【心理学×投資】

住宅ローン破産回避策　退職金返済の目安は「5割」「完済」


️住宅ローンを退職金で返済の落とし穴も


現役で働いているときに住宅ローンを完済する、そんな話は夢物語になりつつある。


⏹️日本経済新聞の「住宅ローン　完済年齢上昇


平均73歳、年金生活不安定に」という見出しで、定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えていくことを報じた。


年金で住宅ローンを払う時代に突入しているわけだが、それには老後の資金計画全体の練り直しが欠かせない。


従来の発想では、かえって老後破綻を早める結果にもなりかねない。


️それでも「退職金で返済」したいなら


老後の資金計画で誤算につながるのは、退職金で繰り上げ返済を急ぐこと。


他にまとまった貯金がない人が退職金を返済に使って蓄えを失っては、万が一の事態が起きれば老後破綻を招きかねないから。


それでも、「退職金で返したい」という人はどうすればいいか。


目安としては、退職金の半分以下で住宅ローンの残債を払ってしまえるのであれば、一括返済もあり。


それでも、雇用延長などで65歳まで給料が入るなら、その間は繰り上げせずに毎月返済するほうがいい。


一括返済したのに数年後に亡くなったという事例は意外に多く、団体信用生命保険というセーフティネットを無駄にするというマイナス面があることも踏まえて選択しましょう。


️金利が高い時代に借りた人は？


1990年代は住宅ローンの金利が3〜5％と高かった。


現在60代の人にはこの時代に家を購入したケースが少なくない。


そういう人が高金利のまま返済期間を延長すれば、返済総額が膨らんでかえって“ローン地獄”に陥ってしまう。


「金利が高い借金は先に返す」というのが返済の基本だ。


かといって先に述べたように、退職金で繰り上げ返済は必ずしも得策ではない。


️利用したいのが低金利の住宅ローンへの借り換え


「返済条件変更」と違って原則、返済期間は変わらないが、現在の低い金利が適用される。


「金利4％台の住宅ローンを金利1％台のフラット35などに借り換えれば返済額は減らせる。


定年後のシニアでも再雇用などで年金以外の収入があれば金融機関の審査を通りやすい。


完全リタイアして年金生活に入る前に、借り換えることを勧める。


借り換えの場合、申込年齢は70歳までで、数十万円の諸費用が必要になることに注意を払わなくてはならない。

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週休4日制の導入　企業側の狙いは明らかに人件費の削減か


️週休3日・4日制の導入はサラリーマンにとっても大きな転機か


長時間労働を防ぐ「働き方改革」や、コロナ禍で広がったテレワークなど、新しい働き方が求められている。


そんななか、みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月から「週休3日・4日制」を導入する方針を明らかにした。


ここから詳しく説明していきます。

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️対象は希望する社員のみ


週休3日制の場合、基本給は現在の8割程度、週休4日の場合は6割程度になる。


⏹️このニュースに対してネット上の意見


〈介護や子育てに活用できる〉


〈給料減るなら意味ない〉


〈リストラの一種では？〉


このような否定的な声も出ている。


子供が大学を卒業するのは平均的に55歳ぐらいで、こうした家族を抱えて給与が6割になったら家計はどうなるのか。


残業代も稼げなくなるので、副業をしないと生活が難しくなる。


そうはいっても稼げる副業が見つかるかというと、個人差がかなりある。


企業側は副業や介護などに時間が使えるといっていますが、週休4日導入の目的は明らかに人件費の削減。


支店の閉鎖やAI導入による効率化などにより人員が余るので、人員を削減するかわりに労働時間を減らして人件費を削減する。


⏹️働く側にとってメリットがないわけではない


働き方の柔軟性が進む中で、生活コストを下げる工夫もできる。


コロナ禍で時差通勤やテレワークも定着しつつあるので、さらに出勤日数が減るのなら都市郊外の広くて安い家賃のマンションに引っ越したり、近郊の実家に戻ったりして、生活環境を改善しながら出費を抑えることもできます。


