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2013年01月31日
「戦後史の正体」 孫崎享著、より
ひとりごと、ぶつぶつ サイトより転載
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「戦後史の正体」 孫崎享著、創元社より
http://satoru99.exblog.jp/18910446/
著者は外務官僚で、国際情報部長まで勤めた、いわば日本外交の頂点にまで上った人が役職を離れて自由に発言することができるようなり、自分の思想信条を交えて本音で書いた文章ですから、そこらのジャーナリストが書いたものとは格段の違いがあります。
これだけも読む価値があります。時間のある方は是非読んでいただきたい。国民には知らされてこなかったことがたくさん出てきます。
冒頭から８月１５日の終戦記念日に異議を唱えています。
８月１５日を日本人は戦争が終わった日と覚えこまされて今も記念式典が行われますが、すでにこのあたりから国家ぐるみで国民を騙し洗脳にかけていることが分かります。
戦争が正式に終わったのは９月２日にミズリー号上で調印されたからです。
８月１５日は天皇の玉音放送が流されて、敗戦を知らされた日で、名前をつけるなら敗戦記念日とでもするところです。
８月１５日以後も流血の惨事は続いていたわけで、特に海外では悲惨な状態におかれていたことを忘れてはいけません。
この本を読むと、今の日本を理解するのにも役立ちます。
戦後は既に６７年も経っていますが、未だに米軍基地が日本中に点在し、首都東京の空でさえ日本の制空権が及ばないのです。
国民には独立国家だと教育していますが、未だに占領されているのです。
ベトナムだってフィリピン（基地はありますが、賃料を取って貸していることになっています）だって米軍を追い出して独立を勝ち取ったのに、何故、日本は占領され続けているのでしょう。
貸し借りならまだましです。日本政府は思いやり予算を組んで米軍に居座ってもらっているのです。
本国では危険だと止められているオスプレイの低空飛行テストを日本でやるのです。
それに文句一つ言えないのが今の政府です。どこまで腰が抜けているのでしょう。
戦時中からアメリカに魂を売った連中とその末裔が未だに日本の政治を動かしているからです。吉田茂は亡くなった時、国葬までしましたが、この人物こそ御前会議の様子をアメリカに逐一報告していた人です。
こうした売国奴をいかにも優秀な人物のように国民に宣伝してきたのが当時の大手新聞各社で、新聞ラジオしか情報源のない国民はすっかり騙されて現在に至ります。
メディアの責任は重いと思います。ペンは剣より強しという言葉は日本では死語となりましたが、ネットの言論は活発です。これからはネットメディアに期待するしかありません。
アメリカの言うがままでは大変なことになると、命の危険も顧みず闘った政治家もいますが、ほとんど暗殺されています。
この本には暗殺とは書かれていませんが、不審な死に方ばかりです。
間違いなく殺されたのです。中曽根（原発推進を国策とした）以降はもうアメリカの愛玩犬並にアメポチと呼ばれるような人物ばかりです。
歴代の総理大臣を較べてみても、酷くなることはあっても良くなることはありません。
益々アメリカに隷従するばかり、その最たる者が野駄です。野駄の奴隷根性にはコネズミや棺桶直人の腐れぶりも色あせてみえます。
それもこれも原因は国民にあります。国民が無知だからです。
メディアを使って痴呆番組にうつつを抜かすように教育してきました、学校では日本が独立国家だと教えてきました。
経済は市場が決めるといって、アメリカの都合に合わせた金融政策が行われています。
政治家たちはアメリカの書いたシナリオに沿って演技をしてるだけの役者です。
私たちはいい加減目を覚まして役者ではない、本当の政治家、本当の国民の代表を選ぶ時です。
有名なアメリカン・ジョークを一つ「ペットショップに犬を買いにきた客がきた。いたのは柴犬とか秋田犬だけだった。
アメリカの犬も見てみたいのだがと客が言うと、店員は客を総理官邸に案内した」チャンチャン。
孫崎 享・・・高知講演
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「戦後史の正体」 孫崎享著、創元社より
http://satoru99.exblog.jp/18910446/
著者は外務官僚で、国際情報部長まで勤めた、いわば日本外交の頂点にまで上った人が役職を離れて自由に発言することができるようなり、自分の思想信条を交えて本音で書いた文章ですから、そこらのジャーナリストが書いたものとは格段の違いがあります。
