今度は民主党の思いつきの政策か？　政府の追加景気対策（住宅需要の喚起策）らしいです。

住宅金融支援機構の長期固定型の住宅ローンのフラット３５の融資を来年（２０１０年）ご利用される方に通常の金利から当初１０年間が金利１．０％分低い金利が適用となるような優遇策（省エネ・バリアフリー・耐震などのいづれかの条件をクリアしている物件が対象）が検討されているようです。

フラット３５の現在の金利はおおむね２．６０％前後なので、１．０％優遇されるとなんと１．６０％の金利での借入が可能になるかもしれません。


→　以前のような直接の融資はほとんど無くなりましたが、銀行（金融機関）独自の商品（住宅ローン）が売れにくくなることも想定されるので、民業圧迫とかまた別の意味での問題になる可能性もはらんでますが、消費者サイドにとっては、低い金利で借入が可能になることはもしも本決まりになったら、朗報になるかもしれせん。

→　そうはいっても来年だけの優遇かもしれませんので、この制度が確定するまでは安心できませんね。

→　販売担当の営業マンが「新しい金利優遇制度が決まりましたので、今が買い時です！！」のようなセールストークでプッシュ営業するのは容易に予測できますが。間違っても不良な物件を無理やり買わされないよう慎重に行動を！


以上






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