改自衛隊で奏でた交響曲

『いつの間にか新インセンティブ契約品が増加！』
（2019年投稿記事です。）
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最近の防衛装備品の調達について、防衛装備庁の公表資料で面白いものを見つけました。

ここ５年ほどで、新インセンティブ契約の件数が増えているのです。

新インセンティブ契約ってなに？と思う方もいるかと思います。

防衛装備品調達の中で、特徴的で面白い新インセンティブ契約についてご紹介！
（前回記事）：『拳銃射撃訓練にてびっくりハプニング発生！』
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防衛省の、新インセンティブ契約って何？と思う方がいるかもしれません。

防衛装備品調達の中で、特殊な契約のため結理解するのに時間が掛かるものです。

しかし、装備品調達で結構重要なものです。

１．１　以前は利益が出たら返還！

防衛装備品の調達で、以前は「超過利益の返納に関する特約条項」というものがありました。

（参考文書）「超過利益の返納に関する特約条項」
URL:https://www.mod.go.jp/atla/souhon/pdf/choukarieki_hennou.pdf

この方式だと、契約後に企業のコストダウン努力で出た利益を返納させる方式でした。

図１　超過利益のイメージ

引用URL:https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2010/sy220629/2206d_50.pdf
企業側にコストダウンをするメリットと意欲が無くなり、防衛装備品の調達価格の高止まりが起きる要因でした。

１．２　新インセンティブ契約にてコストダウンと利益確保！

平成１１年度から、インセンティブ契約の試行が行われていましたが、コスト削減額の50％を国庫に返納する契約でした。

さらに、翌年度以降の契約を保証（随意契約化）しない制度のため、２件しか採用されていませんでした。

平成20年にも改善されたのですが契約が進まない状況となりました。

そのため、さらに平成25年度から新インセンティブ契約が始まりました。

１．３　新インセンティブ契約にて企業利益が増加！

さらに改良された新インセンティブ契約では、
・インセンティブ率の多様化
・申請方法の多様化
・随意契約にて翌年度以降の契約を保証
という方式に切り替わりました。
図2　新インセンティブ契約の適用率

引用URL:https://www.mod.go.jp/atla/souhon/insenthibu_osirase.pdf
その結果、平成25年度では２件だった新インセンティブ契約が、平成29年度には21件まで増加しました。
(参考資料)「中央調達の概況（平成30年度版）」（防衛装備庁）
URL:https://www.mod.go.jp/atla/souhon/ousho/pdf/4-06.pdf

結構新インセンティブ契約が進んでいます。
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新インセンティブ契約を行った、防衛装備品は確実に増えてきました。

特に調達個数の多い装備品で、新インセンティブ契約が目立ちます。

２．１　確認できた新インセンティブ契約装備品

新インセンティブ契約を行った装備品について、いくつか契約情報から判明しているものがあります。

図3 CHUKAR �V（日本電気）

引用URL:wiki
図4 １２０ｍｍＭ、ＪＭ１りゅう弾(小松製作所)

引用URL:https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcQObc3pEYuiC7ajH36SKoZZf1Re90fXxvSIJYA-0AKcp12o7psW9w
図５ 91式105mm多目的対戦車りゅう弾 １５５ｍｍＨ、Ｍ１０７りゅう弾

これらの装備が、契約対象になったようです。

２．２　潜水艦用鉛蓄電池も新インセンティブ契約！

潜水艦用鉛蓄電池についても新インセンティブ契約が開始されています。

図６ 潜水艦用鉛蓄電池（SCG）

引用IRL:https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/18/jigo/sankou/jigo05_sankou.pdf


29SSからリチウムイオン電池搭載となっていますが、現行の22隻の潜水艦維持用の電池です。

比較的多数の量産を行うため、コスト削減ができるようになります。

意外と、いろんなところで新インセンティブ契約が始まっています。
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以前に、小松製作所が装甲装輪車（改）の開発失敗で防衛産業から撤退するという報道がありました。
『いずれ弾薬事業からも撤退する』
そんなことを言ってった方もいましたが、結構したたかに新インセンティブ契約で利益確保をしています。

３．１　逆転の発想でコストダウン！

小松製作所のコストダウンの方法については、
『逆転の発想』
が行われていて、金属工学を習った人間なら納得する方法です。

製造工程の１工程が必要なくなる方法です。（防衛省時代に見学）

意外と、小松製作所は新インセンティブ契約で生き残るかもしれませんよ〜！
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『意外と自衛官・技官・事務官の違いが知られていない』
（2019年投稿記事です。）
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防衛省・自衛隊は、自衛官だけでなく事務官・技官等の隊員も存在します。

しかし意外と知られていないのが、その違いです。

私のように装備系では、技官と同じ職場で働くことも多くあります。

そんな知られざる技官・事務官等の世界について！
（前回記事）：『艦船建造の検査官への道を知る！』
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まず最初に事務官・技官等について法律上の位置づけは、
『特別職国家公務員の自衛隊員』
となります。

自衛隊員は、自衛官と事務官・技官等を合わせた呼び名です。

１．１　なんかよく分からんな〜？

技官・事務官等は、あくまで自衛官ではありません。

しかし防衛省・自衛隊に所属する自衛隊員として勤務しています。
（実は内局も自衛隊員の定員内に含まれます。）

事務官・技官等については、採用元が防衛省本省のほか、各機関、陸海空自衛隊、などで採用されます。

そのため結構難しいところがあります。

防衛省本省採用の人がいたり、各自衛隊で採用となる人がいたりといろいろいます。

図１　事務官技官等

引用URL:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/image/i62p0200.png

１．２　技官は何をするの？

技官は何をするかというと、
『技官は、命を受けて、技術（教育に関するものを除く。）に従事する。』
（防衛省設置法より）

という形になります。

装備系の技官は、自衛官と共に整備・開発に携わります。

図２　自衛隊を支える大事なお仕事！

引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/formal/newtop/img/jimukan_saiyo.pdf
技官は技術的な専門知識をもと、定期修理などを手掛ける重要な柱です。

