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2024年08月16日

ベトナム国籍の男性が乾燥大麻を密輸した容疑で逮捕

2024年7月4日
東京都在住で27歳のベトナム国籍男性が、カナダから乾燥大麻を密輸したとして、関税法違反の容疑で逮捕されました

ベトナム国籍の男性は2024年4月に、カナダから国際郵便として届いた筒状の容器6本のうち、2本の中に乾燥大麻約466グラム(末端価格233万円相当)を密輸した疑いがもたれています。

容器6本のうちの4本には、茶葉が入っていたということです。
                                                  
国際郵便を利用した密輸事案が増加しているようです

日本に在留する受け子は、「中身は知らない、勝手に送ってきた」などと言ってるだけで不起訴になるようです

不起訴になるのは外国人のみで、日本人は起訴されるケースが多いようです

外国人は不起訴
日本人は証拠をねつ造してでも起訴
この自公政権と法務省の体質は変わることは無いのでしょう
政権ごと変えるしかありません

福岡県大野城市の職員がSNSの書き込みで書類送検

2024年8月15日
福岡県大野城市の職員が、SNSの書き込みにより書類送検されました

大野城市の職員は2023年2月から同年6月までの間に、SNS上で「ここまでクソな先輩がもはやおもろいなぁと思えてくる」などと投稿して、同じ部署の先輩だった30代の男性職員の名誉を傷つけた疑いがあるとして、福岡県警春日警察署が名誉棄損及び侮辱の容疑で書類送検しました。

福岡県大野城市では、投稿された内容は懲戒処分にはあたらないと判断しましたが、職員2人の上司が話し合いの場を設けたことで、この投稿は削除されました。
                                                  
最高裁で「クソ」は必ずしも誹謗中傷・侮辱の表現にはあたらないとの判示が示されました

これは法解釈ではなく国語力の問題で
クソ真面目
クソ正直
などと、「クソ」は必ずしも悪い事柄だけに使われるものではなりません

「糞のような」という表現であれば、排泄物とみなしている事になるので、誹謗中傷や侮辱ととらえられる可能性はありますが、「ここまでクソな」という表現で書類送検されるのは、言論弾圧であり、表現の自由の棄損であり、公権力の乱用に他なりません

大野城市では、懲戒処分にはあたらないという解釈であり、それは最高裁の判例に從った判断です。

春日警察署は、最高裁の判示を考慮することもなく書類送検しました
訴えてる人がいるから、事案を精査することもなく事務処理として書類送検する
検察も、勾留期間に20日+5日の制限がありますから、十分な捜査をすることはありません
この体質が冤罪を生み出す理由になります

警察職員の質を上げるのは不可避ですが、現状では書類送検の権限を警部以上に限定するべきでしょう


書類送検された容疑にも疑義が生じます
名誉棄損と侮辱には、その内容に事実の適示があるか否かの根本的な違いがあります
名誉棄損と侮辱は二律背反しており、両者が同時に成立することはありません

2024年08月15日

山口県平生町の職員がセクハラにより懲戒処分

2023年10月23日
山口県平生町役場町長部局で管理職として勤務する50代の男性職員が、女性職員に対してセクシャル ハラスメント行為におよんだとして、2023年10月23日付で減給1カ月(10分の1)の懲戒処分となりました

山口県平生町役場町長部局の管理職は2023年8月23日に、勤務時間中に執務室内で女性職員の体を触った疑いがもたれています。

セクハラ被害を受けた女性職員が、山口県平生町に相談して事態が発覚しました。


平生町役場町長部局の管理職は、過去にも職場で他の複数の職員に性的な言動を繰り返していたということです。
                                                 
地方の役場では、管理能力の無い人材が、年功序列によって管理職になっているケースが多数あるのでしょう

陸上自衛隊別府駐屯地の陸曹長が通勤手当の不正受給で懲戒処分

2023年9月30日
陸上自衛隊別府駐屯地第41普通科連隊に所属する54歳の男性陸曹長が、通勤手当の不正受給により、2023年9月28日付で停職12か月の懲戒処分となりました

陸上自衛隊別府駐屯地第41普通科連隊の陸曹長は2020年6月から2022年7月までの間に、転居によって駐屯地との通勤距離が短くなったにもかかわらず、報告しない手口で通勤手当約33万5000円を不正に受給した疑いがもたれています。
                                                  