これだけも読む価値があります。時間のある方は是非読んでいただきたい。国民には知らされてこなかったことがたくさん出てきます。
冒頭から８月１５日の終戦記念日に異議を唱えています。
８月１５日を日本人は戦争が終わった日と覚えこまされて今も記念式典が行われますが、すでにこのあたりから国家ぐるみで国民を騙し洗脳にかけていることが分かります。
戦争が正式に終わったのは９月２日にミズリー号上で調印されたからです。
８月１５日は天皇の玉音放送が流されて、敗戦を知らされた日で、名前をつけるなら敗戦記念日とでもするところです。
８月１５日以後も流血の惨事は続いていたわけで、特に海外では悲惨な状態におかれていたことを忘れてはいけません。
この本を読むと、今の日本を理解するのにも役立ちます。
戦後は既に６７年も経っていますが、未だに米軍基地が日本中に点在し、首都東京の空でさえ日本の制空権が及ばないのです。
国民には独立国家だと教育していますが、未だに占領されているのです。
ベトナムだってフィリピン（基地はありますが、賃料を取って貸していることになっています）だって米軍を追い出して独立を勝ち取ったのに、何故、日本は占領され続けているのでしょう。
貸し借りならまだましです。日本政府は思いやり予算を組んで米軍に居座ってもらっているのです。
本国では危険だと止められているオスプレイの低空飛行テストを日本でやるのです。
それに文句一つ言えないのが今の政府です。どこまで腰が抜けているのでしょう。
戦時中からアメリカに魂を売った連中とその末裔が未だに日本の政治を動かしているからです。吉田茂は亡くなった時、国葬までしましたが、この人物こそ御前会議の様子をアメリカに逐一報告していた人です。
こうした売国奴をいかにも優秀な人物のように国民に宣伝してきたのが当時の大手新聞各社で、新聞ラジオしか情報源のない国民はすっかり騙されて現在に至ります。
メディアの責任は重いと思います。ペンは剣より強しという言葉は日本では死語となりましたが、ネットの言論は活発です。これからはネットメディアに期待するしかありません。
アメリカの言うがままでは大変なことになると、命の危険も顧みず闘った政治家もいますが、ほとんど暗殺されています。
この本には暗殺とは書かれていませんが、不審な死に方ばかりです。
間違いなく殺されたのです。中曽根（原発推進を国策とした）以降はもうアメリカの愛玩犬並にアメポチと呼ばれるような人物ばかりです。
歴代の総理大臣を較べてみても、酷くなることはあっても良くなることはありません。
益々アメリカに隷従するばかり、その最たる者が野駄です。野駄の奴隷根性にはコネズミや棺桶直人の腐れぶりも色あせてみえます。
それもこれも原因は国民にあります。国民が無知だからです。
メディアを使って痴呆番組にうつつを抜かすように教育してきました、学校では日本が独立国家だと教えてきました。
経済は市場が決めるといって、アメリカの都合に合わせた金融政策が行われています。
政治家たちはアメリカの書いたシナリオに沿って演技をしてるだけの役者です。
私たちはいい加減目を覚まして役者ではない、本当の政治家、本当の国民の代表を選ぶ時です。
有名なアメリカン・ジョークを一つ「ペットショップに犬を買いにきた客がきた。いたのは柴犬とか秋田犬だけだった。
アメリカの犬も見てみたいのだがと客が言うと、店員は客を総理官邸に案内した」チャンチャン。
孫崎 享・・・高知講演
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「ＴＰＰ＝経済自由化」等の、キレイな言葉の背後には、日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
オルタナティブ通信 より転載
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「ＴＰＰ＝経済自由化」等の、キレイな言葉の背後には、
日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/316704411.html
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
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「ＴＰＰ＝経済自由化」等の、キレイな言葉の背後には、
日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/316704411.html
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
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2013年01月29日