図３　航空機の定期整備（第１航空修理隊）

引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/kuudan/shozai.files/1rsq.files/1rsq-top.jpg

自衛隊の任務遂行を、技術面から後方支援しているのが技官といえます。
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私は海上自衛隊で働いていましたので、海上自衛隊での技官を中心に知る形になります。

陸自・空自での技官の仕事については、疎いところがあります。

２．１　海上自衛隊では、専門家集団だよ！

海上自衛隊の技官は、専門家集団といえます。

技術系の技官は、特に長年の経験でのベテランが多いです。

造修補給所・補給機関などでは、ベテラン技官が若手装備幹部を鍛える場所でもありました。

２．２　技官の神髄！２４時間で船を改造せよ！

装備系技官の専門技術がフルに生かされた話は、あまり知られていません。

東日本大震災における、福島第１原発に対する給水支援（オペレーション・アクア）の話です。

この時、ベテラン技官の奮闘がなければ作戦実施が不可能だったといわれています。
『２４時間以内に、えい船３隻を放射能防護処置で改造せよ！』
一見無茶な話に見えますが、横須賀造修補給所工作部により３隻の改造が行われました。

図４　放射能防護化したえい船

引用URL:http://www.jpsn.org/images/eq311/b0414_24.jpg

本当に２４時間で３隻のえい船改造工事を終了させて、作戦部隊の出航に間に合わせました。

改造について海幕艦船課長から、
『えい船３隻については、廃船になってもいいから改造せよ！』
と指示があったのですが、技術の妙により作戦終了後に復旧工事で元の任務に戻せるように設計されていました。
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前回の記事で、艦艇建造の検査官の道を知ることがありました。
（関連記事）：【艦補処】艦船建造の検査官への道を知る！

この時、検査官は自衛官だけですか？という質問がありました。

３．１　陸海空自衛隊では、技官も検査官として活躍！

正確には各自衛隊でも、技官が装備の検査官として活躍しています。

海上自衛隊では、造補所・弾薬補給処・航空修理隊・補給機関などで検査官として活躍しています。

３．２　防衛装備庁・地方防衛局の技官配置が偏っているため


昔の調達実施本部（現：防衛装備庁）が、装備品の製造発注・監督検査を行います。

この機関の技官について、装備系技官の採用が研究開発系に偏っているという現状があります。

地方防衛局にいる検査官には、技官の方もいるのですが数が少ないのが現状です。

そのため、出向した自衛官が検査官となることが多い部分があります。

航空機系の装備では技官の検査官も存在します。

３．３　武器系だと法律上の問題もあって配置が難しい！

防衛省に出向したとき、技官の検査官配置を増やすには、法律上の問題を解決しないと増やせないと聞いたことがあります。

いわゆる武器を検査するときに、技官が検査などで操作・使用する法的な根拠が出てくるためです。

防衛省関係法やら、経済産業省管轄の法律やら結構いろんな法律を改正する必要が出てくるそうです。

図５　整備はできても試験発射ができない！

引用URL:https://pixabay.com/


よく言われたのが
『銃・砲について、整備はできるけど調整試験の発射ができない』
のが、技官の仕事に立ちふさがる壁と言われています。

かなり悩ましい問題なんですよね〜！

武器等製造法の製造会社の社員は可能なのに、自衛隊の技官はできないという問題があります。

問題の本質には、抜本的な法改正が必要です。
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『勝ち抜いてきたのは油槽船でした！』

（2018年投稿記事です。）
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防衛省の平成３１年度概算要求が発表され、海自では油槽船（仮称）が計上されました。

色々な艦艇建造の報道がありましたが、油槽船が防衛省内の査定を通過したようです。

揚陸艦やらの要求は、防衛大綱の改定以後になるかな？

今回は概算要求に登場した油槽船など、予算関係のお話をご紹介！
（前回記事）：『艦船補給処着任！装備と補給の両立は大変だ！』
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平成30年8月31日に、防衛省の『平成３１年度概算要求』が発表されました。

この時期は各省庁の概算要求が出そろう時期でもあり、どんな要求になるか気になるところです。

海上自衛隊関係で、目新しいものとしては油槽船（仮称）２隻（約５５億円）の整備です。

図１　油槽船（仮称）のイメージ

引用URL:http://www.mod.go.jp/j/yosan/2019/gaisan.pdf

陸自用強襲揚陸艦の概算要求計上は、防衛計画の大綱改定以後になりそうですね。
（関連記事）:揚陸艦導入は陸自の要求を満たせる「みうら型」輸送艦！

現在の２５大綱と２６中期防の改定が、今年度（平成３０年度）に予定されています。

※中期防（中期防衛力整備計画）について
中期防は５年後までの防衛力整備計画を示したもので、現在の２６中期防は、H26〜H30までの整備計画となります。

とりあえず油槽船（仮称）が、今後の整備計画の様子見として出てきたというところですかね？

１．１　建造ではなく整備なのでPFI方式かな？

今回の概算要求で気になった記述は、
「艦艇の支援能力確保のため、油槽船（仮称）を整備」
と書いていることです。

通常自衛艦を取得する場合は、建造となります。

このため油槽船（仮称）は、支援船（第１種）にて取得するものと考えます。

ただ、要求額から考えると新規建造ではなく、民間中古油槽船の取得を考えているのかもしれません。（追記：その後の中央調達品目表にて新造船であることが判明しました。）

理由として、２隻分約５５億円で新規建造を行った場合、船体トン数は約１３００トンクラスになります。
（商船建造価格の推定と海自専用品のぎ装を考慮）

図２　「はくおう」（防衛省PFIによる運用）

引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/はくおう#/media/File:はくおうIMGP1452.JPG

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油槽船（仮称）の運用としては、情勢が悪化している沖縄方面に１隻を配備することになるでしょう。

