国家の不祥事

2024年1月17日
沖縄県石垣海上保安部に勤務する23歳の女性海上保安官が、酒気帯び運転の容疑で逮捕されました

石垣海上保安部の海上保安官は2024年1月16日午後3時頃に、沖縄県石垣市大川の市道で酒を飲んで車を運転した疑いがもたれています。

沖縄県警が調べたところ、石垣海上保安部の海上保安官の呼気からは、基準値の5.5倍のアルコールが検出されたということです。


石垣海上保安部の海上保安官コメント
「飲酒はしたが運転については覚えていない」


石垣海上保安部のコメント
「２度とこのようなことを発生させないよう職員に対する指導を徹底していく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
飲酒を認めていながら運転を認めないという事例は珍しいでしょう

2024年11月6日
熊本市南区南高江在住の会社役員で43歳の中国籍女性が、「児童扶養手当」約65万円のを不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました

中国籍の女性は、子どもが国外居住で受給資格がないにも関わらず、熊本市に対して児童扶養手当を申請して、2022年8月末から2023年11月上旬までの間に、6回にわたりあわせて約65万円をだまし取った疑いがもたれています。

2023年9月に、警察に情報提供があったことで事件が発覚しました。


児童扶養手当は、離婚などを理由にいずれかの親と離れて生活する児童に対する手当てで、子どもの住民票が国内にあることが受給資格の一つとなっています。


中国籍の女性コメント
「市役所をだましたことに間違いない」


熊本市のコメント
「女が提出した書類に不備はなかった」
「申請は適切に処理していた。疑う余地がなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党王国の熊本市では、「書類に不備がない」「申請は疑う余地がない」としています
外国人が提出した書類に書かれた内容を鵜呑みにして、調査することなく事務的に処理していく
という姿勢なのでしょう

情報提供があったから事件が発覚しましたが、市役所では調べもしていないという事でしょう


そもそも、自民公明による「児童扶養手当」の制度自体に問題があります
子供が国内に居住していれば受給資格があったという事です
自民公明は、外国人に公金をタレ流し続けているのではないでしょうか

2024年11月7日
大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課に所属する巡査部長が、特殊詐欺の被害にあった高齢者の電子マネーをだまし取ったとして書類送検されました

大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長は2023年12月から2024年2月までの間に、特殊詐欺の被害にあった高齢者2人が、騙されて購入した電子マネーおよそ80万円分を、自分のスマートフォンにチャージした疑いがもたれています。

被害者が購入したカードの中には、詐欺事件の犯人がチャージしなかった金が残されており、大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長は、カード番号をスマートフォンのカメラで読み込んで金を得ていた疑いがもたれています。

大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長は、詐欺被害にあった高齢者から盗んだ金の一部を、ゲームアプリの課金などに使用していたとみられています。

大阪府警は、この巡査部長を免職の懲戒処分としました。


大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長コメント
「お金を返そうとしていた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特殊詐欺の被害者になると、その事実がリスト化されて闇社会で拡散し、更なる被害にあう可能性が高まります
大阪府警茨木署特殊詐欺捜査課の巡査部長にも狙われるというのは、実に恐ろしい世の中になりました


現職の警察官が容疑者となった場合
氏名も年齢、性別すらも公表しない
警察は組織として腐っています

大阪府警茨木署は解体するべきでしょう

2024年1月17日
埼玉県入間市で主査として勤務する39歳の男性職員が、女性職員に対してわいせつな行為におよんだとして、2024年1月16日付で免職の懲戒処分となりました

埼玉県入間市の主査は2023年8月25日夜に、入間市の女性職員と市外にある店舗で飲食した後で、公園で胸を触ったりキスをしたりしたということです。

女性職員が同年11月になってから、人事課に相談したことで事態が発覚しました。

この女性職員は心身の不調を訴え、現在も医療機関に通院しているということです。


埼玉県入間市の主査コメント
「酒を飲み過ぎた。申し訳ないことをした」


埼玉県入間市の杉島理一郎市長コメント
「市政への信頼を失墜させたことをおわびする」
「今回の事案を厳粛に受け止め、研修や指導を通して綱紀粛正の徹底を図る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
免職としたことは評価できます
当たり前の処分で評価されるというのが、公務員の腐敗の証拠かもしれません


「研修や指導を通して綱紀粛正の徹底を図る」などと、不祥事のたびに定型文を発する首長が多くいます
研修や指導では目に見える効果が無いから不主事が無くならない
この点に気が付いていないのでしょう

採用基準から見直す必要があります

2024年11月6日
会社役員で59歳のイラン国籍男性が、盗難車であると知りながら、高級車2台を千葉県佐倉市にあるヤード内のトラックの荷台に保管したとして逮捕されました

2024年4月に発生した別の事件で、イラン国籍男性が管理するヤードが関与していた可能性が浮上したことから千葉県警が家宅捜索したところ、ヤード内に置かれたトラックの荷台から、盗まれた高級SUV（スポーツ用多目的車）のランドクルーザー2台が見つかりました。

