（2017年投稿記事です。）
このサイトを始めてから、いろいろな防衛省や自衛隊のことを紹介してきました。
その中で地方防衛局・防衛事務所のことが、あまり知られていないことに気づきました。
よく沖縄基地問題などで聞く沖縄防衛局などの地方防衛局は知られていません。
今日はそんな、地方防衛局・防衛事務所についてご紹介！
＼こちらもご参考に！／
（１）地方防衛局は防衛大臣直轄機関！
地方防衛局はどこに所属しているかというと、防衛省の大臣直轄機関になっています。
図１ 防衛省組織図
引用URL:http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/images/k3401010.gif
内局と呼ばれる組織には属していませんが、防衛省本省に属することになります。
何を行う組織なのか？ということについて簡単に説明すると『地方における防衛行政』を担当することになります。
図２ 地方防衛局の任務内容（例：北関東防衛局）
引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/picture/image28.jpg
自衛隊や米軍基地における、施設整備、損失・損害賠償、装備品の調達等の任務を行います。
2007年以前は防衛施設庁と呼ばれていた組織が、改編されて誕生しました。
全国に地方防衛局と地域を細かく分担する防衛事務所が全国にあります。
図３ 全国の地方防衛局防衛事務所
引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/images/chizu3.gif
簡単に言うと『防衛施設と米軍関連のことは地方防衛局まで！』といったところでしょうか。
１．１ 自衛隊地方協力本部とはちょっと任務が異なる！
各種イベントなどでよく見かける、地方協力本部（通称：地本）と似ていますが、任務が異なります。
地本の場合は、自衛官の募集・退職者就職支援・広報などが主な仕事です。
災害等での、地方自治体への連絡官派遣の初動も地本の任務です。
そのため、よく地方防衛局と地方協力本部は間違えられることが多いです。
（２）防衛事務所といっても２種類ある！
地方防衛局の仕事について、地域ごとに業務を行うのが防衛事務所です。
地方防衛局の隷下組織として、担当地域が決められています。
図４ 防衛局と防衛事務所の関係（例：北関東防衛局）
引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/picture/soshikizu.png
ここで面白いのが防衛事務所には、２種類に分けられます。
それは、
・防衛行政（補償など）を行う防衛事務所
・装備品の調達検査業務のみを行う防衛事務所
というものです。
これが、実はよく知られていない、地方防衛局・防衛事務所の仕事とその違いなのです。
一例として近畿中部防衛局を挙げて見ると、
図５ 近畿中部防衛局の管轄区域
引用URL:http://www.mod.go.jp/rdb/kinchu/about/images/area.jpg
防衛行政を担当：東海防衛支局・金沢防衛事務所・京都防衛事務所
装備品関係のみ：舞鶴防衛事務所・岐阜防衛事務所
という形に分かれています。
旧防衛施設庁と装備本部の地方事務所が、合併して同じ組織に組み込まれたためです。
（３）地方防衛局の能力知識向上が問われる事態も・・・
ただ地方防衛局の業務や能力・知識、連携体制が問われる事態も発生しています。
2013年6月11日、北海道矢臼別演習場で起きた、米海兵隊の155ｍｍ砲弾の場外着弾事故などです。
この時、自治体に対して説明を行ったのが北海道防衛局ですが、説明に詰まったり住民からの質問に答えられないなど、防衛行政を担うには不安が残ることが起きています・
事故発生時、当日中に米軍と陸自側から原因が伝えられていたのに、担当部署の知識不足・連携不足が要因で、説明遅れが発生する事態となっています。
（担当者は、施設系職員で制服組ではなかった）
図６ 誤射したM777りゅう弾砲
引用URL:https://i.ytimg.com/vi/I7iRBEA5hG8/hqdefault.jpg
このような事態も露呈し始めているのが地方防衛局の現状です。
地方防衛局ができて１０年以上が経過していますが、防衛行政の実施という任務にまだまだ十分に寄与できているとは言えないところもあります。
以前の記事で、防衛省への出向についての記事を書いたことがあります。
（関連記事）：『【自衛隊】海自から防衛省に出向したら世界が変わった（笑）』
その時も、勤務しながら『意識や考え方、知識の違い』というのを感じていました。
制服組・背広組の意識の差などが埋まるのは、まだまだ時間がかかりそうだなあ・・・
（４）地方防衛局はより改善の必要がある！
地方防衛局は、防衛行政を自治体などと連携して行う任務があります。
ただ、現状ではまだまだ職員・制服組ともに意識の改善を行う必要性があると考えます。
より、効率的かつ丁寧に、自治体地域との連携を図るため、さらなる能力知識の向上が必要です。
すでに退官した私ですが、応援させていただきます！
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