中国共産党は崩壊し分裂する
zeraniumのブログ より転載
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84580798
朝鮮半島が北朝鮮によって統一されれば、金正恩は次に「高麗連邦」の樹立を目指すでしょう。
北朝鮮、韓国、そして中国の瀋陽軍区という三地域による連邦です。
これが事実上の「ネオ満州国」となります。
瀋陽軍区というのは中国の7大軍区の1つで、東北3省の遼寧省軍区、吉林省軍区、黒竜江軍区、内モンゴル自冶区東部といった東4盟地域と、旅大警備区を管轄する軍区であり、これが実は満州国のあった地域なのです。
さらに瀋陽軍は満州人（満州族）で組織されています。
清朝時代には、満州族が国家を支配していました。
それが清朝の末期に、共産主義革命によって倒されました。
そこに関東軍が助け船を出し、満州国を建国したのです。
そして清朝の血筋である皇帝を呼び寄せて、満州族を中心とした五族による共和国を樹立したのでした。
この時の満州は、中国国内でももっとも治安が良く、経済も盛んで文化の進んだ平和な土地でした。
しかし結局、日本の敗戦により、後ろ盾を失った満州国は建国からわずか13年で崩壊し、再び中国に併合されることになり、それ以来満州族は虐げられてきたのでした。
そして現在、満州族にとって再び、自分たちの国を取り戻す好機が訪れたのです。
これまでは仕方なく中国の一部として生きてきましたが、中国共産党が疲弊している現在、もう大人しく漢人（漢族）の言いなりになる必要はありません。
かつて盟約を結んだ日本人（日本族）と一緒に、再び自分たちの国家を建国しようとしているのです。
ただし瀋陽軍区は一応、中国領内となっているので、あからさまに独立するわけにはいきません。
そこで、勃発した朝鮮戦争に際して、瀋陽軍が北朝鮮を保護するという名目で連携を深めることになるでしょう。
中国共産党には、もはや中央集権統治能力がありません。
ですから瀋陽軍区だけでなく、チベット自冶州や新疆（しんきょう）ウイグル自冶区など、中国に無理やり併合されている地域も、この機会に独立のチャンスを窺（うかが）っています。
そして中国政府に見切りをつけた他の州や自冶区も、共和国からの離脱を画策しています。
おそらく2015年前後には中国共産党は事実上崩壊し、中国は7つくらいの国家に分裂するでしょう。
この時、ネオ満州国も名実ともに、独立することになります。
新しい満州国、つまり「ネオ満州国」は当初、北朝鮮と瀋陽軍という2つの勢力によって、「高麗連邦」として建国されることになります。
そしてここには日本人、モンゴル人、ユダヤ人が加わって五族協和による新しい満州国を本格的に建設することになるのですが、それについては後述します。
今、ネオ満州国建設の動きにアメリカが乗っているということは、アメリカを影から牛耳り世界各地で謀略を展開して来た闇の勢力とも言うべき一団が、ネオ満州国の建国を後押ししているということです。
闇の権力者たちはかつてはイギリスを拠点に、そして現在ではアメリカを主な拠点として数々の陰謀や戦争を企ててきました。
彼等の究極の目的は、すべての人類を一つに支配することです。
これまではアメリカを通じて、資本主義を世界に広げることで「お金の力」で人類を支配しようとしてきました。
資本主義というのは、基本的には資本を多く持っているところに、より多くの資本が集約されていく仕組みになっています。
ですから資本主義における競争では、資本をより多く持っている側が圧倒的に有利になるので、競争によって、持てる者はより多くを持てるようになり、貧乏人はより貧乏になっていくのです。
資本主義のもとでお金を儲けようと思えば、ある意味簡単で、良い製品を作っている会社を買い取るか、新しいマーケットを開拓した会社を手に入れればいいのです。
そこで儲けたお金で才能のある人間を雇って経営させ、自分たちは働かずに、配当金で悠々自適な生活を送ることができるというわけです。
これが、資本主義の仕組みです。
企業は社員たちのためにあるのではなく、株主のためにあると、資本主義の教科書にはちゃんと載っています。
そして7つの海を支配して世界を征した、イギリスという大英帝国が築き上げた膨大な富をそっくり奪って衰退させ、アメリカに拠点を移した闇の権力者たちが、その時点では世界一の資本を持っています。
ですからやっと資本主義に参加し始めたような「よちよち歩きの国家」を、彼等の資本の力で手玉に取ることなど、赤子の手をひねるようなもので造作もないことだったはずです。
そのようにして、世界に自由と民主主義を広めるとうそぶいて資本主義を押し付け、計画通りにその富を吸い上げることで、闇の権力者はさらなる富を蓄えていきました。