このランドクルーザー2台は、兵庫県と愛知県で盗まれていた車でした。

警察は、車を盗んだ実行役など、他にも事件に関与した人物がいるとみて捜査を進めています。


イラン国籍の男性コメント
「車がトラックの荷台にあったとは知らなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
江戸時代に犯罪増加に対応するために火盗改方を新設したように、外国人犯罪を未然に防ぐべく捜査・監視する組織を新設するべでしょう

移民政策に邁進してきた自民公明は下野する見込みですが、野党第1党も外国人優遇の姿勢を見せています

自公が下野しても、日本国内には外国人犯罪者が残ってしまいます


外国人に対する強制送還のハードルを引き下げるべきです

逮捕されただけでも強制送還の対象にするべきでしょう
少なくとも退去命令は出すべきです

国民感情としては「マナー違反の外国人」なども、日本に在留するのは好ましくありません


千葉県と言えば、自民党のアルフィア議員を選出した地域です
この選挙区の日本人には、何が見えているのでしょうか

2024年11月7日
警視庁大塚署に所属する38歳の男性警部補が、埼玉県川口市内の路上で女性の体を触ったとして、不同意わいせつの容疑で逮捕されました

東京都足立区梅田在住で警視庁大塚署の警部補は、2024年9月14日午後11時45分頃に埼玉県川口市の路上で、埼玉県在住の20代女性の体を触るなどのわいせつな行為におよんだ疑いがもたれています。

被害を受けた女性が即日で、「後ろから近づいてきた男に体を触られた」と警察に通報して発覚しました。

警視庁大塚署の警部補は、被害女性とは面識がなく、事件当時は勤務時間外でした。
足立区にある自宅から事件現場周辺までは、自転車で移動したとみられています。

埼玉県の川口市と草加市では、同様のわいせつ事件が複数発生しており、埼玉県警は警視庁大塚署の警部補が他の事件にも関与しているとみて捜査を進めています。


警視庁大塚署の警部補コメント
「覚えていない」


警視庁の幡野徹警務部参事官コメント
「埼玉県警の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
埼玉県川口市は、中国人の流入により中華街が形成され、居住者の半数以上が外国人という団地があり、トルコ国籍のクルド人問題で物議となり、外国人犯罪が増加している地域です

警視庁の現職警察官が、川口市に遠征して犯行におよぶという事は、川口市は警察官にとっても犯罪しやすい環境なのでしょうか


外国人共生を掲げて川口市の市政をおこなっていた自民党の奥ノ木市長は、次の市長選には出馬しない方針のようですが、やり逃げのような政治が許されるのでしょうか

2024年1月17日
島根県浜田海上保安部に所属する「巡視船いわみ」の乗組員で29歳の男性一等海上保安士が、他の職員の制服を盗んだ容疑で、2024年1月16日付で松江地方検察庁浜田支部に書類送致されました

浜田海上保安部の一等海上保安士は2023年9月29日に、島根県浜田市長浜町にある浜田港長浜桟橋に係留中の「巡視船いわみ」船内の第二公室で、帽子掛けにかかっていた、他の男性乗組員の第二種制帽からあごひも1本（時価550円相当）を抜き取った疑いがもたれています。

この一等海上保安士は他にも2023年11月1日に、島根県隠岐郡西ノ島町の浦郷湾に錨泊中の「巡視船いわみ」船内で、以前にあごひもを盗んだ乗組員とは別の男性乗組員の居室で、木製ハンガーにかけられていた第三種制服ズボン1着（時価11,165円相当）および木製ハンガー1本（時価不詳）を盗んだ疑いがもたれています。

窃盗被害から数日後の11月16日に、ズボンを盗まれた男性が「制服のズボンがなくなった」と上司に相談したことで事件が発覚し、その後、第八管区海上保安本部の捜査員が捜査を行ったところ、一等海上保安士の犯行が明らかになりました。


浜田海上保安部の一等海上保安士コメント
「盗んだことに間違いない」
「自分で使うために盗んだ」


浜田海上保安部の岡野敏彦部長コメント
「このたび当部の職員を窃盗で送致するという事案が発生しました」
「取り締まり機関である当庁の職員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、国民の皆様からの信頼を著しく失墜させたことを深くお詫び申し上げます」
「職員に対し、あらためて綱紀粛正の指導を徹底し、再発防止に万全を期するとともに、失われた信頼を一刻も早く回復するよう努める所存です」

「今後の処分については、海上保安庁と第八管区海上保安本部が検討をしています」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
海上保安部の職員が同僚から盗みを働く
これが令和の公務員の実情です

関係者以外が立ち入れない場所で犯行におよぶというのは、頭が悪いとしか言いようがありません

このような盗人を採用した人間にも罰を与える必要があります

2024年11月6日
名古屋矯正管区と名古屋刑務所は、2022年3月に同刑務所で死亡した男性受刑者に対して暴言を吐くなどの不適切な行為に及んだとして、刑務官ら7人を戒告や訓告などの処分しました