沖縄にはホワイトビーチがある沖縄基地隊があり、燃料タンクがあります。

しかし給油能力が佐世保に比べて低いため、艦艇支援体制の強化が必要です。

図３　沖縄基地隊桟橋

引用URL:http://okinawatanken.up.n.seesaa.net/okinawatanken/image/E3839BE383AFE382A4E38388E38393E383BCE3838120007.jpg?d=a1


油槽船（仮称）は、このホワイトビーチと行動中の艦艇を中継する形になるでしょう。

２．１　給油方法はちょっと大変！

油槽船（仮称）のイメージ図では、一般的な民間油槽船型を予定しています。

この場合の給油方法はちょっと大変です。

図４　一般的な油槽船での油移送作業

引用URL:https://d1d7kfcb5oumx0.cloudfront.net/articles/images/57b41e1e64cc4a65aa986920/slide_IMG_2751.JPG

結構大変な作業になるため、大型船では機械化で油だ管を接続しています。

図５　タンカーからの移送風景

引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC#/media/File:Tanker_unloading_crude_oil.jpg

２．２　現在の護衛艦の給油方法を検討する必要あり！

現在の護衛艦等の給油口については、洋上給油での大型だ管を使用する方式になってます。

そのため油槽船（仮称）が整備された場合、一部改造などを検討する必要があります。

もしくは、洋上給油を選択せず港湾内での給油に専念させるべきかもしれません。

図５　洋上給油風景

引用URL:https://www.facebook.com/JMSDF.PAO.fp/　

２．３　油槽船（仮称）は最低３０００トン級船が欲しい！

現状の海上自衛隊の補給体制を考えると、油槽船（仮称）にある程度の大きさが欲しいところです。

退役した「補給艦さがみ（５０００トン）」よりも一回り小さな船体規模が欲しいところです。

また、陸自水陸機動団用の所要燃料を１隻で対応できる船体にもしたい所です。

となると、やはり３０００トン級が必要かと考えます。
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新装備艦艇等の導入となると、やはり研究開発が欠かせなくなります。

開発隊群で、研究が行われているかもしれません。

図６　開発隊群　試験艦あすか

引用URL:https://commons.wikimedia.org/wiki/Category:JS_Asuka_(ASE-6102)?uselang=ja#/media/File:JMSDF_ASE_6102_Asuka.JPG

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大物装備の試験には、試験費用込みで概算要求が行われます。

しかし、財務省の査定で一番削減されるのが試験費用です。

こういうとき、試験費用を工面するのが雑役務費です。

概算要求の詳細をよく見ると、あちこちに雑役務費というのがあります。

大抵は運営維持費としての雑役務費です。

しかし、研究開発試験費としても使用できるようになっています。

艦艇開発隊で研究開発の試験役務は、半分くらい雑役務費から出ていました。

概算要求で試験費用が削減されていたためです。

目立たない装備の場合、試験費用が計上されていないため雑役務費をかき集めて試験をしています。

概算要求では、大物装備費用よりも雑役務費を見ると面白いですよ！
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『北朝鮮は、弾道ミサイル破棄を一切明言していない！』
（2018年投稿記事です。）
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イージスアショアの導入に向けて、各方面から反対の声が上がっているようです。

朝鮮半島の緊張緩和が進んでいるのだから！という声があります。

しかし、よく考えてください。北朝鮮は、一度も全ての弾道ミサイル破棄を明言していません。

20年前の二の舞とならないよう、イージスアショア導入は最優先で行うべきです。
（前回記事）：『海上自衛隊の海賊対処派遣準備は大変だ！』
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イージスアショア導入の反対の理由として、北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を宣言して朝鮮半島の緊張緩和が進んでいるという主張があります。

図１　南北会談

引用URL:https://s.yimg.com/ny/api/res/1.2/clrU9z3JpeU3HoHsNnUDGA--~A/YXBwaWQ9aGlnaGxhbmRlcjtzbT0xO3c9ODAw/http://media.zenfs.com/zh-Hant-TW/homerun/nownews.com/c0c0a4b606af327579f24fd7e64107d3


確かに、南北首脳会談が開かれるなど一定の進歩はありました。

しかし、その後北朝鮮は弾道ミサイルの破棄を明言したでしょうか？

ミサイル施設の解体などを進めているとの報道がありますが、公式発表が行われていません。

１．１　1994年と同じ構図ではないか！？

北朝鮮は、1994年にも現在と同じ核・ミサイル凍結を打ち出しました。

しかしその結果、何が起こったでしょうか？

結果として起きたのが、1998年のテポドン１号による、日本列島越えのミサイル発射です。

図２　1998年のテポドン１号

引用URL:http://yanden-janai.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/12/10/photo_3.jpg

再び同じことが起きても、北朝鮮の体制から考えてもおかしくはありません。

１．２　北朝鮮は核・ミサイルを放棄しない。

北朝鮮は、1994年、2003年、2008年と同じようなことを繰り返しています。

今度も同じように、ミサイル発射がどこかで起きるでしょう。

アメリカによる体制保障を引き出すため、核・ミサイルを保持し続けるのが北朝鮮の方針でしょう。
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イージスアショアの配備反対で、費用の高騰を理由に挙げている例もあります。

当初の見積もり約２０００億程度から、周辺施設も含めて約６０００億ぐらいになるとの想定が出ています。

元々、最初の想定見積もりはイージスアショア本体のみの価格でした。

最近では、当初のSPY-１D搭載型から、新型レーダーLMSSR搭載のイージスアショアの検討に入っています。

２．１　ロッキードマーチン社が盛り返してきた！

日本へのイージスアショア用レーダーとして、提案されてきたのがLMSSRです。

ロッキードマーチン社が開発中のレーダーです。

図３　SSRの概要

引用URL:https://news.lockheedmartin.com/2018-01-11-Lockheed-Martin-Demonstrates-Next-Generation-Aegis-Ashore-Solution#assets_117:19442


