同様に重要ではないのか。九州の田舎者としては、一票の格差というものを錦の御旗にして、田舎の議員定数を減らして都会に持っていこうとする主張には怒りを感じずにはいられない。
もし、本気で一票の格差をなくさなければならないと考えているのなら、小選挙区制を止めてしまえばいいのである。県単位の大選挙区制にして、定数も有権者数でなく、選挙における無効票も白票も含む投票者数に基づいて数を割り振ればいい。どうしても小選挙区制にこだわるのなら、小選挙区ではある程度の一方の格差は許容した上で、比例ブロックの定数を投票数によって分配すればいい。個人個人の一票の格差だけではなく、各都道府県の議決権の差が大きくなりすぎないように配慮するのも必要なことであろう。
日本の選挙について、どこかの大学の教授だったかなが、テレビや新聞が選挙前に公表する世論調査の結果、自民党が圧勝しそうだというのを見て、選挙に行くのを止めた潜在的な野党支持者がいた可能性があるから、世論調査の結果の発表には慎重になった方がいいなどと言っていたらしい。こんなんで大学の先生とかやれるらしいし、日本の政治学者というのは気楽な商売だねえ。
以前、世論調査の発表に関しては、自民党が圧倒的に勝ちそうだという報道があったために、自分は選挙にいかなくてもいいと考えた自民党支持者が多数いたという報道を見た記憶がある。今回の選挙も、台風に襲われたことを考えると、自民党支持者で勝てそうだから行かなくてもいいと考えた人のほうが多そうである。
どちらが正しいのかはともかく、選挙の直前まで世論調査の結果を発表し続けるのが、有権者の投票行動に影響を与える恐れがあるのは確かなことである。だから世論調査の結果の発表はチェコでは選挙の週の月曜日までに制限されているのである。自民党が勝ったからでも、野党が勝ったからでもなく、選挙結果に影響を与えるから、世論調査の結果の発表に制限をかけようというのなら、正しくその通りというところだけれども、理由が自分の支持しない正当が圧勝したからというのでは、全く説得力がない。
選挙前の世論調査もそうだが、選挙直後の速報で開票もされないうちから当選確実とか興ざめなことをやるのも禁止してしまえと思う。投票所で出口調査なんて無駄で有権者の投票の邪魔にしかならないことなど止めて、選管の出す結果を元に報道していればいいのだ。たかが、何分、何時間か早く結果を出すことに何の意味があるのだろうか。
チェコでは、下院に議席を獲得した既存政党のうち、真ん中から右よりの市民民主党、キリスト教民主同盟、TOP09、市長無所属連合が、民主主義クラブとかいう名前の合同会派を結成して国会でANOと対峙すると言い出した。この四つの党を合わせてもANOの議席数には全く届かないというのはおくにしても、TOP09なんてキリスト教民主同盟から分裂して、議席を失わせ一時は解党の危機にまで追い込んだ連中なんだよ。市長無所属連合にしても、前回の選挙まで組んでいたTOP09を捨てて、キリスト教民主同盟と手を組もうとした挙句に裏切って単独で選挙に出た党だよ。理念がどうこうではなくただの数合わせの、数を獲得するための野合としか言いようがない。
そもそも比例代表制で政党に対して投票されたはずなのに、その政党の枠を外して他の党と合同するというのは、民主主義的に許されることなのか。政党が合併するのではなく、統一会派だからまだ許容範囲ではあるのだろうけど、これも本来であれば、選挙前に統一会派を作るということで合意し、統一の名簿で選挙に出るべきだったのではなかろうか。
統一会派を作ることで、ANOとの対立姿勢を強調し、ANOとオカムラ党、共産党の協力関係を浮き彫りにしてANOの支持層を取り崩そうというのだろうけどうまくいくだろうか。ANOとオカムラ党の組み合わせは、極右に近いものだと考えられているようだが実態は違う。ANOの支持層は中道を中心に右から左まで幅広いし、オカムラ党は極右だけでなく極左にも支持を伸ばしている。つまり、この二つの党で、思想的には極右から極左までの全体をカバーしてしまうのである。
ANO側と民主主義クラブ側の対峙は、右、左という思想的なものではなく、疑惑まみれの過去をもつ既存政党と、怪しいところもあるけれども政界に汚染されていない新しい政党の対立ということになる。左よりの社会民主党が反ANOの姿勢をとり続けていることと、海賊党が何でもかんでも反ANOではなく、政策によってはANOを支持することもあると主張していることを考えると、その新旧の対立はより明確になる。
有権者に愛想をつかされつつある既存の政党が、主義主張を脇において数の力を得るために協力し始めたところで、かつての勢力を取り戻せるものだろうか。望みはそれほどないと思うんだけどねえ。ANOのバビシュ氏のしゃれにならない不祥事が発覚するか、ゼマン大統領とバビシュ氏が喧嘩別れするかしない限り、現在の既存政党の凋落という流れはとまらない気がする。
うーん、一番理解できないのは、どうしてこんな内容になったのかということだな。アメリカとロシアの話を書くつもりで始めたのに。
2017年11月23日24時。