実家から通勤できれば、離職することもなく介護と仕事を両立させることも可能になる。


定年後のセカンドキャリアに必要な資格を取るための時間も作れるし、郊外で農業を始めることもできる。


新しいことを始める準備期間にするといい。


充実した時間を選ぶか、カネを取るか、サラリーマンにとっては、大きな転機となる。


️今後、週休4日制の企業が増えるのは必至


特に働き盛りのころ週休1日が当たり前だった50、60代のモーレツ世代は、時代が変わったということをまずは受け止めることが必要。


1週間の仕事を終えて仕事仲間と飲み明かした“花の金曜日”も、週休4日とともに死語となってしまうかもしれない。


かつてない“働き方改革”がやってくる。

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定年後の再就職　別業種で活きるスキルで「中小から大手に転職」ケースも


️定年後も働けるようこれまで磨いてきたスキルの再確認を


2021年4月、「70歳就業法」と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行される。


社員が70歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。


企業側には、現在65歳までの継続雇用制度を70歳まで引き上げるか、「70歳定年制」を導入するか、あるいは「定年廃止」とするか、などの対応が求められる。

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「定年制の崩壊」が近づいている。


そうなれば、「いつまで働くか」を会社や制度任せにせず、サラリーマン個々が自ら判断する時代が到来する。


雇用延長か、転職でやりがいがある職場を見つけるか。


それを判断するために欠かせないのが「スキルの棚卸し」。


自分にどんな得意とする作業や他人より優れたスキルがあるのか、全部書き出してみると良い。


技能職なら資格やその業務の経験年数を書き出してみる。


そのスキルが現在の会社で高く評価されるなら残る選択もあるが、そうでなければ必要とされる会社を探して転職する道を考えるのも手。


転職に有利になるようなスキルや資格はない。


そう尻込みしている人も、今までやってきた仕事の中身をよく考えればマッチする職場はあるはず。


たとえば営業職でも、法人営業か、個人かでスキルと能力が違う。


官公庁向けの入札を長く経験し、独特の入札仕様書の読み方を熟知していた。


面接で『官公庁入札に精通している』とアピールしベンチャー企業に転職。


会社にはノウハウがなく、官公庁相手に仕事をするために彼をぜひ欲しいとななった。


中小企業の総務部を1人で切り盛りしてきた人は、大手医療機関の相談窓口への転職に成功。


総務の仕事はトラブル処理が多い。


何か問題が伝えられたとき、関係者にヒアリングして事態を把握し、解決策を立案し、関係者に納得してもらう。


そのスキルは、患者からの要望やクレームに対応する医療機関の窓口でも活かせると認められた。


ベテランの塾講師が携帯ショップに転職。


生徒の保護者を安心させるコミュニケーション能力が、スマホの使い方がわからないシニアにうまく説明して、安心して購入してもらえる営業力につながった。


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「70歳まで雇用延長」の現実　給料は安く、会社での居心地悪くなる


️「定年崩壊」の時代をどう生き抜くか


「定年の崩壊」が近づいている。


来年4月に「70歳就業法」と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行。


現在は65歳までの継続雇用制度を70歳に引き上げるか、「70歳定年制」の導入、「定年廃止」など、社員が70歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。


かつてサラリーマンにとって定年は退職する年齢だった。


日本企業の8割近くは現在も「60歳定年」制をとっているが、定年後の雇用延長期間が10年（70歳）へと延ばされて「人生50年間勤務」が当たり前の時代になれば、定年の60歳は長い会社人生の「退職金をもらって給料が下がる日」にすぎなくなる。


それが定年と退職が完全に切り離される「定年の崩壊」。


その先には75歳までのさらなる雇用年齢引き上げが控えている。

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️政府は「日本の高齢者は10歳若返っている」と今後も生涯現役社会に対応した雇用制度改革を進めていく方針


