サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

おはようございます、アントレです〜！

今日はあいにくの曇天ですね。しゃーないっすね〜

さて、昨日経産省で、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第4回）が開催されたようですので、どんな内容だったんでしょうか。資料（ココ）を基に分析してみたいと思います。

まず、メイン資料は以下の3点でございました。

�@地域に根差した再エネ導入の促進
�A再エネ主力時代の次世代ネットワーク
�B再エネ特措法で検討すべきその他の論点

�@地域に根差した再エネ導入の促進
お題は発電所が安定的に地域に根差した責任のある存在であるために、廃棄も含めてどーしていきましょうか、という感じですかね。まず最初に目に飛び込んできたのは、、、

当然っちゃ当然の話なのですが、標識・柵塀の設置義務に違反について、経産省が本腰を入れて取り締まるそうです！賢明なる本ブログの読者様に置かれましては、すでに対応済みの方が殆どと思いますが、未対応の発電家の皆さん、経産省は認定取り消しも辞さない構えですので、早急に対応のほどお願いします！

次、情報公開の件です。

コレは我々太陽光発電家のオフィシャルサイト、”なっとく”に全くなっとくできない感じで載っている、発電家の個人情報があるんですが、コレをさらに充実させ、地域共生のツールとして積極展開していきましょう〜という、どうやらそういうお話のようです。。。うーむ、思うところは多々ありますが、しゃーないですねぇ。。。

次、廃棄費用の件です。

おぉぉ、制度の概要が分かり易い表で出てまいりました。従前より記事にしてまいりましたが、やはり原則源泉徴収で、一部優良事業者においては内部積立、という方向のようです。我々野立てチームは恐らく強制的に前者の源泉徴収でしょうね。ただちょっと気になる文言がございました。「積立金の使途・取戻し」の部分に、「調達期間終了後は、事業終了・縮小のほか、パネル交換して事業継続する際にも取戻しを認める」と書いてあります。おぉぉぉぉぉ、コレは20年以降にパネル交換する場合は廃棄コストを戻します、と言っていますよね〜。ってことは卒FITの軍資金として活用できるではないですか。その後の廃棄費用はどうするの？という疑問が残りますが（ま、いっか(笑)）、FIT20年以降も発電を続けようとしている方にとっては朗報ですね！！！

次、保険の件です。

こ、こ、これは！！昨今の自然災害の多発に備え、全ての発電所に火災保険や地震保険等の加入を努力義務化してはどうか、と書いてあります！おぉぉぉぉ、コレは別に当方が経産省の担当者に金貨や小判を配ったわけではないですからね〜(笑)　太陽光専門で保険代理店をやっている当方にとっては超絶な追い風を頂いてしまいました！経産省、GJ！！また、以下の気になる文言もあり、解説します。

・現在の保険料の水準は約3000〜5000円/kW/年（低圧で年15万〜25万）
→当保険事務所はそんなに高くはございません。当方の火災保険（動産保険（オール））は5年で22万（年4万強）です。

・適正な事業においては、保険料は低減する可能性もある。
→逆です。太陽光の火災保険は家屋の火災保険と紐付きです。今後の自然災害の多発性と、昨今の台風による既存の家屋の損害を考慮すると、今後の火災保険料は右肩上がりで上がっていくでしょう。なので保険料の安い今のうちに、早め早めに長期加入することが必要なのです。

・遵守義務化を検討する
→義務化ですか。当方には強烈に追い風になってしまいそうです。事務員募集しようかしらｗ

ということで、皆さん、どうやら火災保険や施設賠償、地震保険が義務化の方向で動きそうですよ〜！！
（煽りまくっちゃってスミマセンｗ）

発電所の保険のご用命は是非アントレ保険事務所（ココ）までよろしくお願いします〜！！

最後に、発電所の安全対策の件です。

正直今までの発電所は安全基準が曖昧でしたからね。来年度中に新たな太陽電池発電設備技術基準（仮称）が整備されるようです。こちらも要チェックですね〜！

ということで、当方的には保険の件がビッグインパクトでございました。経産省と当保険事務所がタッグを組んだ、官民一体のマネタイゼーションになってしまいましたが(笑)、長くなりましたので、いったん切ります〜
（�A再エネ主力時代の次世代ネットワーク、�B再エネ特措法で検討すべきその他の論点は次回に）

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※編集後記※
いやー、まさかの保険義務化の方向性ですか。っとまあ、イロイロ書いてきましたが、全て経産省の資料に書いてある案を当方なりに分析したというお話ですので、完全なる決定事項ではございませんので悪しからず。引き続きウォッチしていきましょう〜！！