サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

おはようございます、アントレです！

今日はあいにくの曇天ですね。太陽が恋しいです。

さて、今日の日経新聞に目を疑う記事が3連発で記載されてましたので、久々にダメだこりゃしてみたいと思います。

まず一つ目。


東電、原電への支援発表
2000億円強
東海第２再稼働に向け

さて、従前より指摘してきた、茨城県にある、東京に一番近い原発の東海第２原子力発電所の件です。

この原発は日本原子力発電（原電）という、電力会社幹部の互助会のような会社が運営する原発だったんですが、先の震災により停止状態。その再稼働に必要な安全対策費用をなんと、福島の事故も賠償も解決していない、先の台風で電力インフラの投資を抑制した結果、大規模停電という人災を引き起こしたアノ東電が、なんとなんと2000億円強も、キャッシュで支援することを決定した、との記事です。

こんなコト、あっていいんでしょうか？

東電は「経済性などを判断して支援を決めた」とほざいているようですが、支援金は稼働後の支援金は再稼働後の電気代から回収することを見込んでいる、とのことでした。

コノ東海第2原発ですが、茨城県の良識ある地元民の方より、再稼働反対運動が起こっておりまして、正直再稼働の見込みは立っておりません。つまり、2000億円投じて安全対策をしても、結果再稼働できない、というリスクがございます。でも、何で進めちゃうんでしょうか。何故こんなお話が成り立つんでしょうか？

コノ問いに対する答えのヒントは、例の関電事件に散りばめられておりまして、今回の2000億円もの巨額な工事ですが、当然受注業者がいるワケです。その業者にとっては再稼働しようがしまいが、工事をお行うことによって多額の売り上げを計上することが可能となり、仮に再稼働しなくとも、返金を求められるようなコトは一切ございません。当然です。他方、東電にとっては、再稼働できれば電気代から資金回収できますが、仮に再稼働できない場合は、例の電力会社の必殺技、総括原価方式を炸裂させて、「電気代から回収すればいいから、ま、いっか」というような脳ミソツルツルな発想がその背景にございます。つまり再稼働できない場合、我々関東圏の国民の皆さんの電気代から負担される、という形になります。

東電から見ると、「再稼働に反対などと言ってんなら、キミたちの電気代が上がるだけだぜぇ」っと言っているようなモンでして、ある意味電気代を人質に、原発の再稼働のカードを切ってくるという、現代社会においてこんなビジネスモデルってアリなんでしょうか？皆さん。

ということで、皆さん、よろしいでしょうか。

そんな横暴、愚行、暴挙を許してはイケません。コノ2000億円の投資先には、絶対に、絶対に関電事件と同じような地元の有力者がいて、その裏には金貨や小判がバラまかれて、引くに引けなくなった東電幹部たちがいること確実です。コノ2000億が投下されてしまっては後の祭りで奴らの思うツボ。投下される前に何とかならないんでしょうか。どこかに良識あるマスコミがいませんかねぇ。こういった部分に深く切り込んで我々国民に正義を判断する材料を提供してくれるのがマスコミのメイン業務だと思うんですケドね。

次の記事です。


東電、純利益4.7倍
火力発電継承で特別益
４〜９月

もう言葉になりませんね。純利益が4.7倍ってどーゆーことなんでしょうか？アノ東電ですよ？福島の解決が全く進んでないじゃないですか。デブリに触れることもできてないじゃないですか。汚染水だってマダマダ無限ループで、一切解決の目途が立ってないじゃないですか。まだ避難されて故郷を失った方も大勢いるではないですか。何でこんな会社が純利益を5倍近く伸ばせちゃうんでしょうか。全くもって意味不明でございます。

少しだけ解説すると、ご存じの方も多いかもですが、この純利益という数字は売上から経費を引いた会社としての純然たる利益というコトになります。つまり、東電幹部たちの多額な給与を差し引いた、控除後の純利益、という形になります。そしてその多額な純利益はどこに行くかというと、年に一回の株主総会で、東電幹部へのストックオプションと株主連中の配当金に還元される、という仕組みになってございます。

その原資は全て我々の電気代、というコトですね。

最後です。


関電、純利益56%増
燃料下落　社長は会見欠席
４〜９月

ここまでくると空いた口が塞がりませんね。いやー、すごいですね〜。関電の幹部になると、現金に加え、金貨や小判やスーツ券も貰えて、且つ、多額のストックOPや配当金までガッポガッポできちゃいます。ア、アントレも転職しようかしら(笑)

冗談はさておき、というコトで皆さん、よろしいでしょうか。

東電は火力発電所の継承で利益が出た、とか言ってます。関電は調達する燃料代が下落傾向にあるから儲かったとか言ってます。ほんとですかねぇ。先の関電事件で発覚した通り、コンプラのカケラもない企業にとって、こんな会計操作など、朝めし前。我々の電気代を何かにつけて他の科目に見せかけて、目立たないように、目立たないように、電気代から甘い汁をチューチュー吸っている絵姿が、我々の目の前に広がっている、という形になってございます。何度も繰り返しますが、この現代社会において、こんなんアリなんでしょうか？

皆さん、立ち上がりましょう〜！

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※編集後記※
今日は朝から、第47回 調達価格等算定委員会（資料はココ）が開催されております。昨日記事にした通り、低圧の事業用太陽光のFITは今年度をもって終了とのことですが、本当にそういう結論になるんでしょうか。また分析してみたいと思います〜！