「高齢者」の定義そのものを75歳まで引き上げる議論さえある


雇用延長で70歳まで働くべきかどうか。


30代の頃にバブル崩壊で勤めていた会社が倒産、大手メーカーの流通子会社に転職して25年懸命に働いてきた。


ストレスで体を壊したことは何度もある。


人生100年と言われるけれども、80歳になる頃に元気でいる自信はない。


あと5年、65歳までは雇用延長で会社に残るつもりで、その先の15年くらいは趣味の車いじりとか、これまでとは違う人生を楽しみたい。


働くだけの人生はもういいというのが正直なところ。


雇用延長を選ぶと給料は半分以下に減る。


心配なのは、定年後も会社に残った先輩たちは待遇の悪化でやりがいを失って2年ほどで辞めていくケースが多い。


再就職も考えたものの、若い頃はSE（システムエンジニア）でパソコンは得意だが、ブランクが長すぎていまさら現役に戻るほどのスキルはない。


️やっぱり雇用延長は居心地が悪のか


住宅ローンがまだ残っているから、結局、生活を考えると我慢しながら70歳まで会社にしがみつくのかもしれない。


3人の子供たちが定年を前に巣立ってくれたのが救い。


定年後も会社に残ろうと漫然と考えていた人ほど雇用延長で不幸になる。


高齢社員にすれば、現役時代と能力は変わっていないし、若手よりいい仕事ができる自信がある。


それなのにキャリアを活かせる満足な仕事は与えられず、同じ時間働いても給料は安い。


それでプライドが耐えられずに辞めていく人が少なくないのが雇用延長の現実。


経営者から見れば、国の政策で仕方なく65歳まで雇用延長させられている。


それがコロナで経営環境が厳しいなか、来年からは70歳まで努力義務になる。


企業は必要なスキルのある人材は残ってほしいが、多くの“お荷物”の高齢社員は追い出したいのが本音。


これから雇用延長はますます居心地が悪くなる。

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メタ認知能力を伸ばせば学力もあがる？小学校高学年がピーク！


子どもの将来のためにも、小学校段階から子どもの学力は気になるところ。


学力を上げるために試行錯誤している家庭も多い。


そのため学校での勉強を家庭でも取り組むことで学力を上げようという試みが一般的かと思いますが、別の視点からのアプローチも最近注目されている。


それがメタ認知力の向上。


メタ認知能力とは一体どんな力なのかについて解説していきます。

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️メタ認知能力とはどういうもの？


メタ認知能力とは、日本語で言うと「自己認知能力」というものにあたる。


つまり自分の行動や思考を客観的に捉える力のこと。


この力は大人・子ども関係なく、社会で生きていくには必要な力だと言われている。


これを子どもの頃からしっかり育てることで、学力も向上していくという考え方が存在している。


️メタ認知能力の重要性について


メタ認知能力がしっかりついている人というのは、自分のことを客観的に捉えられる場合が多いと言われている


このメリットは正確に長所と短所を知ることで、自分の成長を自分自身で促していくことができる点。


これを学習面に置き換えて考えてみると自分に合った勉強方法を自分で模索して習得するようになるため、大人になってからも非常に役に立つ。


自分を客観視できる力は必要以上にポジティブになったりネガティブになったりすることなく、自分のメンタルをコントロールすることにもつながっていく。


️メタ認知力が高い子どもは学力も高い


ベネッセコーポレーションによってメタ認知能力と学力の関係についての調査が行われた。


この結果を見るとメタ認知能力が高い子どもは日ごろの勉強の取り組み方だけではなく、思考力や成績にも影響しているというデータが示されている。


またメタ認知力は小学校高学年頃から急激に発達することがわかっているため、この時期にしっかりメタ認知能力を鍛えることで将来的な学力の向上にもつながって行くと言える。

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憧れのホテル暮らしの理想と現実　ビジネスホテルに1年滞在してみたら…