従来のイージスアショアより、長距離の探知が可能となっています・

SSRは全く新規開発ではなく、現在米国でGMD（地上配備型）レーダーとして、配備が進むLRDR（長距離識別レーダー）を改善したものです。

図４　LRDRのイメージ図

引用URL:https://missilethreat.csis.org/wp-content/uploads/2016/11/lrdr.jpg

２．２　アクティブフェーズドアレー化は、技術進歩から考えて当然のこと

ポーランドとルーマニアに配備されたイージスアショアは、SPY-1Dでシステム構成されています。

SPY-1Dは、パッシブフェーズドアレー方式のレーダーです。

現代となっては古い技術となり、世界的にアクティブ型レーダーが主流となっています。

世界で最も高出力となるアクティブ型の開発量産が進んでいるのが日本です。
（GaN素子を使用したレーダー）

図４　アクテイブフェーズドアレー（OPA-50）

引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/FCS-3#/media/File:OPS-50A_radar_on_bridge_of_JS_Kaga(DDH-184)_left_front_view_at_Port_of_Kanazawa_July_15,_2017.jpg

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イージスアショアは、単に北朝鮮弾道ミサイルへの備えだけではありません。

潜在的な脅威対象である、ロシア・中国への備えとしても機能します。

将来的に情勢が急変した場合に、多数のIRBM（中距離弾道ミサイル）を持つ両国への対抗手段となります。

事実、ロシアはイージスアショアの日本導入に反対しています。

「ロシア・中国が安全保障上問題としている」＝「日本にとられたくない措置」なのです。

2050年の安全保障を考えるときに、イージスアショアは必要な装備でしょう。

2050年までに、ロシア・中国・北朝鮮・韓国という周辺国と安定的な関係を保っていられるという保証は誰もできません。

図５　ロシアと中国

引用URL:https://i.ytimg.com/vi/6BMDeT0tkmk/hqdefault.jpg

『プーチン後のロシア』『習近平後の中国』

この２人が退いた後の、国際関係の変化は全く予測が付きません。

そのためにも、イージスアショアは今のうちに配備する必要があります！
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タグ：LRDR LMSSR イージスアショア 自衛隊 将来 韓国 中国 ロシア 北朝鮮 米国 弾道ミサイル防衛

『陸上自衛隊が揚陸艦導入か？！』
（2018年投稿記事です。）
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最近になって、陸自に揚陸艦を導入しようという話が飛び出ています。

陸上自衛隊の水陸機動団向けの揚陸手段として、必要な装備です。

導入するとしたら、どんなタイプになるのか？陸自の要求は？

ここで、改めて検討してみましょう！
（前回記事）：『空自千歳基地航空祭の攻略方法はこれだ！』
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もし陸自が揚陸艦を、水陸起動団の輸送用に持ちたいとなったらどんな要求性能が求められるでしょうか？

任務分析を行い、そこから必要な揚陸艦の要求性能を導き出します。

１．１　水陸起動団の任務
水陸機動団の任務は、
『我が国の領土を、他国に侵略された際に海上から迅速に機動展開し奪回すること』
となります。

図１　水陸機動団の攻撃イメージ

引用URL:http://livedoor.blogimg.jp/kouichi31717/imgs/5/a/5a552440.jpg

最初は、偵察部隊による潜入・目標評定の上に、空海部隊による上陸支援攻撃を行います。

その後、水陸両用車（AAV７）による上陸となります。

１．２　水陸両用車の発進拠点は輸送艦から

攻撃の主体となる水陸両用車（装甲車）の発進は、大型の輸送艦から発進することになります。

一個中隊分の車両を搭載、輸送するには、おおすみ型や多用途輸送艦クラスが必要になります。

１．３　水陸起動団が本当に求める揚陸艦の運用性能は？

AAV７などの水陸両車は、従来の輸送艦からの発進が適しています。

それでは現在海自に不足しており、水陸機動団の所要を満たすものは何か？

大目標：『上陸部隊への継続した輸送・補給能力を持つ艦』

上陸した機動連隊に続いて、特科大隊・通信中隊・施設中隊・後方支援大隊を送る必要があります。

図２　水陸機動団の編成

引用URL:http://www.mod.go.jp/gsdf/gcc/ardb/hensei/hensei.png

継続して戦闘を続けるためには、これらの部隊を揚陸する必要があります。

さらに水陸機動団全体への、燃料・弾薬・需品を輸送する必要があります。

陸自の用語でいう、段列を編成する必要があります。

中目標：『上陸部隊の補給拠点となる艦』
水陸機動団は、将来的に３，０００人ほどの部隊となります。

この部隊を、揚陸して継続的に戦闘させるには、相当な量の燃料・弾薬・需品が必要です。

この水陸機動団を、３か所同時に揚陸させるとなると、補給拠点として陸自揚陸艦が必要になってきます。

陸自への補給諸元は保全事項なので申し上げられませんが、相当量になります。

それらを満たすために、ある程度の揚陸艦は必要です。

大隊戦闘団規模にて検討すると、２０００ｔクラスの揚陸艦が必要になります。

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単刀直入に言うと、近代化したみうら型輸送艦（２０００ｔ）が必要です。

平成１３年ごろにも、１９００ｔ型輸送艦（LSU）が計画されました。

平成１５年度に建造を計画しましたが、当時の防衛予算削減のあおりを食らって建造できていません。
（資料：「平成１３年度政策評価調書（1900t型LSU）」）
引用URL:http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/13/jizen/honbun/05.pdf

情勢が激変した、現代においては近代化みうら型輸送艦が水陸機動団向けにあっています。

図３　みうら型輸送艦（退役した艦）

引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/みうら型輸送艦#/media/File:Miura-class_landing_ship_tank.png

手頃な大きさの船体と、ビーチング能力を持った輸送艦でした。

武装や機関などを現代にあった物に再設計する必要がありますが、水陸機動団向けとして最適な輸送艦です。

２．１　燃料・弾薬・需品補給をバカにするな！

揚陸艦というと戦車がダーっと出てくるイメージがありますが、補給拠点としての輸送艦をバカにしてはいけません！

冗談抜きで、燃料・弾薬・需品補給は重要です。

陸自車両にはディーゼルエンジン燃料、機器の発動機用としてガソリン燃料が必要です。

海自の現有輸送艦には、陸自用の燃料所要量を全部用意できるスペースがありません。

※陸自と海自の燃料の違い
陸自用ディ―ゼル燃料（軽油）と、海自艦艇用燃料（軽油）は違うものを使ってます。
緊急時には、双方の燃料で動かせますが、故障のリスクが高まります。
ガソリンは海自艦艇にはあまり搭載していないため、陸自に提供できません。

