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公明党が反対!!世界とは逆方向!外資土地規制見送り
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2021.03.12　【日本】公明党が反対!!世界とは逆方向!外資土地規制見送り【及川幸久−BREAKING−】

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https://www.youtube.com/watch?v=Kuod7rPxydo



https://www.nicovideo.jp/watch/sm38407041

及川幸久 THE WISDOM CHANNEL

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『適当機械文字起こし』

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※機械なので文字起こしが間違っていることがあります。それから検閲によりワザとＮＧキーワードを避けるために他の表現や文字が使用されてる場合もあります。

00:09
運営様こんにちはそしてこんばんはおいた愛機さです
00:13
今日のテーマは公明党が反対外資と地域性見送り
00:18
世界とは逆方向ということでお送りいたしますぜひお使いください
00:23
このチャンネルは外国情勢というか国際情勢専門の youtube チャンネルなん
00:29
ですがまぁ滅多にやらない
00:31
英国内の問題について今日はとりあえず取り上げようと思いますというのは非常に重要
00:35
な案件がニュースとして出てきたのでそれがこの外資の土地
00:41
規制ですね誰ですからまあ外身の話なう
00:43
で
00:44
あの国際情勢と関係なくないのでこれを取り上げようと思いました
00:49
何が起きてるかというと日本政府が昨年の後半から外資のと地域性の法案を検討してい
00:56
ただけです
00:57
あのそれが魅力になったという話なんですねであのこれあの
01:03
ご存知の方もよくご存知だと思うんですよねだからもう説明するまでもないと思うん
01:07
ですけどよくわからないこのこのニュースなんだかよくわからないという人の多くの皆
01:12
さんのために
01:14
ダルべくわかりやすく噛み砕いてみたいと思います
01:17
まずあのう
01:19
国家安全保障上の重要な土地というのがあります
01:24
それは何かというと例えば自衛隊や海上保安庁の施設の周辺です自衛隊や海上方
01:34
海上保安庁の施設があったとして
01:37
その周辺を害し外国の資本が外国の企業であったり外国の政府がお金を出して途中買収
01:47
したとしたらこれは
01:49
あの親日国だったままでいいんですけどもし
01:53
反日国日本に対して脅威になるような国がそういう土地を買ったとしたら
01:59
それは国家安全保障上の問題になりますよね
02:04
これがまず第一それから国境の離島
02:08
日本は島国なので
02:10
国境に当たるような地域海域にある島離島
02:16
これもこれ国境沿いのあの
02:19
まあヨーロッパとかアメリカとか他の国であればもう国境のと国境沿いにある地域なの
02:26
でそこはまた国家安全保障にと鉄非常に重要ですよね外国にせしているところですから
02:32
その離島そのものが
02:34
あのその栗東そのものとかその離島のかなりの部分の土地がもし
02:39
外資に買われてしまったらこれは国家安全保障上の問題ですよね
02:44
こういう土地は重要であるとこのというこういう土地は重要なのでこういう土地が簡単
02:51
に外資に買収されないように規制をかけるという話になるわけですですねどんな規制を
02:58
かけるかというとまあ代謝期生じゃないんですけど
03:01
bye bye 当事者に氏名住所利用を目的
03:04
などの事前届け出を義務にすると事前にうわぁこれはティてくださいともうちょいな
03:14
てぃでまぁ当たり前といえば当たり前の話なんですねしかしこれだけ方はこれだけの方
03:22
が
03:24
政府の中で話がまとまらずまとまらず魅力になったといいます
03:28
魅力になった理由は政府与党の一角を占める公明党です
03:32
公明党が反対したからです公明党の反対の理由4件成約になりかねない自由な経済から
03:38
活動を制約しかねないって言うんですね
03:41
まあこの言葉だけを見るとえ
03:44
そんなあのたっ狩り自衛隊だろうと
03:48
a からの海上保安庁であろうと離島であろうとどちらとちなんだからそこをちゃんと
03:54
お金払って買うっていう人たちこれは重要な経済活動だとそれが外資であってもそれが
04:00
それをな規制するなんていうのはそんなことをちょっとでも規制したら
04:04
中だけ
04:04
際活動っていうのは崩されるんだとまあそういう論理なんでしょうけどこれ自由な経済
04:10
活動っていうことと
04:11
そして国家安全保障って全然違った全然違ったレベルの話だけですねどんな国でも外国
04:19
からの資本が投資してくれるというのは大歓迎です
04:23
これは大歓迎ですどうチョーカー
04:24
うっていうのもこれを一つの投資ですしかし
04:28
しかしですね国家安全保障に関することはこれはまた別次元なのでこれを一緒くたにし
04:35
ていいのかという疑問がこの議論には出てきます
04:39
であの
04:41
国際社会の常識はこうです国家安全保障のために外国資本の自由は規制すべきもので
04:49
あると
04:49
国家安全保障のためにはですね
04:53
外国の資本というのは
04:55
これはもう規制されるべきものであると
04:57
これが世界の常識です
05:00
で例えばということでアメリカの例を出します
05:04
これは
05:05
2月25日のなしなる law review レビューというまあアメリカの法律の
05:10
専門誌の記事なんですけど
05:13
