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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1億超まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/2/28〜
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2020/3/30〜
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2017年11月05日

太陽光投資におけるリスク(地震・抑制)について

こんばんは、アントレです!

3連休お疲れさまでした〜!

さて、読者さんからいくつか質問が届きましたので、ご参考までに回答を共有したいと思います。

質問@
地震による損壊リスクはあまり大きくないということでしょうか?

回答
はい。大きくないです。太陽光にも地震保険が適用できるのでそれに入れば完全にカバーできますが、地震保険は高額でCFへのインパクト大なのでアントレはお勧めしません。そもそも地震保険というものはいわゆる住宅やビル等の建物を想定している商品で、ちょっとでもヒビが入ったり、建物が傾いたりした場合、それを元通りに戻すために、様々なコスト発生要素があり、それに伴い保険料も高額になっています。それに比べて太陽光発電所は、非常に単純な構造体であり、地震で多少傾いたりずれたりしても、ケーブルの破断が無ければ影響は殆どありません。確かに、タマタマ発電所を設置した場所に地震により大きな地割れが発生して、パネルたちが奈落の底に落ちてしまったらリカバリー不能ですが、この20年間の間で、自分が設置した太陽光発電所にそういった事象が起こる確率はどの程度でしょうか?恐らく、そんな話をしたこともあったよね〜って感じで20年間があっという間に過ぎ去ってしまうことでしょう。また、地震に起因した津波も怖いのですが、ハザードマップを確認して津波被害がほぼ皆無な場所で設置すればそのリスクも問題なく回避できます。


質問A
九電のような出力制限が、最大のリスクというように感じました。また、出力制限とは設置後にも遡求適用のあるルールなのでしょうか。つまり、東電などの制限がない地域で設置したとして、設置日以降から既設分も含めて、出力制限が課されるというものなのでしょうか?

回答
結論から言うと、電力会社との契約上、遡及は無いです。太陽光事業の前提は電力会社との売電契約と経産省の設備認定の大きく2つがあります。両方ともほぼ同時期に契約・認定されるのですが、抑制については前者に限ったお話になります。今まで各電力会社が段階的に抑制のスキームを導入してきたのですが、全てはその契約時に契約書へのサインが前提となってきています。現時点で低圧の野立太陽光にそのスキームが適用されていない電力会社は東電、関電、中部電であり、今時点、つまり21円単価を獲得した瞬間にその3つの電力会社に限っては契約上、抑制は20年間無い。と言えます。もちろん過去の単価も全て同じコンディションです。まあ、その電力会社が経営破綻してしまう等の非常事態になれば話は別ですが、万一遡及などをしようとした場合、訴訟合戦になること確実です。我々野立て投資家というよりは、メガソーラーを運営している大手法人が黙っているわけありません。ということで、前述の通り、契約上、遡及は無いというのが現時点でのステータスとなっています。

以上よろしくお願いします〜!

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