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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
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【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


※ご好評頂いている成功報酬型コンサルメニューはココ
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2020年07月24日

総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会(第18回) 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(第6回)合同会議

おはようございます、アントレです〜!

キャンプから東京に戻ってまいりました〜♪
GOTOが昨日からスタートというコトですが、都民は対象外とはいえ、フツーに考えて日本の今後感染者数は日に日に増えていくはずで、減るなどというコトは絶対にないという部分は小学生でも理解出来ちゃいますよね。経済が大事な部分は十分承知しているんですが、どーにも、こーにも政府の説明の仕方ややり方が乱暴すぎて、あきれるばかりでございます。このまま無策のまま、感染者数が増え続けると、もはや完全に東京オリンピックどころではなくなってしまいますよね。最近表舞台に出てこなくなった安倍ちゃんは一体何を考えているんでしょうか。コノ想ひは次の選挙でガツンと投じてみたいと思います。

さて、本記事のタイトルの件です。コンナに長いタイトルの会議は今まで見たことないんですが、簡単に言うと、「再エネをより一層主力電源化していきましょう会議」が22日に経産省で執り行われました。当方はキャンプ中というコトもアリ、Web傍聴はできなかったんですが、資料(ココ)をざっと見ながら気になる部分をUPしてみたいと思います。

まずは基本的な考え方を見て見ましょう。
考え方.png
ふむふむ。どうやら、「エネルギー供給強靱化法」なるものが既に成立しているようですね。コレは後で調べておきたいところですが、再エネ比率は2018年度実績で17%(2030年目標は22-24%)ということで、順調に進捗しているようです。で、脱炭素の流れ、アフターコロナ時代を見据え、梶山大臣が早期の主力電源化を達成すべしとお達しを述べられてます。つまるところ、2030年の再エネ比率目標の達成の早期化をせいやぁ〜、っというコトでしょうか。まあ、そりゃそうですよね。既に17%まで来ていて、未稼働案件もマダマダたくさんあるので、22%何てもう目の前に来ているハズですから。個人的には、22-24%という目標値自体を50%くらいにすべし、という感じです。非効率石炭発電所を撤廃するワケで、そのくらいの数字感が必要だと思います。

で、具体的にどのような論点で進めていくのかという部分です。
論点.png
色々書いてあってそれぞれ重要なテーマかと思いますが、当方(イチ太陽光低圧発電家)的には、

論点1:競争力ある再エネ産業への進化
B新たなエネルギーシステムを支える蓄電池の普及拡大

論点2:再エネを支えるNW等の社会インフラの整備
@主力電源化に向けた基幹送電線利用ルールの見直し

論点3:再エネと共生する地域社会の構築
@地域の理解・信頼を得るための事業規律の適正化

あたりが気になりましたので、それぞれ順に見てみましょう。

論点1:競争力ある再エネ産業への進化
B新たなエネルギーシステムを支える蓄電池の普及拡大
蓄電池.png
ようやくです。ようやく蓄電池の普及が本格化していきそうな感じです。とはいえ、国が何かしらのミルク補給をしないと爆発的な拡大にはなりませんので、蓄電池版FITの導入を強く希望しますね。普通に考えてボラティリティの激しい再エネの安定化には蓄電池がピッタリなはずで、特に産業用発電所は、パネルの下に十分な蓄電池の設置スペースがあるワケで、導入にはもってこいな環境になってます。つまり何を言っているかというと、蓄電池版FITの導入に加え、既存太陽光FIT発電所へのパネルと蓄電池の後から増設を認める。コノ2点に尽きると思います。よろしくお願いしますm(__)m

論点2:再エネを支えるNW等の社会インフラの整備
@主力電源化に向けた基幹送電線利用ルールの見直し
空き容量.png
上記表を見てください。コレがガラガラの高速道路、我が国の送電網の絵になります。つまり、半分以上空いているのに、各電力会社が硬直的なルールを必死に死守した結果、つなげない(送電線の平均利用率が10%未満でもつなげない)、高い(接続に必要な負担が大きすぎる)、遅い(接続に要する時間が長すぎる)、という状態が長く続いておりました。その結果、中々接続できない事業者や、電力需要があるのに、系統の制約で接続できない(=発電所を作れない)地域が多数発生してしまいました。コンナ制約は速攻で撤廃が答えですね。

論点3:再エネと共生する地域社会の構築
@地域の理解・信頼を得るための事業規律の適正化
認定基準.png
最後は我々発電家として意識をしておきたい部分です。FIT法も改正され、今後低圧発電所への報告義務や立ち入り検査等がより一層求められてくることになりそうなので、我々も品行方正に発電していきたいところですね。当然ルール違反には厳しい罰則(=認定取り消し)が待っているハズで、資料の右下に例がありますが、何と飛び地発電という新たな違法スキームが出始めているようですね。こーゆーのは厳しく取り締まっていただきたいところです。

ということで、気になる3点でございました。蓄電池が発展して、系統の空きを有効活用して、品行方正な発電家が増えることによって、再エネのより一層な主力電源化は容易に達成できるのではないでしょうか。引き続き本会議の行方を注視していきたいと思います。

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※編集後記※
さて、資料の中に個人的に気になる言及がございました。以前ブログ記事にしているんですが、発電所の保険の件です。

保険義務化.png
既にご存じの方も多いカモですが、太陽光発電設備の保険加入(火災保険、地震保険)について、経産省は明確に、努力義務という通達を発信しております。特に、低圧の発電所が保険に入っとらん!っと目を付け始めているようです。今後は遵守義務化を検討ということで、明確に義務化されていく方向ですので、皆さん、太陽光発電所の保険は是非とも当アントレ保険事務所(ココ)でのご加入につき、よろしくお願いします〜m(__)m
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