公的な資格とその他の民間の団体が認定する資格がありますが、公的なものを幾つか整理してみたいと思います。
今後、不動産の取引やご相談をされる際の相手（専門家・営業マン・相談員）がどのような資格を保有しているかを確認してみて下さい。

１．公的な資格
�@不動産鑑定士　　　　→　不動産の鑑定評価の専門家→　新築マンション購入時にあまり関連はない

�A司法書士　　　　　　→　登記（不動産・商業）の専門家、法律事務を業とする　→　新築マンション購入時に不動産の保存登記を依頼する人

�B土地家屋調査士　　　→　土地や家屋を測量し図面を作成し、表示の登記を申請する専門家　→　新築マンション購入時に不動産の表示登記を依頼する人

�C宅地建物取引主任者　→　宅地や建物の売買や賃借の契約が成立する際の重要事項説明を行う専門家　　→　新築マンション購入時に当該物件についての重要事項説明をする人（マンション分譲会社及び販売会社には従業員の５人に１人の割合で必要）

�D管理業務主任者　→　マンションの管理の委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行う専門家　→　新築マンション購入時に当該物件の管理委託契約について重要事項説明をする人（マンションの管理会社には３０組合に１人の割合で必要）

�Eマンション管理士　→　マンションの管理組合のコンサルタントとして必要な専門知識を有することを証明する国家資格をもつ人　→　マンションに入居後、管理組合が運営上必要であれば相談する人


※そのほか関連し、資金の相談などで活躍する専門家が保有する資格として「ファイナンシャルプランナー」とか、最近では「モーゲージプランナー」という住宅ローンの相談やあっせんを行う民間団体（NPO法人日本モーゲージプランナーズ協会）が認定する資格があります。


上記の専門家の方々はたいていは法人に所属している人が多いのですが、司法書士や土地家屋調査士などの士業の場合には、個人事業のケースもまります。
いづれにしても色々な資格がありますが、マンション購入（不動産取引）の際には最終的にはその相手方の資質や性格、正義感などをよく見極めることが重要ですね。マンション購入時に一番関わりのある資格は、宅地建物取引委主任者の資格でしょうか。ご自分を担当する営業マンがこの資格を保有しているか否かで、その人の専門知識やレベルが容易に想像できます。

以上

住活