サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

度々アントレです！

先ほどの記事で、サラリーマン節税の秘密兵器は副業である。と書きましたｗ

では、副業が見つかった場合、会社は本当にあなたを解雇できるのでしょうか？

三六協定やパワハラやセクハラの防止等、実は従業員って結構守られているんです、会社というよりは法律的に。

で、例えば不動産投資や太陽光発電をやっていて、会社がサラリーマンを即刻解雇できるのでしょうか？

答えは限りなく、Noです。

もし会社が解雇をするのであれば、その副業によって、会社側が何らかの損害を受けたことを証明しなければなりませんが、それはほとんど不可能だからですｗ

太陽光でほったらかしで売電収入が入っている状況で、会社に損害が発生するわけ無いではないですからね(笑)

つまり、不労所得であればあるほど、解雇されにくいって話になりますｗ

例えばあなたがトヨタ自動車の社員で、日産自動車で業務委託のコンサルを副業でやっていたとしましょう。

これは、完全にアウトですね(笑)

もしくは、副業にのめりこんでしまい、会社の無断欠勤が毎週のように発生。

これも、アウトですね(笑)

つまり、副業をやっていて、会社に明確に損害が発生する場合に解雇ができる。ということになります。

また、通常会社の処分というものは、訓戒、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇といったような段階を踏むはずで、そもそも初犯(笑)であれば訓戒ということになり、即刻懲戒解雇何てことには通常なりませんｗ

この辺の話を誤解している旧態依然な会社もあるにはあると思いますが、不当解雇は裁判で争えば勝てますｗ

たとえ就業規則に副業禁止と書いてあっても、法律的には社員側が守られている部分が多いので、懲罰を与えるとか、辞めさせるとかって、余程のことが無い限り、会社側の独断ではできない。独断でやっちゃった会社は法律と風評でコテンパにやられてしまう。ってことになります。

ということで、太陽光や不動産といった副業であればそれほどナーバスになる必要は無いとアントレは考えていますｗ

ただ、何が起こるかわかりませんので、ここも皆さんの自己判断にてお願いしますね〜。

それと、そもそもバレないに越したことはないので、住民税を普通徴収にするとか、会社の人間に副業の話をしないとか、基本事項は守ったほうが得策です。

会社も暇じゃないので、一社員の小さな副業を24時間監視するなんで不可能（無意味）です。また、昨今の人手不足の中、副業しましたね。ハイ解雇。何てやっちゃってたら業務が回らなくなることも確実です。

アントレの知り合いの外人は、本業以外にも３つも４つも副業をやっていて、もはや職業が何なのかわからなくなってました(笑)

外人って、業務時間以外は自分の時間。何をしようが誰に何かを言われる筋合いないでしょっていう考えというか、文化や法律もそうなってる感じがします。

日本人は終身雇用的な感覚が強いので文化的に会社に忠実なサラリーマンが多いんですよね〜。
ただ一部の会社で逆に副業OKとして、社員の生産性を上げようとしている会社も出て来ました。非常に好感が持てます。

ということで、多少リスクを取って大胆に動かないと、果実は得られませんよ〜！

またしても書きたい放題で恐縮ですｗ

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