すべての競争が公平であるかのように見せかけるところなどは、実に巧妙と言わざるを得ません。
実際にはまったく公平さはなく、圧倒的な資本を持つユダヤ金融資本などの闇の権力者の手先に、これまで世界の国々はいいように富を収奪されてきたのです。
言うことを聞かなければ、時にはアメリカの軍隊を動かして戦争を仕掛け、威嚇し、時には金融兵器によってその国の経済を破綻へと追い込んだりして、闇の資本家たちは自らの野心を満たしてきたのです。
そして彼等は、貿易によって製品を売買するような手ぬるい方法ではなく、お金そのものを売り買いする金融工学なる怪しい理論を開発し、世界中から投資を集める方法で破綻させたのが、あなた方も知っているサブプライムローンといった金融派生商品、つまりデリバティブと呼ばれるものだったのです。
お金でお金を買うなどという理屈が通用するはずもなく、アメリカの経済はもはや破綻寸前に追い込まれています。
そこで闇の権力者たちはアメリカを見限り、次の落ち着き先を探しています。
その有力候補として考えているのが、ネオ満州国なのです。
満州国が建国したあかつきには、かつてイギリスやアメリカでそうしたように、権力中枢に取り入り、国家を影から支配して、自分たちの野望の道具として牛耳ろうと狙っているのです。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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中国で大ブームの日本の空気清浄機！
おみやげやプレゼントに喜ばれる！
@Petit_Soleil17 からのツイート
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84580798
朝鮮半島が北朝鮮によって統一されれば、金正恩は次に「高麗連邦」の樹立を目指すでしょう。
北朝鮮、韓国、そして中国の瀋陽軍区という三地域による連邦です。
これが事実上の「ネオ満州国」となります。
瀋陽軍区というのは中国の7大軍区の1つで、東北3省の遼寧省軍区、吉林省軍区、黒竜江軍区、内モンゴル自冶区東部といった東4盟地域と、旅大警備区を管轄する軍区であり、これが実は満州国のあった地域なのです。
さらに瀋陽軍は満州人（満州族）で組織されています。
清朝時代には、満州族が国家を支配していました。
それが清朝の末期に、共産主義革命によって倒されました。
そこに関東軍が助け船を出し、満州国を建国したのです。
そして清朝の血筋である皇帝を呼び寄せて、満州族を中心とした五族による共和国を樹立したのでした。
この時の満州は、中国国内でももっとも治安が良く、経済も盛んで文化の進んだ平和な土地でした。
しかし結局、日本の敗戦により、後ろ盾を失った満州国は建国からわずか13年で崩壊し、再び中国に併合されることになり、それ以来満州族は虐げられてきたのでした。
そして現在、満州族にとって再び、自分たちの国を取り戻す好機が訪れたのです。
これまでは仕方なく中国の一部として生きてきましたが、中国共産党が疲弊している現在、もう大人しく漢人（漢族）の言いなりになる必要はありません。
かつて盟約を結んだ日本人（日本族）と一緒に、再び自分たちの国家を建国しようとしているのです。
ただし瀋陽軍区は一応、中国領内となっているので、あからさまに独立するわけにはいきません。
そこで、勃発した朝鮮戦争に際して、瀋陽軍が北朝鮮を保護するという名目で連携を深めることになるでしょう。
中国共産党には、もはや中央集権統治能力がありません。
ですから瀋陽軍区だけでなく、チベット自冶州や新疆（しんきょう）ウイグル自冶区など、中国に無理やり併合されている地域も、この機会に独立のチャンスを窺（うかが）っています。
そして中国政府に見切りをつけた他の州や自冶区も、共和国からの離脱を画策しています。
おそらく2015年前後には中国共産党は事実上崩壊し、中国は7つくらいの国家に分裂するでしょう。
この時、ネオ満州国も名実ともに、独立することになります。
新しい満州国、つまり「ネオ満州国」は当初、北朝鮮と瀋陽軍という2つの勢力によって、「高麗連邦」として建国されることになります。
そしてここには日本人、モンゴル人、ユダヤ人が加わって五族協和による新しい満州国を本格的に建設することになるのですが、それについては後述します。
今、ネオ満州国建設の動きにアメリカが乗っているということは、アメリカを影から牛耳り世界各地で謀略を展開して来た闇の勢力とも言うべき一団が、ネオ満州国の建国を後押ししているということです。
闇の権力者たちはかつてはイギリスを拠点に、そして現在ではアメリカを主な拠点として数々の陰謀や戦争を企ててきました。
彼等の究極の目的は、すべての人類を一つに支配することです。
