【心理学×投資】

マンション管理組合､違法駐輪の続発に苦悩


⏺️自転車を勝手に撤去したら犯罪になるのか？


⏺️勝手に撤去してもいいのなのか


️敷地内に違法駐輪されている自転車を撤去できないか


⏹️マンション事情


毎日、住民以外の人が自転車を駐輪していく。


登録のない自転車の駐輪を禁じている。


【一週間以内に移動しない場合】


管理者の権限に基づき撤去と記載されたエフ（荷札）をつけている。


駐輪する人はあとを絶たず、相談者は困っている。


️このような場合、勝手に自転車を移動させる行為は、窃盗などの罪にあたらないのか。


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️「占有離脱物横領罪」に該当する可能性


⏹️自転車を撤去すると、何か法的な問題になるのか


【自転車を撤去する場合】


️手段を尽くす必要がある。


️勝手に止められており、所有者が不明だからといって、日本は自力救済が認められていないので勝手に処分することは認められない。


【勝手に撤去する行為】


占有離脱物横領罪（刑法254条）に該当する可能性があり、問題がある。


【登録なく駐輪されている自転車】


・盗まれて放置された自転車


・入居者が一時的に駐輪しただけ


️勝手に処分すると思わぬトラブルになる可能性がある。


️窃盗罪について


他人の占有下にある物を奪取する行為。


️管理組合の占有下にあるものを管理組合が処分するのは窃盗罪にはあたらない。


️法的な問題に発展させないためには、どのような手段が考えられるのか


その自転車が居住者（及びその関係者）のものではないか、回覧等で周知し、持ち主を探す。


また自転車置き場内等に、貼り紙等で所有者に処分を促す。


【居住者（及びその関係者）のものでなく、所有者が判明しない場合】


警察に遺失物として届けを行う。


民法240条により、管理組合が放置自転車の所有権を取得して処分することになる。


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⏹️民法240条


『遺失物は、遺失法の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する』とされている。


【手段を尽くしても所有者が見つからなかった場合】


自転車の所有権が放棄されているとして、民法239条の無主物先占（所有者のない物を最初に占有した者が所有権を取得すること）が成立。


管理組合が所有権を取得して処分するということも考えられる。


⏹️民法239条


【所有者のない動産】


所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得するとされている。


盗難自転車の場合には所有権が放棄されているとは言えない。


️処分後に紛争になる可能性があり、この方法はお勧めではない。


️敷地の外に放置したら


⏹️相談者は度重なる被害があることから、とりあえず敷地の外に放置しておこうと考えている


️法的な問題はあるのか


敷地外に自転車を放置することは止めておいた方がよい。


【移動先が他人の私有地である場合】


その他人の私有地の所有権の侵害行為を行っていることになる（また地方公共団体によっては条例違反になる可能性もある）。


【公道の場合】


自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律や地方公共団体の条例に反する可能性がある。


⏹️日常的に住民以外の人が自転車を駐輪していることについて


軽犯罪法の私有地のへの立ち入りの罪（軽犯罪法1条32号）や刑法の住居侵入罪（刑法130条）を利用して、対処すべきである。

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大手コンビニの24時間営業という運営方針について、関心が高まっている


