（2018年投稿記事です。）
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防衛省の平成３１年度概算要求が発表され、海自では油槽船（仮称）が計上されました。
色々な艦艇建造の報道がありましたが、油槽船が防衛省内の査定を通過したようです。
揚陸艦やらの要求は、防衛大綱の改定以後になるかな？
今回は概算要求に登場した油槽船など、予算関係のお話をご紹介！
（前回記事）：『艦船補給処着任！装備と補給の両立は大変だ！』
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（１）油槽船（仮称）２隻が概算要求に登場したよ〜！
平成30年8月31日に、防衛省の『平成３１年度概算要求』が発表されました。
この時期は各省庁の概算要求が出そろう時期でもあり、どんな要求になるか気になるところです。
海上自衛隊関係で、目新しいものとしては油槽船（仮称）２隻（約５５億円）の整備です。
図１ 油槽船（仮称）のイメージ
引用URL:http://www.mod.go.jp/j/yosan/2019/gaisan.pdf
陸自用強襲揚陸艦の概算要求計上は、防衛計画の大綱改定以後になりそうですね。
（関連記事）:揚陸艦導入は陸自の要求を満たせる「みうら型」輸送艦！
現在の２５大綱と２６中期防の改定が、今年度（平成３０年度）に予定されています。
※中期防（中期防衛力整備計画）について
中期防は５年後までの防衛力整備計画を示したもので、現在の２６中期防は、H26〜H30までの整備計画となります。
とりあえず油槽船（仮称）が、今後の整備計画の様子見として出てきたというところですかね？
１．１ 建造ではなく整備なのでPFI方式かな？
今回の概算要求で気になった記述は、
「艦艇の支援能力確保のため、油槽船（仮称）を整備」
と書いていることです。
通常自衛艦を取得する場合は、建造となります。
このため油槽船（仮称）は、支援船（第１種）にて取得するものと考えます。
ただ、要求額から考えると新規建造ではなく、民間中古油槽船の取得を考えているのかもしれません。（追記：その後の中央調達品目表にて新造船であることが判明しました。）
理由として、２隻分約５５億円で新規建造を行った場合、船体トン数は約１３００トンクラスになります。
（商船建造価格の推定と海自専用品のぎ装を考慮）
図２ 「はくおう」（防衛省PFIによる運用）
引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/はくおう#/media/File:はくおうIMGP1452.JPG
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（２）油槽船（仮称）はどのように運用するのかな？
油槽船（仮称）の運用としては、情勢が悪化している沖縄方面に１隻を配備することになるでしょう。
沖縄にはホワイトビーチがある沖縄基地隊があり、燃料タンクがあります。
しかし給油能力が佐世保に比べて低いため、艦艇支援体制の強化が必要です。
図３ 沖縄基地隊桟橋
引用URL:http://okinawatanken.up.n.seesaa.net/okinawatanken/image/E3839BE383AFE382A4E38388E38393E383BCE3838120007.jpg?d=a1
油槽船（仮称）は、このホワイトビーチと行動中の艦艇を中継する形になるでしょう。
２．１ 給油方法はちょっと大変！
油槽船（仮称）のイメージ図では、一般的な民間油槽船型を予定しています。
この場合の給油方法はちょっと大変です。
図４ 一般的な油槽船での油移送作業
引用URL:https://d1d7kfcb5oumx0.cloudfront.net/articles/images/57b41e1e64cc4a65aa986920/slide_IMG_2751.JPG
結構大変な作業になるため、大型船では機械化で油だ管を接続しています。
図５ タンカーからの移送風景
引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC#/media/File:Tanker_unloading_crude_oil.jpg
２．２ 現在の護衛艦の給油方法を検討する必要あり！
現在の護衛艦等の給油口については、洋上給油での大型だ管を使用する方式になってます。
そのため油槽船（仮称）が整備された場合、一部改造などを検討する必要があります。
もしくは、洋上給油を選択せず港湾内での給油に専念させるべきかもしれません。
図５ 洋上給油風景
引用URL:https://www.facebook.com/JMSDF.PAO.fp/
２．３ 油槽船（仮称）は最低３０００トン級船が欲しい！
現状の海上自衛隊の補給体制を考えると、油槽船（仮称）にある程度の大きさが欲しいところです。
退役した「補給艦さがみ（５０００トン）」よりも一回り小さな船体規模が欲しいところです。
また、陸自水陸機動団用の所要燃料を１隻で対応できる船体にもしたい所です。
となると、やはり３０００トン級が必要かと考えます。
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（３）研究開発費として雑役務費を使って研究！
新装備艦艇等の導入となると、やはり研究開発が欠かせなくなります。
開発隊群で、研究が行われているかもしれません。
図６ 開発隊群 試験艦あすか
引用URL:https://commons.wikimedia.org/wiki/Category:JS_Asuka_(ASE-6102)?uselang=ja#/media/File:JMSDF_ASE_6102_Asuka.JPG
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大物装備の試験には、試験費用込みで概算要求が行われます。
しかし、財務省の査定で一番削減されるのが試験費用です。
こういうとき、試験費用を工面するのが雑役務費です。
概算要求の詳細をよく見ると、あちこちに雑役務費というのがあります。
大抵は運営維持費としての雑役務費です。
しかし、研究開発試験費としても使用できるようになっています。
艦艇開発隊で研究開発の試験役務は、半分くらい雑役務費から出ていました。
概算要求で試験費用が削減されていたためです。
目立たない装備の場合、試験費用が計上されていないため雑役務費をかき集めて試験をしています。
概算要求では、大物装備費用よりも雑役務費を見ると面白いですよ！
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