️憧れのホテル暮らしの実情は？


40代のシステムエンジニアの男性・Sさんは現在、ある意味で夢のような生活を送っている。


自宅から遠く離れた場所でのプロジェクトに携わっており、平日は現地のホテルで暮らし、週末は自宅に帰る生活が1年以上続いている。


ホテル暮らし何とも優雅で甘美な響きだが、実態はどうなのか。


ここから詳しく説明していきます。


“暮らす”という言葉の定義が難しいが、長期滞在する方、具体的に言えば半年ぐらい泊まる方はいる。


事前に『○月○日まで泊まりたい』と言われれば、こちらとしては断る理由がない。


ある程度の日数ごとに精算して頂く形になる。


大歓迎でもなければ避けたい客でもなく、“普通のお客様”。


強いて言えば、大口の団体の予約が入った時、長期滞在のお客様に部屋を移動してもらうわけにはいかないので、そこに気を遣うぐらい。


『1か月泊まるから安くならない？』といった類の質問で、ウチのホテルでは連泊プランを用意しており、それを活用してもらっているので、個別の交渉には応じていない。


⏹️大口の団体や法人契約なら話は別


長期滞在なら確実に売り上げが見込めるのだから、上客として扱ってもらえるかと思いきや、「普通の客」とは拍子抜け。


ラフな格好で館内をウロウロされるのは困るという事情もある。


️最初はウキウキだったものの


Sさんがホテル暮らしを決めたのは、極度の面倒くさがりで、仕事もハードだったから。


最初は現地で部屋を借りるつもり。


けれどもずっと忙しくて、部屋を探す暇さえなく、とりあえずはホテルへ。


部屋を借りるとなると、諸々の手続き、引っ越し、家具や家電の用意など、色々と手間は掛かり、仕事が終わるのも遅くて、気づけばダラダラとホテル生活を続けている。


最大のネックは費用だが、会社との交渉の末、長期出張とみなされ、ホテル滞在費も帰省費も会社持ち。

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️当初はウキウキだった


掃除が大嫌いで、自宅はゴチャゴチャ。


しかしホテルでは毎日シーツを変えてもらえ、部屋もトイレもお風呂も掃除してくれ、ゴミも捨ててくれる。


エアコンも使い放題のうえ、大浴場があるホテルなので、毎日のお風呂タイムも快適。


これまでは朝食抜きの生活でしたが、無料バイキングなので、毎朝たっぷり朝食も食べている。


滞在したホテルは街の中心部にあり、オフィスまでも歓楽街までも歩いて数分。


同僚の羨望の眼差しを浴びながらの生活だったが、喜んでいたのはせいぜい2か月ほどだった。


滞在しているのはビジネスホテルで部屋は狭く、帰ったらビールを1〜2本飲んで、風呂に入って寝るだけ。


ベッドとTVしかない殺風景な部屋に帰るのがイヤで、毎晩のように外食。


ビジネスホテルの狭い部屋で弁当を食べると侘しく、電子レンジも無い。


それから、ホテルって普通の家よりも隣の部屋の音がよく聞こえる。


シャワーやトイレを流す音は丸聞こえで、『こんな時間にシャワー浴びてんじゃねーよ！』と、イライラしたこともあった。


面倒なのは洗濯。


ランドリーサービスはある、下着やTシャツまで出すのは忍びないので、しょっちゅうコインランドリーに行っている。


“住めば都”とはいうが、やはり短期滞在用の場所ということか。


⏹️ホテルは基本的に寝ることに特化した場所なので、間接照明が主


日々の生活を送るには光量が弱すぎて、色々と差し支えがあるかもしれない。


それからホテルの部屋は、日当たりがあまり考慮されていない。


家なら日当たりはとても重要だが、ホテルの利用時間は夕方から朝が主ですから、北向きの場合も多い。


長期滞在するとジワジワとストレスが溜まるかもしれない。


滞在するホテルの格によっても大きく左右されるだろうが、憧れのホテル暮らしにはメリットも多数あるものの、デメリットもそれなりにあるようだ。


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住宅ローンの新常識　「借金は死ぬまで残ってもいい」


️住宅ローンの完済より日々の生活が大切


住宅ローン返済年齢の高齢化が進んでいる。


日本経済新聞は「住宅ローン　完済年齢上昇　平均73歳、年金生活不安定に」の見出しで、定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えていくことを報じた。