弾薬についても馬鹿にならない量です。

図４　弾薬補給のイメージ

引用URL:wiki

２．２　艦艇だと、補給が容易になる。

ヘリコプターなどで弾薬燃料等を補給するのは、効率が悪くなります。

艦艇であれば、大量の燃料・弾薬・需品補給がしやすくなります。

また戦闘時に発生する負傷者や、損傷装備の回収なども効率的に行えます。

効率的に常時待機態勢の艦艇を３隻用意するとなると、９隻が必要です。

この部分についての論議が必要でしょう。＼PR!／

陸上自衛隊の水陸機動団に輸送艦を用意するとなると、思ったよりも大ごとになります。
（２０００ｔ型輸送艦９隻ほどが必要）
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議論は、部内で進んでいるでしょうが、運航要員をどうするのかなど、まだまだ議論は必要です。

今後の情勢と、防衛予算をにらみながらの準備が必要でしょう！

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『拝啓、経済的徴兵制が行われると叫んできた方へ』
（2018年投稿記事です。）
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近年、経済的徴兵制が日本でも導入されると、声高に叫んできた皆様方いかがお過ごしでしょうか？

当時は、すぐにでも開始されるような論調で宣伝していましたね。

あれから数年、いまだ経済的徴兵制が開始される気配はありません。

どうして開始されないのでしょう？自分たちの主張を広め、勢力を拡大するための方便だったのですか？

それとも、全く日本国内の制度をミスリードで誤解されていたのですか？

今日はそんな、ミスリードされていた方々に、防衛省内の実情を聞いていただきたいと思います。
（前回記事）：『アニメ宇宙よりも遠い場所でしらせが出るぞぉ〜！！』

私も、『経済的徴兵制』の本を読ませていただきました。
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執筆者が、米国の現在の情勢や兵役制度・奨学金返済の制度など、詳しく調査されているのを感心して読ませていただきました。

事実、米国には軍による奨学金返済システムや、満期除隊後の大学進学費用援助の制度があります。

そしてその制度が、長期化する対テロ戦争の中でいろいろな社会問題となってきています。

図１　米国軍のイメージ

引用URL:https://farm4.static.flickr.com/3166/3046353112_587d847492_o.jpg
本を読んで思った感想は、米国の現状を引用して日本でも経済的徴兵制が起きる！というのは、いささか乱暴な論調ではないかという感想を持ちました。

日本の経済的徴兵制』の参考例として、貸費学生制度があたかも経済的徴兵制の制度とする論調がありました。

１．１　貸費学生制度の実情を調査していたか？

防衛省の貸費学生の制度について、制度の紹介が本の中でもありました。

図２　（技術）貸費学生制度の紹介

引用URL:https://pbs.twimg.com/media/DNh6fdEVAAAWhgg.jpg

しかし貸費学生制度を利用した人物に巡り合いインタビューできなかったといって、不安をあおる材料として使うのは如何なものかと思います。

何しろ陸海空自衛隊の中でも、貸費学生は非常にレアな人物です。

毎年、約１０名を採用となっていますが、実際は１０名に満たない数です。

ましてや現職の貸費学生出身幹部を探し出すのは、かなり困難です。

本の筆者の方も、貸費学生出身者にはたどり着けなかったと推察されます。

１．２　説明だけ見ると経済的徴兵制のように見える！

貸費学生の説明文だけを見ると、見方によっては経済的徴兵制の制度に思えるでしょう。

・学生時代より防衛省から学資金の貸与（奨学金）が貸与
・卒業後、自衛隊に入隊
・学資金（奨学金）の免除には、一定期間の勤務にて返還が免除

文面だけを見るなら、経済的徴兵制の制度化に見えるでしょう.

しかし幹部自衛官になるということを、意識的に見逃して論理のすり替えをしていませんか？

貸費学生は、技術・衛生分野の幹部自衛官を確保する制度として存在しています。（昭和３０年からすでに存在しています）

なぜ今頃になって問題に・・・？
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防衛省の貸費学生制度は、一般にはほとんど知られていません。

経済的徴兵制のイメージを世の中に定着させたい方には、絶好のターゲットでしょうね。

『貧困層の学生に奨学金を出して、卒業後入隊させる。』

そんな経済的徴兵制のイメージに合致しそうなのが、貸費学生制度です。


この制度が拡充されることが、経済的徴兵制と表現したいのでしょう。

それでは、現在日本国内に貸費学生が何人いて、どのくらいの予算が使用されているかご存知ですか？（平成２９年度の予算を根拠にしています。）

２・１　貸費学生は19人、予算は約1200万ほど！（平成29年度）

防衛省の予算資料の中に、各目明細書というのが存在します。

(防衛省予算関係)URL:http://www.mod.go.jp/j/yosan/kakumoku.html

貸費学生は、月54,000円の学資金を貸与されています。

大学３，４年生および修士課程１，２年生の４学年が貸費学生の対象です。

平成２９年度では、全国で１９人が貸費学生になっています。
（細目での『貸費学生貸与金』項目から算出）

もっと存在して、多額の奨学金が出資されていると思いましたか？

将来の幹部自衛官として、勤務できる人間を厳正に試験で選抜しているため少ないのが現状です。

２．２　高等教育無償化から見ると微々たる金額

高等教育無償化の予算規模約8000億から比べると、微々たる金額です。

経済的徴兵制で、奨学金返済のために戦地に送られる！とする主張は、論拠が薄いのではないでしょか？

２．３　任期制自衛官にあてはめたら？

任期制自衛官に奨学金を出すと仮定して、貸費学生と同じ金額を貸与した場合、いくらになるか？

計算上では、１年に約325億ほどの予算が必要になります。
（護衛艦１隻の船体が建造できます）

防衛費が年々増大しているとはいえ、実際現場では予算不足に悩まされています。

防衛関係の福利厚生制度では、大学進学援助を行う制度自体が存在しないのが米国との大きな違いです。

経済的徴兵制は、非現実的な考えじゃないですか？
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海上自衛隊幹部候補生試験に合格して、大学院修了を控えた時期にオルグに来た学生のことを思い出しました。

