前回の続きです。
A再エネ主力時代の次世代ネットワーク
コレは簡単に言うと、現状の送電ネットワークではキャパシティパツパツなので、その問題に5W1Hでどーやって対応していくの?というテーマでございます。
個人的には稼働もしてない原発が無駄に占有しているキャパシティを一般開放しちゃえば一発解決!という問題であると、強く理解しているのですが、ムラの抵抗も強烈なようで、経産省の頭の良い方がイロイロ考えているようです。
で、気になるページです。
このネットワーク問題は専門用語がさく裂してて、当方もあまり頭に入ってないのですが、上記資料を読み解くに、再エネ賦課金で国民負担にしましょう、とどうやらそう言っているようです。アレ?確か今までは新規参入者には必須で負担させて、既存分は要検討というような感じで、我々のような既に稼働済みの発電所にも遡及対応が及ぶのか?といったテーマな話だったと思うんですが、あれまあ、結局国民負担ですか。安直だ(笑)
うーむ、やはり国民負担ですよね。事業者が供給計画を提出してそれが承認されれば設置に実際に要した費用が交付されるそうです。つまり、後払い、ということ??
やはり後払いですね。新規参入者は例えば負担金を500万とか払って、その後事後的に500万のうち、再エネに寄与分が賦課金という名の国民負担からキャッシュバックされる、という方向性のようですね。恐らくすでに稼働している発電所は無風状態になりそうです。
ということで、なんやかんやで結局国民負担ですか。。。コレ、大丈夫なんですかね?繰り返しで恐縮ですが、まずは原発で確保している分を開放しちゃえば一発解決ではないですか。で、万万が一再稼働、というコトになれば、そこから原発用に再設計を始めればいいワケで、何で全国に散らばっている原発分が未だに3.11以降、確保され続けているのかが意味が分かりません。
原発が絡むと全てがカオスになっちゃいますね。不思議ですね〜
いったん切ります。
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※編集後記※
今回の小委員会は新ネタ満載で面白いですね〜!!
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