国家の不祥事

2023年11月6日
カンボジア国籍の男性が、太陽光発電施設の銅線ケーブルを盗んだ事件で、甲府地裁の八槇朋博裁判官が懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました

カンボジア国籍の男性は2023年1月から同年2月までの間に、共犯者らと共謀したうえで山梨県の甲府市と韮崎市の太陽光発電施設で、銅線ケーブル合わせて約5500ｍ（4000万円相当）を盗んだとして起訴されていました。


甲府地裁の八槇朋博裁判官による判示
「ケーブルを切断するための道具や運搬する車を準備し、複数人で役割を分担するなど組織性・計画性があり悪質。」


カンボジア国籍男性側の弁護士コメント
「被告と話して控訴について検討する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
無職の外国人を野放しにしている自民公明政権と法務省の責任を問うべきです

犯罪者を入国させても、日本国と日本人の益にはなりません
入国審査に学歴フィルター等を設定したり、日本に召喚した人物・団体に対して民事上の連帯責任を科す制度が求められます


なぜ、外国人犯罪者にかかる公判費用が国民負担なのでしょうか
入国を許可した法務省の職員に支払わせるべきです



外国人犯罪者に対する刑罰が、日本人と同じで良いのでしょうか
日本の税金で、日本の施設で、なぜ外国人を矯正しなくてはいけないのか

実質的な結果は出ていませんが、建前として日本人を矯正するための刑事施設に、強制退去が待っている外国人を入所させるのが、そもそもの間違いなのではないでしょうか

被害の強制賠償に重きを置きつつ、日本で犯罪を犯したことを後悔させるような処遇を与えるべきです

2023年10月26日
新潟県の男性会計年度任用職員（36歳）が、勤務先の公共施設内の更衣室で盗撮したとして、撮影処罰法違反の容疑で逮捕されました

新潟県の会計年度任用職員は2023年10月24日に、新潟県佐渡市内にある公共施設の更衣室にスマートフォンを設置し、更衣室を利用する女性撮影した疑いがもたれています。

更衣室を利用した人から「撮影しているスマートフォンがある」と施設の管理者に届け出があり、管理者が警察へ通報したことで事件が発覚しました。


新潟県の会計年度任用職員コメント
「女性の下着をスマートフォンで撮影したことは間違いありません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自身の勤務先で盗撮する
会計年度任用職員には公務員としての自覚があるのでしょうか

2024年9月6日
愛知県警に所属する33歳の男性巡査部長が、窃盗事件の容疑者を逮捕するために待機中だった駐車場で拳銃を暴発させました

愛知県警の巡査部長は2024年9月6日午前１時半頃に、滋賀県守山市にある運転免許センターの駐車場で、拳銃に弾倉をセットしたまま動作確認を行ったことで拳銃を暴発させました。

誤射された弾丸は、駐車場のコンクリート部に着弾して跳弾したということです。

暴発事案が発生した滋賀県守山市運転免許センターでは、愛知県警の捜査員約30人が窃盗事件の容疑者を逮捕するために張り込みをしていました


愛知県警の巡査部長コメント
「腰のホルスターに装着する前に安全確認を行おうとしたところ、実弾１発を暴発させました。」


愛知県警捜査第三課の松岡正樹課長コメント
「拳銃の取り扱いについて安全管理を徹底し、再発防止に努めます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
安全確認は拳銃保管庫内で行われるべきでした
署外に出てから銃の安全確認を行うというのは言い訳にもなりません
銃を手にする必要が無く、射撃許可も出ていない状況でしょうから、銃刀法違反の容疑で検挙するべきです

そもそも、銃を車内に保管するというのは銃刀法違反ではないでしょうか


射撃時以外はトリガーに指をかけない
これが銃を扱う者が覚える初歩の初歩です

日本の警察官は、張り込み中に暴発、実弾を抜く際に暴発
日本の警察官には、銃を装備させるべきではないのかもしれません

2023年11月9日
陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地中央基地システム通信隊に所属する22歳の男性陸士長が、大麻を使用したとして、2023年11月9日付で免職の懲戒処分となりました

陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地中央基地システム通信隊の陸士長は2022年10月から同月11月までの間に、千葉県柏市にある友人宅で複数回にわたって大麻を使用した疑いがもたれています。

この陸士長が、後輩隊員に対して大麻の使用をほのめかしたことで発覚しました。


陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地中央基地システム通信隊の陸士長コメント
「安易に薬物に手を出したことを深く反省している」


陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地中央基地システム通信隊の隊長で一戸信逸1佐コメント
「再発防止のため隊員への指導と教育を徹底する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自衛隊だけではなく、若年層に大麻汚染が広がっているのかもしれません

2023年10月21日
宮崎県総務部に勤務する56歳の課長級男性職員が、公務で怪我をした部下の通勤に公用車を使用したとして、2023年10月21日付で戒告の懲戒処分となりました

宮崎県の課長級職員は、公共交通機関と徒歩で通勤する職員が公務で怪我をしたことから、徒歩での通勤に配慮が必要だと独自の判断をして、2023年6月5日から同年7月12日までの間に、許可なく公用車を使用して計21回にわたって別の職員に送迎させたということです。

この件では、怪我をした職員を送迎した別の職員も、2023年10月21日付で戒告の懲戒処分となりました


宮崎県のコメント
「本来はけがをした職員本人が代替手段を見つけるか、時間をかけて徒歩で通勤すべきで、公用車利用は認められない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民間企業の社員が労災事案で怪我をしたとしても、社用車で送迎されることはほぼありません