※『オルグ』とは！
（新左翼などの）団体が組織拡大のために、人を勧誘して構成員にすることを指す。
図３　オルグされた人のイメージ


彼らは自衛隊に入隊予定の者を、
『自衛隊に入隊させられるかわいそうな人』
と決めつけて話を行い、全く耳を貸そうともしませんでした。

経済的徴兵制も、貧困層が奨学金返済のために入隊させられるという論調です。

あのころから全く論調が変わっていないなあ・・・
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経済的徴兵制の議論で目立ったのが、ミスリード・違いを判らずに話すことです。

貸費学生制度が、経済的徴兵制のイメージにはピッタリに見えたのかもしれません。

その内容をよく知らせずに、今にも経済的徴兵制が始まるかのような論調は、ミスリードでは？

貸費学生を例として出すならば、せめて内容をしっかり伝えるべきだったと考えます。
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『地方防衛局・防衛事務所の仕事ってあまり知られていない』
（2017年投稿記事です。）
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このサイトを始めてから、いろいろな防衛省や自衛隊のことを紹介してきました。

その中で地方防衛局・防衛事務所のことが、あまり知られていないことに気づきました。

よく沖縄基地問題などで聞く、沖縄防衛局などの地方防衛局は知られていません。

今日はそんな、地方防衛局・防衛事務所についてご紹介！
（前回記事）：『海自遠洋練習航海！職種決定そして帰国行事、部隊赴任へ！！』
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地方防衛局はどこに所属しているかというと、防衛省の大臣直轄機関になっています。

図１　防衛省組織図

引用URL:http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/images/k3401010.gif
内局と呼ばれる組織には属していませんが、防衛省本省に属することになります。

何を行う組織なのか？ということについて簡単に説明すると、地方における防衛行政を担当することになります。

図２　地方防衛局の任務内容（例：北関東防衛局）

引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/picture/image28.jpg

自衛隊や米軍基地における、施設整備、損失・損害賠償、装備品の調達等の任務を行います。

2007年以前は防衛施設庁と呼ばれていた組織が、改編されて誕生しました。

全国に地方防衛局と地域を細かく分担する防衛事務所が全国にあります。

図３　全国の地方防衛局防衛事務所

引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/images/chizu3.gif

簡単に言うと『防衛施設と米軍関連のことは地方防衛局まで！』といったところでしょうか。

１．１　自衛隊地方協力本部とはちょっと任務が異なる！

各種イベントなどでよく見かける、地方協力本部（通称：地本）と似ていますが、任務が異なります。

地本の場合は、自衛官の募集・退職者就職支援・広報などが主な仕事です。

災害等での、地方自治体への連絡官派遣の初動も地本の任務です。

そのためよく地方防衛局と、地方協力本部は間違えられることが多いです。
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地方防衛局の仕事について、地域ごとに業務を行うのが防衛事務所です。

地方防衛局の隷下組織として、担当地域が決められています。
図４　防衛局と防衛事務所の関係（例：北関東防衛局）

引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/picture/soshikizu.png

ここで面白いのが防衛事務所には、２種類に分けられます。

それは、

・防衛行政（補償など）を行う防衛事務所
・装備品の調達検査業務のみを行う防衛事務所
というものです。

これが実はよく知られていない、地方防衛局・防衛事務所の仕事とその違いなのです。

一例として近畿中部防衛局を挙げて見ると、
図５　近畿中部防衛局の管轄区域

引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/kinchu/about/images/area.jpg

防衛行政を担当：東海防衛支局・金沢防衛事務所・京都防衛事務所
装備品関係のみ：舞鶴防衛事務所・岐阜防衛事務所

という形に分かれています。

旧防衛施設庁と装備本部の地方事務所が、合併して同じ組織に組み込まれたためです。
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ただ地方防衛局の業務や能力・知識、連携体制が問われる事態も発生しています。

2013年6月11日、北海道矢臼別演習場で起きた、米海兵隊の155ｍｍ砲弾の場外着弾事故などです。

この時、自治体に対して説明を行ったのが北海道防衛局ですが、説明に詰まったり住民からの質問に答えられないなど、防衛行政を担うには不安が残ることが起きています。

事故発生時当日中に米軍と陸自側から原因が伝えられていたのに、担当部署の知識不足・連携不足が要因で説明遅れが発生する事態となっています。
（担当者は、施設系職員で制服組ではなかった）
図６　誤射したM777りゅう弾砲

引用URL:https://i.ytimg.com/vi/I7iRBEA5hG8/hqdefault.jpg

このような事態も露呈し始めているのが地方防衛局の現状です。

地方防衛局ができて１０年以上が経過していますが、防衛行政の実施という任務にまだまだ十分に寄与できているとは言えないところもあります。

以前の記事で、防衛省への出向についての記事を書いたことがあります。
（関連記事）：『【自衛隊】海自から防衛省に出向したら世界が変わった（笑）』

その時も、勤務しながら『意識や考え方、知識の違い』というのを感じていました。

制服組・背広組の意識の差などが埋まるのは、まだまだ時間がかかりそうだなあ・・・

地方防衛局は、防衛行政を自治体などと連携して行う任務があります。

ただ、現状ではまだまだ職員・制服組ともに意識の改善を行う必要性があると考えます。

より、効率的かつ丁寧に、自治体地域との連携を図るため、さらなる能力知識の向上が必要です。

すでに退官した私ですが、応援させていただきます！
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『防衛省の情報公開は、現場レベルではバタバタだよ』
（2017年投稿記事です。）
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最近、防衛省自衛隊の情報公開請求についていろいろと取り上げられています。