なけなしの年金からローンを払い続けるリタイア生活こそ、現代のスタンダードとなりつつある。


年金によるローン返済計画にも不安がつきまとう。


ここから詳しく説明していきます。


️「不動産会社は“返せるかどうか”ではなく、“借りられるかどうか”で物件を勧める


高い家を買えば、老後も借金が残るという現実を見なければならない。


60代までに住宅ローンを払い終える人は少数派で、70歳超えは当たり前。


これまでの常識に捕らわれずに、年金生活と借金生活を両立させることを考えていく時代。


ではなぜ、老後の人生プランをめぐってこれほどの認識のギャップが生じたのか。

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️「年金でローンを払うのは恥」という考え方


終身雇用や年功序列型賃金を前提とした高度経済成長期以来の価値観を受け継いでいる。


「失われた20年」を経て、現在は非正規が増え、賃金も退職金も下がり、社会労働環境が全く違う。


⏹️NPO法人『住宅ローン問題支援ネット』に寄せられた相談


住宅ローンは返してきたが、マンションの管理費や固定資産税などが払えずに滞納となり、自宅を手放さなければならなかったケースがある。


⏹️厚労省の今年の調査


65歳以上の高齢者が介護保険料を滞納し、不動産や預貯金を差し押さえられるケースが急増しており、2018年度は過去最多の年間ざっと2万件に達していた。


️「退職金で繰り上げ返済」を考える人も多い


他に金融資産がない人に限って退職金の8〜9割を使って無理な繰り上げ返済をしているケースが目立つ。


借金は減るかもしれないが、その後は年金頼みの綱渡り生活になる。


あてにしていた再雇用の給料がコロナ禍で激減したり、病気で入院や介護が必要になれば、備えがないとすぐに生活が破綻してしまう。


それがいいことなのか。


貯金がなければ退職金は残し、住宅ローンの借金は死ぬまで残ってもいいと割り切るくらいの考えで生活を優先させる。


手元に蓄えがあれば非常時にも対応を考える余裕ができる。


借金は死ぬまで残ってもいいと聞けば驚くかもしれない。


住宅ローンには団体信用生命保険（団信）というセーフティネットがある。


多くはローンとセットで団信に加入し、万が一、返済途中で死亡したり、高度障害で働けなくなった場合、残債は全額保険で支払われる。


️実際には家族に借金は残らない仕組み


老後の資金計画を考えるとき、「年金で住宅ローンを返していく」という社会の大きな変化に対応していくのか。


「借金は残さない」という従来の発想を大切にするのかは、年金のもらい方から、働き方、健康や介護、自宅の処分や老人ホーム入居といった人生プラン全体にかかわってくるテーマ。


️国の方針にも新たな変化が起きつつある


政府与党はコロナ対策として住宅ローン減税の特例（減税期間を10年から13年間に延長）を再延長する検討を始めた。


減税期間は税金の一部が還付されて返済が楽になるが、特例は今年12月までに入居した者が対象だった。それを来年以降、新規に家を購入する者にも適用しようというもの。


その先にあるのがコロナで返済が困難になった者に対するローン減免。


大規模災害の被災者には住宅ローン破綻からの生活再建を支援する仕組みがあるが、金融庁や全国銀行協会、日本弁護士会などがその制度をコロナ関連で収入が減少した人にも適用する議論を始めた。


住宅ローンの残債は1500万円あるが、不動産価値は800万円しかない場合、返済が著しく困難であっても、売却すると多額の借金が残ってしまう。


住み続けたい人は不動産価値分（800万円）を分割で支払えば残りの債務を“免除”するといった考え方。


いわば“住宅ローン徳政令”といってもいい。


そうした議論が始まったこと自体、コロナ後の人生100年時代に国民が新たな選択を迫られていることを物語っている。


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夫のクレカを妻に渡すのは「愛情の証」なの？　30代主婦の疑問