名古屋刑務所の20代から40代の男性刑務官ら7人のうち6人は、受刑者に暴言を吐いたり、居室の扉をたたいたりするなどの不適切な行為に及びました。

名古屋刑務所の男性刑務官ら7人のうち1人は、重症で意思疎通が困難だった受刑者に対して、必要な説明をすることもなく、受刑者の左手人さし指にインクを付けて書類に押し付けて文書を偽造した疑いがもたれています。

名古屋刑務所の刑務官らは、受刑者に対して暴行を繰り返していました。

この受刑者は、2022年3月に多臓器不全により死亡しました。
遺族側は23年4月に、適切な医療を提供しなかったために死亡したとして、国に約3800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。


名古屋刑務所に殺された遺族のコメント
「同刑務所の総務部長らが2024年11月5日、処分内容の説明や謝罪をした」


遺族側代理人の海渡雄一弁護士コメント
「謝罪は異例の対応」
「刑務所や矯正管区が進んで改革をしようとしている」
「暴言がある状態で適切な医療がされているわけがない。訴訟対応についても見直してほしい」


名古屋刑務所の吉弘基成所長コメント
「研修などあらゆる機会を通じて職員の指導を徹底し、不適正処遇の根絶に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刑務官や留置担当者が被収容者や受刑者に対して、指印を強要すれば強要罪、強制的に指印させれば私印不正使用容疑になる
これは当然の法解釈ですが、不起訴を許さない気運と厳罰化を求めていく必要があります


これだけの重大事件を起こしながら、「受刑者に『さん』付けします」などと、子供だましのような対策しかできない法務省は解体するべきです

冤罪で逮捕・起訴するのが法務省
冤罪で有罪にするのが法務省
受刑者らに不当な処遇をするのも法務省
外国人犯罪者を入国させて、立件しても不起訴にするのが法務省
法務省は解体して、各分野で再構築するべきです
最低でも、検事と判事、刑事施設は分離するべきです

2024年11月7日
「コンゴでコバルト鉱山を採掘」として高配当をうたい集金したとして、東京都港区にある投資関連事業会社「リートジャパンホールディングス」の李社長（39歳）ら男女6人が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されました

「リートジャパンホールディングス」の李社長ら男女6人は、2020年7月から2021年8月までの間に、国の登録を受けていないにもかかわらず、出資者に自社グループの関連会社の株を購入するよう勧誘するなどし、全国の約200人から計約2億7000万円を集金した疑いがもたれています。

警視庁は2023年10月に、実態が不明なコンゴの鉱山採掘事業を巡って、元本保証などを約束して投資を募った別の会社社長らを摘発しており、この関連捜査の過程で「リートジャパンホールディングス」の事件が浮上しました。

警視庁は2024年5月に、「リートジャパンホールディングス」関係先を家宅捜索して捜査を進めており、2024年11月に逮捕に踏み切りました。


李社長の逮捕前のコメント
「コンゴでコバルト鉱山の採掘事業を手がけている」
「自社グループの関連会社の株を購入すれば、毎月15％くらいの高配当を得られる」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金融庁の許認可を受けた金融商品であっても、タコ配ポンジスキーム商品が見受けられます
ましてや金融庁の許認可を受けていない闇商品ですから、推して知るべしでしょう


永住権や帰化国籍の取り消し制度の新設
帰化を国民審査とするなど厳格化したうえで、米国グリーンカードのような制度に移行する
日本人配偶者制度の見直し
強制退去の条件引き下げ

やるべきことは山積みです
参院選で過半数の国民から「NO」を突き付けられた自民公明による外国人優遇政策は廃止の方向で動くべきです

2024年1月16日
愛媛県久万高原町本庁で主事として勤務する20代の男性職員が、決裁を受けずに入札の手続きを進め執行したとして、2024年1月1日付で減給3カ月（10分の1）の懲戒処分となりました

愛媛県久万高原町本庁の主事は2023年9月に、必要な決裁を受けることなく独断で入札の手続きを進め、執行したということです。

この不適切な事務手続きは、入札のあとに上司が関係書類をチェックした過程で発覚しました。


愛媛県久万高原町本庁の主事コメント
「入札制度の認識に甘さがあった」


愛媛県久万高原町のコメント
「透明性や公平性など厳格な運用が求められるなか、上司の決裁を受けずに入札を執行した事実は、制度の根幹を揺るがす重大な信用失墜行為」
「今後は職員の管理・指導を徹底し町民の信頼回復に取り組む」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上司のチェックで発覚したので、一応はチェック体制が機能しているようにも思えますが、入札の事後発覚はいただけません

入札を公平かつ厳格になそうとする意識があれば、入札前にチェックをするのではないでしょうか
入札金額は改札まで秘匿されるとしても、なにかやり様があったのではないでしょうか