宮崎県の課長級男性職員は、特権階級意識が強く、公費公用車の私物化意識があるのではないでしょうか

2024年9月6日
2024年7月に恐喝未遂の容疑で逮捕されて拘留されていた50代の男性が、静岡県警南警察署の留置場で死亡した状態で発見されました

50代の男性は2024年9月6日午前9時頃に、留置場内のトイレで衣類を使って首を吊っているのを、同部屋の被留置者が発見しました。

留置担当者らによって救命措置をされた後に病院に搬送されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。


静岡県警南警察署のコメント
「着ていた服で首を吊っていて、自殺したものとみられています。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
小便刑のカツミ（恐喝未遂）で自殺しますかね？
他殺の可能性は排除できないのではないでしょうか


7月の逮捕で9月に死亡するまで勾留していたという事です
勾留期間20日+5日を大幅に超過しています

余罪の容疑を理由として再逮捕をくり返したのか、起訴されたのに拘置所に移送されなかったのかは伝わってきませんが、ブタ箱と評価されている留置場に20日以上勾留するべきではありません
容疑1件につき20日の拘留ではなく、勾留された日から最長で20日+5日までの勾留を原則とするべきです

法務省による人権無視を野放しにしてはいけません

2024年9月6日
都立高校の学生で19歳の中国籍男性が、渋谷で面識のない女性を包丁で切りつけたとして、傷害等の容疑で現行犯逮捕されました

中国籍の男性は2024年9月5日午後11時半頃に、東京都渋谷区代々木の路上で、面識のない20代女性の後頭部などを包丁で切りつけてけがを負わせた疑いがもたれています。

110番で事件現場に駆け付けた警視庁渋谷署の警察官らに現行犯逮捕されました。


中国籍の男性コメント
「人を殺したくてやった」
「1年くらい前から人を殺したいと思っていた」
「今日、殺したくなった」
「誰でもよかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「人を殺したい」と「日本人を殺したい」は別物です
警察やマスゴミ各社は、真実を公知しているのでしょうか

2023年10月24日
茨城県筑西市協和支所で係長として勤務する49歳の男性職員が、自らデザインしたキャラクター商品を販売するなどして許可なく副業で報酬を得ていたとして、2023年10月24日付で減給1カ月(10分の1)の懲戒処分となりました

茨城県筑西市協和支所の係長は2020年1月から2023年8月までの間に、老夫婦をモチーフにしたキャラクターを考案し、そのキャラクターのフィギュアやTシャツ、LINEスタンプ、カプセルトイなどを作製したうえで、複数のインターネットサイトや東京都内のデザインフェスティバル会場で販売した疑いがもたれています。

売り上げは72万円余りにのぼり、商品製作費に充てていたということです。

別の市職員が2023年9月上旬頃に、インターネットで調べ物をしていた際に、販売サイトの出品者プロフィルに見覚えのある男性係長の加工画像を見つけたことで発覚しました。


茨城県筑西市協和支所の係長コメント
「商品販売を認めている。」
「製作費が売り上げを上回っていたので、副業禁止の認識はあったが、もうけているわけではないので大丈夫だと思った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自作物は譲渡税免税に指定された特定動産には含まれませんから、継続的にやっていれば「業」にみなされます
計上で赤字になったとしても、業として営んでいれば、それは業として認定されます

こういった行為を嫁等の非公務員に代行させる手口で処分を逃れている公務員もいるかもしれません

2024年9月3日
会社役員の中国籍男性が、男子大学生を火であぶって現金を奪った火強盗傷人事件の裁判員裁判で、起訴内容を否認しました

中国籍の男性は2023年4月に、男子大学生の下腹部に火を当ててやけどを負わせるなどして、現金90万円を自分の口座に振り込ませたとして、強盗傷人などの罪に問われています。


中国籍の男性被告人コメント
「していません」


中国籍男性の弁護側コメント
「現金は被害者から借りた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
外国人犯罪者に対する刑罰が、日本人と同じで良いのでしょうか
日本の税金で、日本の施設で、なぜ外国人を矯正しなくてはいけないのか

実質的な結果は出ていませんが、建前として日本人を矯正するための刑事施設に、強制退去が待っている外国人を入所させるのが、そもそもの間違いなのではないでしょうか

被害の強制賠償に重きを置きつつ、日本で犯罪を犯したことを後悔させるような処遇を与えるべきです

2024年9月5日
福島地方裁判所郡山支部で主任書記官を務める43歳の男性書記官が、商業施設内で女性を盗撮しようろした容疑で逮捕されました

福島地方裁判所郡山支部の主任書記官は2024年5月に、福島県会津若松市にある商業施設内で、40代女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとした疑いがもたれています。

被害女性の関係者が警察に被害を届け出て、福島県警が付近の防犯カメラの解析などを進めた結果、2024年9月4日に裁判所主任書記官の逮捕に至りました。


福島地方裁判所郡山支部の主任書記官コメント
「容疑を認める」


福島地裁の加藤亮所長コメント
「更に事実関係を調査したうえ、厳正に対処していきたい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省が与党議員・法務省関係者・外国人を不起訴にしていることを受けて、福島地方裁判所郡山支部の主任書記官も「バレでも起訴はされない」と高をくくって犯行におよんだのでしょうか