️“ステータス”と考える人もいる


ママ友同士の見栄の張り合いにも、地域性があるのか。


⏹️都心から約2時間の郊外に念願のマイホームを建てた30代主婦


引っ越し先で知り合ったママ友付き合いの中で、思いもよらぬマウンティング攻撃を受けた。


幼稚園ママ同士の見栄の張り合いにうんざりしていた。


銀行員の夫と娘（4歳）の3人暮らし。


こだわりの住宅を建てるという夢をかなえるべく、都心から2時間近く離れた地域に引っ越した。


50坪以上の理想のマイホームは手に入れたものの、周りの人間関係には恵まれなかった。


娘の通う幼稚園には、古くからの土地持ち、いわゆる地主の奥様が多い。


不動産、造園業、内装業などが多い印象。


話を聞く感じでは、かなり余裕のある生活をされている。


金持ちエピソードはお腹いっぱい聞かされてきたが、その中でも引っかかったというのが、クレジットカードにまつわる話。


我が家は夫が銀行員ということもあり、お金にはシビア。


『クレジットカードは働きに出てから』と言われており、今は私が持つことを禁止されている」。


育児に専念する生活を送っている増田さんとしても、夫の意見に賛成だった。


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️「どこのカード渡されてるの？」


「ママ友たちに、『どこのクレジットカード渡されてるの？』と、突然聞かれた。


いつもの見栄の張り合いかなと思い、持っていない旨を伝えた。


そうしたら、その場にいたママ友たちから『不自由な生活じゃない？　かわいそう』って、憐れむような目で見られた」。


どうやらママ友たちは、夫から家族カードを渡されており、それを使って自由に買い物をしている。


正直な話、こんな田舎のどこでクレジットカードを使うのか。


スーパーマーケットくらいしか思いつかない。


今の段階ではクレジットカードを持っていなくても生活に困らないと話したが、ママ友たちからの返答は意外なものだった。


『現金ってかなり汚いみたいだよ。


コロナの心配もあるし、これからの時代はクレジットカード持っていたほうが良いよ』と言われた。


️“魔法のカード”に喜ぶママ友たち


夫と話し合った結果、マイナポイント制度の開始に合わせてQR決済サービスを利用することに。


これなら接触をできるだけ避けられるし、割り勘機能もあるのでスムーズなやり取りができると思った。


えー、なんでQR決済だけなの？


引き落としに口座と紐づけされてない？　独身時代の貯金、狙われてるかもよ！』と、言われた。


どうやらママ友は、夫の口座引き落としのクレジットカードを持たされることが愛情の証だ、と言いたかった。


夫のカードを、欲しいものがあったときにすぐに購入できる“魔法のカード”のように語るママ友たち。


増田さんはその話を聞いてうんざりしたものの、笑顔で「夫と相談してみるね」と、返答した。


田舎特有の狭いコミュニティということもあり、このママ友たちと関係を切るのは難しい。


この先も付き合っていかなくてはいけないと思うと、頭が痛くなると話していた。


この現状を抜け出すには、私が働きに出てクレジットカードを持てるようにするしかない。


きっと次は、『働かされてるの？　かわいそう〜』が始まる」。


夫からクレジットカードを持たされていることをステータスだと感じている層は、一定数いる。


もちろん信頼されているからこそできることではあるものの、話し合った結果それをしない家族もいる。


新型コロナウイルス対策の一環として、接触機会を減らせるクレジットカードを持つことを勧めるのは賛同できるが、“愛情”などといった主観的な物差しで、マウンティングを取りながら話を展開するのは違う気がする。


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「子供の成績が悪いのはお前の遺伝子のせい」　モラハラ夫と離婚する方法