政治屋から末端の公務員まで、公金を盗む事しか考えていないように思えます

警察共済組合千葉県支部の職員が数百人の個人情報をSNSで販売して懲戒処分

2024年8月13日
警察共済組合千葉県支部に所属する31歳の男性職員が、200人以上の個人情報をSNSで販売したとして、2024年8月5日付で免職の懲戒処分となりました

警察共済組合千葉県支部の職員は、東京都にある警察共済組合本部の年金関係業務で使うシステム端末から得た200人以上の個人情報を、X(旧ツイッター)上で販売していた疑いがもたれています。

警察共済組合千葉県支部の職員は、複数人からの依頼で合計15人分の情報を漏えいしたとして、地方公務員等共済組合法違反罪で千葉地検に起訴されました。
                                                  
懲戒処分にしても流出した個人情報は消えません

情報収取能力の無い公権力は「流出した情報が悪用された形跡は無い」と言うでしょう
反社勢力は、悪用するために金を払って情報を買っているのです
流出した情報が悪用されない訳がありません

情報の漏洩を許した幹部と、情報を守るシステムを構築できなかった幹部を懲戒処分とするべきです

福岡県飯塚市の久世賢治副市長が平日の開庁中にパチンコで物議

2024年8月14日
福岡県飯塚市の久世賢治副市長が、平日の開庁時間中にパチンコで遊んでいたとして物議となりました

福岡県飯塚市の久世賢治副市長は、2024年4月に午後5時前から30分間にわたって、飯塚市市内にあるパチンコ店で遊んでいました。

福岡県飯塚市の久世賢治副市長は、問題となった日には午後4時半頃には退庁しました。
特別職の副市長には勤務時間が定められていません。

しかし、公務時間外とは言え、一般職員はまだ勤務中ですから、その姿を市民に目撃されて物議となりました。


福岡県飯塚市の久世賢治副市長
「今後このようなことは絶対に起こさずに、全身全霊で市政にあたって参ります」
                                                  
市政が首長や公務員の利権になっているのではないでしょうか
合併で数を減らしても、根本的な解決にはなりません
政治の監視をマスゴミの特権にするのではなく、専業の監視員を雇う方法もあります
マスゴミは既に有識者層の信用を失っています

2024年08月14日

立民の山下洋輔千葉県議に泥酔大暴れの過去が発覚

2023年10月10日
立憲民主党の若手のホープと謳われる45歳の山下洋輔千葉県議に、選挙地盤で泥酔して大暴れした過去が発覚しました

2020年8月に千葉県柏市にあるマンションの防犯カメラには、立民の山下洋輔千葉県議が暗闇の中を千鳥足で歩いてきて、ガードレール脇に停められた自転車の籠に手をかけ、車体をなぎ倒す映像が映っていました。

そして山下洋輔千葉県議は、小走りで灯りがある方向へやってくると、居酒屋の立て看板に激突し、マンション敷地内に停めてある別の自転車を思い切り蹴り倒し、逃げるように暗闇へと去っていく姿が写っていました。


立憲民主党の若手ホープの山下洋輔千葉県議コメント
「この件について、自転車の所有者、ビルの管理者、隣のお店のオーナーに謝罪いたしました」
「3年以上前のことであり、詳細を確認することができません」
「申し訳ない気持ちです。反省しております」


立憲民主党関係者のコメント
「あのマジメな山下さんが!?」
「勉強家でとにかくマジメ」
「待機児童対策や不登校児童支援などの教育行政の課題に熱心に取り組んでいます」
「インターネットのライブ配信などを行っているので、特に若者からの人気がある」
「将来的には国政も目指せる存在」
「党内での評価も高い」


〇立憲民主党の若手の山下洋輔千葉県議
高校教師や教育コンサルタントなどの職を経て、2011年に柏市議選に無所属で出馬し初当選
3期10年間にわたり柏市議を務める
2021年10月には柏市長選に立候補して落選
2023年4月の千葉県議選では柏市選挙区から出馬してトップ当選
                                                  
自公と立民はブーメランを投げ合う間柄です
違いは「与野党」と「政党名」だけとも評価されています

都知事選で連邦氏が大敗したことからも、反与党票の受皿にならないことが示されました
立民の現状は、反与党票を食いつぶすだけの存在なのかも知れません

埼玉県東松山市の職員が横領や職務放棄により懲戒処分

2024年8月10日
埼玉県東松山市障害者福祉課で主任として勤務する30歳の男性職員が、生活保護受給者の預り金を横領したり、正当な理由がなく事務処理を放置したとして、2024年8月9日付で免職の懲戒処分となりました