へこの記事の中でアメリカの政府の中の対米外国投資委員会についての直近の状況に
05:20
ついての記事がありますこの対米外国投資委員会というのはものすごく重要な
05:25
まあ委員会なんですねでこれ一体何かこれも指定した一人と思うんですけど何かという
05:31
と
05:32
外国対米外国投資委員会これは
05:35
しフィーユスっていうんですね2勝しフィス cfius とこれはあの
05:42
アメリカにアメリカに投資してくる外国の外国投資
05:46
これを審査する委員会なんですね国家安全保障上の観点から外国資本の対米投資を審査
05:55
する委員会です
05:56
こういう専門委員会が存在しているんですこういう組織が
06:00
でこの組織に関して新たな法律がちょうど昨年できました
06:06
それがこれです外国投資リスク
06:09
審査現代化法という法律で
06:13
あのまあ通称が ffi rrm 8ため読み方がちょっとはっきりわからないんです
06:20
けど
06:20
パーマーというふうに読むでしょうかこれが2020年の2月に施行されています1
06:25
ちょうど一年前ですねでこれは何かというとこの子フィリウスの機能
06:30
権限を拡充するというそういう法律
06:33
んですこれ議会が2年間かけて審議して作った
06:37
新たな法律なんですねでトランプ大統領が証明してできたものなんですね
06:42
でこれは何かというと大注目です
06:46
中国がアメリカに対して投資してくる
06:49
これをこれをこの子フィスにもっと権限を与えてもっと規制させるというものです
06:56
このように
06:58
今
06:59
アメリカを中心としてたい特に対中国に対して
07:03
この
07:05
中国からの投資をこれをしっかり審査する
07:10
でもしくは帰省するというのが今のだがれなんです
07:14
今の流れでもう一つの実例があります
07:19
これは昨年末12月の30日に中国と eu が合意に達した
07:26
中国 eu 投資協定というものです
07:29
この中国と eu が7年間にわたって交渉し続けた
07:33
一周の自由貿易協定ですこのチャンネルでも
07:36
a ちょっとこのあの合意
07:39
たした後に取り上げました
07:41
で
07:42
まあここにその
07:44
関係者が出てますねこれあの12月の30日に関係者がオンラインでまああの
07:50
パンデミックなるのでオンラインで行ったわけですよね
07:53
習近平さんがいて deko eu の
07:56
リーダーたちがあの8最終的に話し合ってできたんですけど
08:01
合意に達したわけですが
08:04
たした直後にですね
08:06
これはアメリカの cnbc ですけど1月のメーカー
08:10
中国との協定には問題があるこの先ほどの投資協定には問題があるということでもう
08:16
問題が母語でてきましたぁーまああの例えばこれ強制力問題が起きた時の強制力はどう
08:22
なっているのかそれから
08:25
人権問題に対してどうするのか
08:28
中国の人権問題ですね人権問題は眼を瞑って投資で儲かるんだったらなんでもかんでも
08:33
やるのか
08:35
それからこれアメリカが入ってますよねアメリカとの関係どうするのか
08:40
こんなの強引達する前に
08:42
あの決めておくべきことばっかりなんですけど強引達した後にボコボコ出てきてるん
08:46
ですね
08:47
で今問題になっています
08:50
でこの中国というあの eu の投資協定
08:54
これに関して eu から抜けているイギリスイギリスが
08:59
まぁこんなこういうのを最近だしてます3月2日
09:03
これはあの lse als いいというのはロンドン大学です
09:08
ロンドン大学のまあ社会科学というか経済学を中心とした学校ですねモコですでこの
09:15
lac ロンドンのロンドン大学の lc が
09:18
の
09:19
ウェブサイトでの論説なんですけど
09:22
この中国人いう投資協定には問題があるんだけど
09:26
これあのぜひオーストラリアの教訓を学ぶべきではないかということを言ってるんです
09:32
ねというのは世界の主要国の中で中国ともっと密にこういう投資協定を組んでですね
09:42
中国の投資を大歓迎した国がオーストラリアだったわけです
09:46
です
09:46
のオーストラリアはその後どうなったかというと大変な問題になったわけですよね
09:51
a 中国軍との投資この階し外国からの投資特に
09:55
土地に対する土地こういうものを緩めたのがオーストラリアの労働党政権の時だった
10:02
わけです
10:03
でそれによってこの緩めたら中国から
10:06
の年の土地の買収がオーストラリア各地で起きた
10:10
どういうところ中国が買収したかというと軍の子ですよ
10:14
軍の施設の周りですね
10:16
オーストラリアとそれからアメリカがの駐留している
10:20
軍の施設その周りを次々と買収していったわけですよね
10:24
それから空港の周辺
10:40
here 中国に対してエコー押し返すことをやってるだけですね
10:46
それによって中国との関係が悪くなってるんですけど
10:50
日本も
10:52
こういうことを学んでですね学んだからこそ
10:57
昨年からこの法案を
11:00
用意してたはずだと思うんですが
11:03
公明党一党の反対先ほどの反対理由によって魅力になったというのはこれは問題だと
11:11
思います
11:13
これはもう一度検討すべき n 二が身売り n 4じゃないんだったら国会で出せば
11:31
いいじゃないですか普通の国な
11:33
たら国会議員がこういうことを問題意識を持って国会議員というのは脳メーカーです
11:39
から
11:40
今回議員が法案を作って出して議論すればいいことなんですが
11:45
これやってくれる国会もいないでしょうか
11:48
ということで今日はここまでですご視聴誠にありがとうございました

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