個々の件についての論評は避けますが、いろいろと批判があります。

ここで、情報公開請求を受けた時の内部でのやりとりは知られていません。

今日はそんな、情報公開請求での内部での動きについて書いてみます。
（前回記事）：『海自遠洋練習航海は訪問国に入港する時は礼砲を撃つよ〜！』　
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防衛省では、
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年法律第４２号。）
に基づき、行政情報文書の開示を受け付けています。

図１　情報公開制度における開示の流れ

引用URL:http://www.mod.go.jp/j/proceed/joho/01-1.gif

ここで、情報公開請求は原則、
『防衛省情報公開室（防衛省大臣官房文書課公開・個人情報保護室）』
が窓口になります。
（各地方防衛局に関することは、各地方防衛局情報公開室が担当）

防衛省情報公開室では、陸海空自衛隊その他機関の情報公開を担当します。

参考：防衛省本省における情報公開(防衛省ＨＰより)
URL:http://www.mod.go.jp/j/proceed/joho/01kokai.html

実際は、ここからさらに内部で文書の存在や開示出来るかなどのやりとりがあります。

防衛省情報公開室で全て決定しているわけではありません。
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知られていないのは、情報公開室で受理された後の情報公開請求の流れです。

防衛省情報公開室に全ての文書があるわけではありません。

そのため行政文書がありそうなところに、文書等の存在を照会します。

海上自衛隊に関するものであれば、海上自衛隊へ照会します。

これが結構、組織内での文書のやりとりがとても煩雑です。

「防衛省情報公開室」→「海上幕僚監部総務部総務課」→「当該部課」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
「文書を発簡した部隊担当者」←「当該部隊・機関の長」←「当該課」

こんな感じで、文書を発簡した部隊・機関に対して
・情報開示請求のあった文書等の存在があるか？
・開示出来る文書か？
・開示出来ない場合、その理由は何か？
という形で照会（問い合わせ）が来ます。

防衛省情報公開室からは、『○月○日何時までに回答されたし』と期限付きで要請されます。

たいてい、１週間以内までに回答を要求されます。

海上幕僚監部の当該部課を通過して、担当者の元に来るとさらに短くなります。

担当者レベルになると、ほとんど１〜２日間程度の時間しかありません。

図２　幕僚監部から来る業務連絡用紙(１４枚目)

引用URL:http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/e_fd/2014/ez20140401_03007_000.pdf

こうなると、本当に担当者は最優先で回答を行う必要があります。

さらに、部隊等の長の了解を得て、海上幕僚監部の当該部課に返答します。

この間、海幕と何度も電話でやりとりしながら進めていきます。
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ここで防衛省情報公開室と直接やりとりしないのか？という疑問が出ると思います。

しかし行政組織である以上、直接やりとり出来ない現状があります。

『行政文書は、通過してきた組織の通りに返答を行う』
これが、行政組織での文書を発簡する絶対的なルールです。

自衛隊も行政組織ですから、文書発信元に直接返すことはできません。

必ず、直上上位部隊等を通して行うこととされています。

また内局の課・室クラスからの文書に返答出来るのは、海幕の部又は課になります。

そのため、海幕の担当課班員が合議を行って、内局にようやく返信出来ます。

海幕担当課長名で発簡された文書でようやく内局に届きます。

内局でも、いろんな所で了解を得て防衛大臣名で発簡します。

情報公開制度と情報公開開示請求は法律で定められています。

そのため、情報開示請求が来たときは、内部でも誠実に対応しています。

ただ、このように情報公開請求が来たときに内部では、結構バタバタしてます。

その事実だけを心にとめて頂ければ幸いです。
（「情報開示請求」で「情報公開審査会（内閣府）」まで行った管理人の経験から）
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『自衛隊の教育課程に中国語があるといったら驚くかな？』
（２０１５年記事です）
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最近、日本と中国との間の緊張が段々と高まっています。

その中で「自衛隊は早く中国語専門の教育を行うべきだ!」なんて意見も見ます。

この時自衛隊の教育課程に、中国語の課程がある！といったら驚きますかね？

ほとんど報道機関などに取り上げられない、自衛隊と中国語に関する話を取り上げます。
（前回記事）：『物理的な韓国海軍との戦力比較は当てにならない！』
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たまに、自衛隊は中国語の教育を行っていないと思われることもあります。

しかし、実際には陸上自衛隊の情報学校第２教育部（小平駐屯地）にて実施されています。（以前は小平学校だが２０１８年に小平学校から情報教学校が新編され富士駐屯地に移転。語学教育部のみ小平駐屯地に残留）

現在においてもみっちりと教育が行われており、ここを卒業すると語学要員となります。

情報学校は陸上自衛隊の学校ですが、海空自衛隊や情報本部など、自衛隊全体から入校者がいます。

ここでの中国語課程は相当みっちり行われ、卒業時には完全に中国語をマスターしてます。

噂に聞いた話では、課業時間中日本語禁止というくらいの厳しさだとか！

実際に教育が行われているのに、なぜ国民に知られていないのか？
それは、
自衛隊の中で情報職種の話に触れることはある種のタブーだから
になるからでしょう。

私も現職時代小平学校の話や教育課程募集案内が回ってくることがありました。

ただ、内部の空気として小平学校の話は、空気を読め!（大っぴらに話をするな！）といった感じでした。

理由としては、やはり情報関係の領域という空気があるためです。

自衛隊では情報関係のことになると、一様にみな口が堅くなります。

そのため、中国語講座があること自体もあまり公に話せることではありません。

図１　陸自小平学校の写真（防衛省ＨＰから）

引用URL:http://www.mod.go.jp/gsdf/kodaira/IMG_4187as.JPG

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なぜ自衛隊は中国語を学ぶのか？それは敵を知るこの一言に尽きるでしょう。

