来年の2022年年金法が改正されて、年金支給年齢の選択年齢が70歳、75歳になる見通しだ。
現在の年金法では年金支給年齢を65歳としているが、それを繰り上げると支給額が増えるという。
70歳まで受け取りを繰り上げると、４２％増額、75歳まで繰り上げると８４％の増額になるという。
これは予測していたとおりのことだ。
高齢化社会で年々、国が負担する社会保障費は増え続けており、
2040年に高齢者人口が最大になると言われており、これから年金や医療費、介護費などの
国が負担する社会保障費が膨れ上がって行くのだ。
ちなみに昨年の年金額は8兆円赤字で、国が借金をして賄ている。
老後に低い年金で生活を余儀なくされる人は、地方へ移住して、安い固定資産税や安い家賃で暮らせる
選択しを定年前に計画しておく必要があるかもしれない。
首都圏など都会での老後の高い税負担は年金生活者にとって生活苦の原因になると思う。
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