⏺️人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労


【コンビニの24時間営業について】


できればやめたいと考えるフランチャイズ（FC）加盟店オーナーは多い。


【加盟店は】


売り上げから仕入れ代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。


人件費などは考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びたほうがいい。


️即ち、24時間営業をやめられない理由の1つ。

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️客の少ない深夜帯は、商品の陳列や清掃などに適した時間


【24時間を辞めた場合】


翌朝の商品が品薄だったり、清掃やメンテナンスが行き届かない可能性もある。


配送網も考え直す必要がある。


⏹️大阪府のあるセブン-イレブン


「24時間はもう無理」だとしてオーナーが自主的に営業時間を短縮。


24時間は絶対とする本部と対立。


店の入り口には「6時〜1時」の文字がしっかりと提示。


️24時間を見直す「実験」をしている大手ファミリーマート


⏹️申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることができる


2017年7月から開始


深夜1時〜朝6時の5時間閉店。


19時間営業としている京都府の「ファミリーマート立命館大学前店」


️オーナー（59歳）の感触をヒアリング。


️「時短営業」までの道のり


⏹️24時間営業の時


深夜はなかなか働き手が集まらなかった。


・シフトが埋まっていても、ドタキャン。


・病気になったりする。


️オーナーがあわてて店に入るということが珍しくなかった。


⏹️オーナーは昼間、別の事業もあり、睡眠不足から体調不良になった


️そこで、ファミマ本部に時短営業を申請。


️自分の店は条件がそろっていた


・店が大学の前にあり、夜はほとんど客がいなかった。


・時短について、地域住民からのクレームもなし。


・「働き方改革」の動きも追い風。


・コンビニオーナー歴は30年以上。


️本部との信頼関係があったのも大きかった。


️実際の時短営業はどんなオペレーションなのか


【夜のスタッフ】


閉店時間の5分後には店を閉めて、退勤。


【早朝スタッフ】


開店5分前の5時55分出勤。


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⏹️オーナーの店


�@最後の配送が夜0時ごろに到着。


�Aスタッフはそこから品出しをしつつ、閉店準備も進める。


�B早朝のスタッフは、カギさえ開ければ営業できる。


️この方法だと、売り場が品薄だったり、清掃が行き届かなかったりということもない。


️「配送ルート的にうちは調整しやすかったのかもしれない。


️閉店後に届くようなら、カギを渡してバックヤードに置いてもらおうとも考えていた。


️閉店後に届く雑誌類は、倉庫に入れてもらっている。


⏹️大手コンビニでも24時間ではない形態


病院


企業ビル


️施設内の「サテライト店」がある。


️閉店後、施設内の大型冷蔵庫などに納品してもらっている店もあるそうで、「受取人なし」には実例がある。


️売り上げは減ったけどメリットが大きい


深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。


最低賃金が上昇する中、時短営業にすることで、人件費は前年よりも減った。


️5時間分丸々浮いたわけではない。


【深夜のスタッフ】


清掃や惣菜用フライヤーのメンテナンスなどもお願いしていた。


作業は、夜を増員してやってもらわないといけない。


️それでも人件費は前年比10%削減。


️コンビニは月間で100万円前後の人件費がかかる


⏹️10%減はかなり大きな金額


深夜をなくしたことで、食品の廃棄も削減。


夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に削減。


️コンビニ業界では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。


⏹️一方、売り上げは5%ほど減った


️早く閉めるようになったことで、終わりと始まり1時間（＝0時台・6時台）のお客さんも減少。


️やはり店が開いていない可能性を考える。


時短初年度、月10万円の補助金がなくなった分、自身の報酬は減った。


️補助金を除いた収益はむしろ増えた。


️油断ならない競合店の出現


⏹️時短2年目の2018年6月


【オーナーの店から500メートル圏内に24時間営業のセブン-イレブンが出店】


・お客さんとしては、真夜中の買い物ならセブンに行くことになる。


・日中にも影響するなら、24時間に戻さないといけないと考える。


️影響は大きくないそうだが、状況はつねに注視している状態。


「営業目標はクリアしているので、時短にしてよかったとの話。


️『実験店』なので、営業時間は1年ごとに見直す契約。


ファミマ広報に時短店舗の数などを尋ねたが、「実験段階のため公表していない」とのことである。

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「悪ふざけで｢花火を人に向ける｣不届き者の代償 建造物放火罪になると最悪｢死刑｣の場合も


️人に向けて花火を発射すると、暴行罪が成立


例、


⏹️2019年5月、北海道の少年5人が帯広警察署にロケット花火など合わせて100発以上を発射


ケガ人こそいなかったものの、全員が威力業務妨害の疑いで7月に逮捕。


ニュース記事を検索すると、この事例のように警察に向けて発射した事件が多い。


⏹️ここ数年の例をあげると、次のような感じで、ほとんどが少年事件。


・暴走行為を撮影していた警察官に打ち上げ花火を発射。10人逮捕（2016年10月）



・警察署にロケット花火を発射。男性2人逮捕（2016年6月、香川県）



・警察署に手持ち花火数発を投げつける。少年5人逮捕（2016年6月、岡山県）



・警察署や交番にロケット花火を打ち込む。少年4人を逮捕（2015年11月、愛知県）


️本人たちは悪ふざけのつもりでも、いろんな意味で笑えない結果が出ている。


人に向けて花火を発射するリスクを、ここからさらに深掘りしていきます。


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️暴行や傷害の罪に問われる可能性も


⏹️人や店舗に向けて発射すれば、犯罪


【人に向けた場合】


刑法208条の暴行罪にあたる。


2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料（1000〜9999円）。


【やけど等のケガを負わせた場合】


刑法204条の傷害罪にあたる。


15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。


【店舗に発射したような場合】


冒頭の事例のように刑法234条の威力業務妨害罪に該当


3年以下の懲役または50万円以下の罰金。


️人の身体等に関わることですので非常に重い犯罪ということになる。

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️とくに警察に向けて発射する事例が多くある


【警察官に対して発射した場合】


刑法95条1項の公務執行妨害罪にあたる。


【同時にケガをさせたような場合】


別途傷害罪等も成立。


⏹️法律的な話


️威力業務妨害罪が成立しないのかという疑問


警察官は自力で妨害を排除する能力を持っている。


️この犯罪は成立しないと考えるのが通常である。


「威力業務妨害」に問われているのは、「警察官」ではなく「警察署」が狙われているところが大きい。


️民事上の責任もありうる


【花火で人や建物を狙った結果、火災が起きた場合】


刑法108条の現住建造物等放火罪が成立する可能性がある。


【現住建造物等放火罪】


死刑、無期または5年以上の懲役が科せられることになる。


民事上も不法行為に基づく損害賠償請求の可能性があり、当然責任は問われる。


️遊び半分でやった代償は極めて大きいものになるといわざるをえない。


️花火は常識の範囲内で楽しむもの


花火大会なと、線香花火で夏の風物詩を満喫してはいかがでしょうか。


人に向けてではなく、天空高く上がった花火はきれいです。


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