やはり、日本の周辺国の中で強力になってきた国の言語を習得しておくのは重要です。

特に情報に関係することであれば、さらに重要度は増してきます。
・『相手は何を考えているのか？』
・『この情報の意味は何なのか？」
これらは語学を納めていないと、情報分析が出来ません。

かつての旧陸軍のように英語を敵性語と称して排除したことは、完全な失敗です。

一つの実例として、ある写真をなんの情報なしに表示したとします。
図２　あるヘリコプターの写真

写真だけだと、多少軍事知識のある方だと「米国のＵＨ−６０」かな？と思ってしまいます。


しかし、引用ＵＲＬ付きで内容を含めた紹介を行うと全く違うものになります。
引用URL:http://theaviationist.com/wp-content/uploads/2013/12/Z-20.jpg

この機体が中国で国産化中の、「Ｚ−２０」であることがＵＲＬからわかります。

これは別に驚く話ではありません。

1980年代に中国は、米国からＵＨ−６０の民間仕様Ｓ−７０を購入しています。

その国産化を図っているのがうかがえます。
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このようなことは、中国語を習得せずにいると大混乱に陥ったでしょう。

中国語を学ぶことは、情報を取得することと似ているといえます。
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自衛隊ではこれからも中国語を学ぶ機会が増えていくでしょう。

それは情報を取得することとも一致します。

防衛駐在官やＰＫＯ活動においても、中国軍と合同になる可能性はあります。

その時に、語学を習得していることは大きなアドバンテージになります。

また、中国語といっても広東語や上海語その他の方言など多くがあります。

これらを習得していくのも重要になっていくでしょう。

ちなみに、防衛省では中国語の語学職員の募集が結構ありますよ〜！
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『合同演習は、やらないよりやっておいた方がいんだよね』
（2015年投稿記事です。）
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最近は自衛隊も、米国以外との合同演習などを積極的に行うようになりました。

２０１５年６月には、初めて自衛隊と中国軍の陸上部隊が参加する合同演習が実施されました。

政治上の対立はともかく、現場部隊の合同演習を通じた交流は信頼醸成の元になります。

今日はそんな、自衛隊と中国軍との合同演習について書いてみましょう。
（前回記事）：『自衛隊の人と結婚したい！！と思っている方へあえて厳しい言葉を！』
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２０１５年６月にモンゴルにおいて実施された、カーン・クエスト２０１５はある意味画期的ことでした。

初めて陸上自衛隊と、中国陸軍及び韓国陸軍の部隊との実働演習を実施しました。

PKOにおける協同行動の中で、お互いにどんな行動を行うのかなどを訓練する内容です。

日本国内の一部ではこの演習を集団的自衛権・安保関連法とからめて、意味がないかのように報道され『自衛隊の駆けつけ警護の最初の対象は中国軍』なんて言うヨタ話も飛び出します。

しかし全く的外れな指摘であり緊張関係にある国同士は、合同演習や訓練をすることはあり得ない！という考えなのかもしれません。

しかし現場で実際に働いたものとしては、意思疎通ができないことが一番怖いことです。

そのため、一番機微に触れる陸上部隊が合同演習を行えたのは、信頼醸成の上で需要なことです。

図１　カーン・クエスト２０１５での日中隊員の警戒態勢

引用URL:https://static.dvidshub.net/media/thumbs/photos/1506/2022497/2000x1333_q95.jpg
このような事態が、PKOにおいて起きる可能性はありうることです。

その時、お互いがどんな動きをするのかを事前に確認しておける合同演習は重要なものです。

またこの合同演習においては、韓国軍部隊との行動確認ができました。

図２　カーンクエスト２０１５での日韓隊員

引用URL:http://cdn.wpb.shueisha.co.jp/img/2015/07/0e03b1f6a88a00f4527e68ed0bd3667b_e36fe9bf16d41ff964ad43946c7e1d4b.jpg

『この国では、このように行う』などの意思疎通と信頼醸成が行えるのが、合同演習の成果といえます。

日本と韓国の部隊がどちらかの国で合同演習を行える状況は、現在ありません。

だからこそ、合同演習に政治主張を持ちこむのはまったく無意味です。
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逆に中国が国際合同演習に政治主張を持ちこんだために、結果的にメンツを失う事態も起きています。

２０１４年４月に『西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）』が中国チンタオ島にて行われました。

WPNSは併せて、加盟２１ヶ国による海軍の合同演習をも行うことが通例となっています。

この時、中国で「中国海軍成立６０周年」を記念した観艦式を行おうとしていました。

この時、なぜか日本には観艦式の招待が行われないという事態に発展しました。

図３　国際観艦式のイメージ

引用URL:http://www.h-yagi.jp/img/140408_1.jpg

ちょうど尖閣諸島問題の問題がクローズアップされていた時期でもありました。

政治主張を、合同演習・訓練の場に持ち込んだことになります。

結果として、日本が招待されていないことに不快感を示したアメリカ海軍が不参加を決定しました。

最終的には、開催２週間前に「マレーシア航空機消息不明事件」への対処を理由に中止が決定しました。

世界の海軍が共通して持つ作法を無視して、政治主張で参加国をえり好みするタブーをやったのです。

中国が、国際的ルール・モラルを守れないということを露呈させてしまった合同演習となりました。
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国際的な合同演習の大きな目的として、信頼醸成・意思疎通を図るということがあります。

現状において、日本と中国の関係に一定の緊張があるのは事実です。
　
しかし、最も恐ろしいのが『不測の事態・突発的な事態』です。

これは相手を良くわからないまま、『これくらいなら大丈夫だろう』とやってしまうことです。

『ちょっとからかってみよう』そんなことが誤解を招き、不測の偶発的衝突を引き起こします。

このような事態を回避するのが、合同演習などでの信頼醸成です。

２０１３年にあった『レーダー照射事件』について、相手が米軍であったならば軍事衝突に至っていた可能性もあります。
（米海軍の平時ROEでは、射撃レーダー照射を受けた場合、照射元への攻撃が許可されている）

危機を回避するために、平時から現場での信頼情勢が必要です。
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