️平気で酷いことを言ってくる夫に愛想を尽かした


ニュースやワイドショーなどでも話題になることも多い「モラハラ」。


夫婦間でのモラハラが原因で、離婚に至ることは珍しくない。


ここから詳しく説明していきます。


【相談】

夫は、気に入らないことがあるとすべて私のせいに。


特に機嫌が悪いとき


「子供の成績が悪いのはおまえの遺伝子が悪いからだ」


「おまえの親はどういう教育をしてきたんだ」


「おれが買った車だから使うな」


このようなことを平気で言う。


こういう言葉はモラハラにはならないのか。


モラハラを理由に離婚を考えているが、どうしたらうまく離婚できるか。


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【回答】

職場のモラルハラスメントについて、厚生労働省は次のように説明している。


言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせることをいう。


ご主人の発言もあなたの人格を否定するようなもので、モラハラといってよいかもしれない。


相談は「うまく離婚する方法」である。


モラハラだけで離婚するのは簡単ではない。


離婚には、協議離婚や調停離婚のように当事者の合意で離婚する場合と裁判離婚があるが、手早く離婚するのであれば協議離婚ということになる。


主人が後先なく激高するようなタイプであれば、離婚届の用紙を準備しておき、離婚すると言い募ったときに署名させるのも方法。


後から「だまされた」とか「離婚は真意ではない」などと言って、もめる。


互いの実家や共通の友人らに相談して、離婚が2人や子供にとってやむを得ない選択であることを互いに納得するほかない。


裁判離婚になった場合、ご主人がモラハラしたことを否定したり、暴言を認めても反省してやり直したいと述べて離婚を争うと、まずモラハラの証明が必要になる。


仮にその証明ができてもDVなど、ほかの事情がなくて、モラハラだけを主張して離婚が認められるかは難しい。


離婚は婚姻関係が破綻して元に戻せない場合でないと認められない。


夫婦げんかで乱暴な言葉が飛び交い、しばし互いに無視をするのは普通にあること。


性格の不一致や人生観の違いなどから深刻な対立になったとしても一方的に責められることではあない。


モラハラ配偶者が反省している場合、夫婦げんかの域を超えたよほどひどい暴言でないと、裁判所は「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとまでは言えないと離婚を認めない可能性がある。


️結局、暴言などの程度が重要


ご主人のモラハラ発言を録音したり、LINEなどでのモラハラな書き込みを削除しないで残しておくとよい。


職場のモラハラでは、パワハラ同様、うつ病などのメンタルヘルス不調の原因になるとされている。


主人のモラハラで精神的につらい思いをしているとすれば、精神科を受診し、モラハラ発言による神経の不調について診断書を書いてもらうことも有効。


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冬の「ボーナス崩壊」　住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も


️今冬のボーナスは「厳冬」が予想される


新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。


そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」。


機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそうだ』と告げられた。


減ることは覚悟していましたが、まさかゼロとは。


ウチには幼い子供が2人いて、これまで特別定額給付金や貯金でなんとかしのいできたが、ボーナスなしでは12月のボーナス払いの住宅ローンが払えず、貯金をもっと取り崩して生活しなくてはならない。


都内在住の30代主婦はそう頭を抱える。


例年ならばこの時期は、冬のボーナスを何に使うかで心がウキウキするはず。


今年は思いもよらなかった新型コロナウイルス流行による各社の業績低迷で、冬のボーナスは「厳冬」が予想。


すでにマイホームを手放した人もいる。

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️夫が飲食関係で働く40代女性


新型コロナの影響で店の売り上げは壊滅的。


夫の給料が半分に下がり、夏のボーナスももらえなかった。


自身も働いていた飲食店のパートを解雇された。


貯金でやりくりしていたが、もう底をつきそう。


残り1000万円ほどある住宅ローンの支払いも滞っていた。


夏過ぎに裁判所から競売開始決定通知書が届き、マイホームを差し押さえられた。


なんとか任意売却に切り替えられたが、いまは主人の実家で細々と生活をしている。


4月には緊急事態宣言が出され、ステイホームや自粛、時短勤務などで経済が低迷し、各企業の業績が悪化。


️まず負の影響が出たのが夏のボーナス


「厚労省が大企業を中心に調査した結果、夏のボーナスは全体で2.1％減。


鉄鋼、化学、機械、運輸、サービス業の分野の減少が目立った。


さらなる落ち込みが予想されるのが冬のボーナス。


なぜなら、今年4月以降の業績を反映して冬のボーナスの額を決める企業が多い。


財務省の法人企業統計によれば、4〜6月期の収益は全体で売り上げが17.7％減、経常利益が46.6％減と壊滅的な状況。


これを受けて、冬のボーナスを減額する企業が増えると考えられる。


サービス消費は低迷を続けているので、冬のボーナスは夏よりもマイナス幅が拡大するはず。

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