埼玉県東松山市障害者福祉課の主任は、社会福祉課に在籍していた2022年4月から2024今年3月までの間に、入院中で生活保護受給者の男性からの預かり金の一部と、2023年1月に市外に転居した生活保護受給者の女性の生活保護廃止に伴う生活保護返還金、別の生活保護受給者男性が死亡したことによる葬祭扶助費など合計約72万円を横領していました。

埼玉県東松山市障害者福祉課の主任は横領の他にも、生活保護受給者130世帯分の収入申告書を未処理のまま放置していました。

松山市社会福祉課の主任は、2024年4月に障害者福祉課に異動となり、事務の引き継ぎで横領や申告書の未処理が発覚しました。

埼玉県東松山市は管理監督責任として、22年度から23年度の健康福祉部長、同次長、社会福祉課長、同副課長、同主査を戒告の懲戒処分としました。


埼玉県東松山市障害者福祉課の主任コメント
「金は生活費に充てるなどしていた」
「金は一括返金する」


埼玉県東松山市の森田光一市長コメント
「職員は近く一括返金の意向を示しており、返金されれば刑事告発は見送る。」
「公務員として信頼を損ねる行為で、誠に遺憾。」
「今回の事態を重く受け止め、再発防止策を徹底し、二度とこのようなことがないよう信頼回復に取り組みたい」
                                                  
「返金されれば刑事告発しない」という判断は間違っています
泥棒が「(盗品を)返せばいいんだろ」とのたまっているのと同じことです
横領した金を返金しても、盗んだという刑法違反が消えることはありません

高齢者が生活苦により卵1パックを盗んで懲役刑になった事例もあります
一般人は卵1パックを盗んで返品しても懲役刑
公務員は金額を問わず返せば無罪
これは許される事ではありません

この判断を下した幹部連中の懲戒処分は不可避です

刑事告訴しない事で事件をもみ消すかのような埼玉県東松山市が、信頼回復を口に出すのはおこがましいにも程があります


自民公明政権は、社会保障費の財源という名目で消費税を大増税しましたが、社会福祉は外国人には手厚く、日本人には手薄になっていると言われています

日本人への社会保障費の一部は、公務員により横領されているということです

東京消防庁江戸川消防署の消防司令が酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕

2024年8月13日
東京消防庁江戸川消防署に勤務する50歳の男性消防司令が、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました

東京消防庁江戸川消防署の消防司令は2024年8月12日午後4時半頃に、千葉市稲毛区にある自宅近くの路上で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑いがもたれています。

飲酒した江戸川消防署の消防司令が車で帰宅しているという110番通報を受けて、消防司令の自宅近くで待機していた千葉県警の警察官が呼気検査を実施しところ、基準値を超えるアルコールが検出されたことで現行犯逮捕となりました。


江戸川消防署の消防司令コメント
「自宅で飲酒して車を運転したことは間違いありません」


江戸川消防署の川部浩史署長コメント
「当署職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実を詳細に確認し厳正に対処します」
                                                  
ずいぶんとピンポイントなチンコロによる検挙でした

2024年08月13日

東京都足立区の職員が上司へのパワハラ等で懲戒処分

2023年10月6日
東京都足立区子ども家庭部に勤務する52歳の女性職員が、上司へのパワハラ行為や正当な理由の無い長期欠勤により、免職の懲戒処分となりました

東京都足立区子ども家庭部の職員は、2022年3月から同年6月までの間に、公用のチャットツールを私的に使用し上司に対して、「低能」「バカ」「あなたのもとで働くつもりはない」などと、誹謗中傷するメッセージを送っていたということです。

これらのメッセージは、休日を含めて1日に数件から50件ほど送信され、午後11時に送られてくることもありました。


足立区子ども家庭部の職員は、体調不良を理由として欠勤の際に必要な診断書の提出をすることなく、2021年6月から2年あまりにわたって、合計124日欠勤し、多い日で6時間の遅刻をすることもありました。


足立区の子ども家庭部は、子育て支援などを管轄する部署です。


東京都足立区子ども家庭部の職員コメント
「上司のもとで勤務したくなかったので休んだ。上司との関係がうまくいかず、上司を不快にさせたかった」
                                                  
上司に問題が無かったかを精査する必要があります


こういった人材が子育て支援を担当する
日本の少子化の根本原因は政府と行政にあるのでしょう