これまではアメリカを通じて、資本主義を世界に広げることで「お金の力」で人類を支配しようとしてきました。
資本主義というのは、基本的には資本を多く持っているところに、より多くの資本が集約されていく仕組みになっています。
ですから資本主義における競争では、資本をより多く持っている側が圧倒的に有利になるので、競争によって、持てる者はより多くを持てるようになり、貧乏人はより貧乏になっていくのです。
資本主義のもとでお金を儲けようと思えば、ある意味簡単で、良い製品を作っている会社を買い取るか、新しいマーケットを開拓した会社を手に入れればいいのです。
そこで儲けたお金で才能のある人間を雇って経営させ、自分たちは働かずに、配当金で悠々自適な生活を送ることができるというわけです。
これが、資本主義の仕組みです。
企業は社員たちのためにあるのではなく、株主のためにあると、資本主義の教科書にはちゃんと載っています。
そして7つの海を支配して世界を征した、イギリスという大英帝国が築き上げた膨大な富をそっくり奪って衰退させ、アメリカに拠点を移した闇の権力者たちが、その時点では世界一の資本を持っています。
ですからやっと資本主義に参加し始めたような「よちよち歩きの国家」を、彼等の資本の力で手玉に取ることなど、赤子の手をひねるようなもので造作もないことだったはずです。
そのようにして、世界に自由と民主主義を広めるとうそぶいて資本主義を押し付け、計画通りにその富を吸い上げることで、闇の権力者はさらなる富を蓄えていきました。
すべての競争が公平であるかのように見せかけるところなどは、実に巧妙と言わざるを得ません。
実際にはまったく公平さはなく、圧倒的な資本を持つユダヤ金融資本などの闇の権力者の手先に、これまで世界の国々はいいように富を収奪されてきたのです。
言うことを聞かなければ、時にはアメリカの軍隊を動かして戦争を仕掛け、威嚇し、時には金融兵器によってその国の経済を破綻へと追い込んだりして、闇の資本家たちは自らの野心を満たしてきたのです。
そして彼等は、貿易によって製品を売買するような手ぬるい方法ではなく、お金そのものを売り買いする金融工学なる怪しい理論を開発し、世界中から投資を集める方法で破綻させたのが、あなた方も知っているサブプライムローンといった金融派生商品、つまりデリバティブと呼ばれるものだったのです。
お金でお金を買うなどという理屈が通用するはずもなく、アメリカの経済はもはや破綻寸前に追い込まれています。
そこで闇の権力者たちはアメリカを見限り、次の落ち着き先を探しています。
その有力候補として考えているのが、ネオ満州国なのです。
満州国が建国したあかつきには、かつてイギリスやアメリカでそうしたように、権力中枢に取り入り、国家を影から支配して、自分たちの野望の道具として牛耳ろうと狙っているのです。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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中国で大ブームの日本の空気清浄機！
おみやげやプレゼントに喜ばれる！
@Petit_Soleil17 からのツイート
新しく建国される「ネオ満州国」
zeraniumのブログ より転載
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84577488
アメリカはCIAを使って、日本人を多数拉致して北朝鮮へと送り込み、まるで北朝鮮の仕業のように見せかけるなどしてこれまで両国を対立させ、日本人の感情を思うままに翻弄してきました。
しかしそのアメリカが、大きく舵（かじ）を切ったのです。
つまり、北朝鮮による半島統一を実現し、日本との国交を回復させ、大陸に新国家を建設することに協力する方針に、180度転換したのです。
アメリカは第二次世界大戦後、対ソ連という冷戦構造を軸にして世界戦略を展開してきましたが、ソ連の崩壊により、今度は対中国という冷戦構造へと切り替えて現在まできていますが、近年アメリカは明確に態度を変えました。
アメリカはこれまで、尖閣諸島問題で中国を焚きつけたり、北朝鮮への敵視政策によって日本と北朝鮮を反目させたりしてきました。
しかし現在のアメリカは、中国との衝突を避け、北朝鮮と日本の国交正常化を逆に促すように仕向けているのです。
その理由は、アメリカは自国の国力衰退を自覚しており、中国とやり合う力は今のアメリカには残されていないからです。
尖閣諸島問題で中国と日本がやり合っても、同盟国であるはずのアメリカは領土問題には「我関せず」で、「当事者同士でやってくれ」と素っ気ない対応です。
おそらくこれ以上中国を刺激したくないようです。
あれだけ北朝鮮を非難していたアメリカでしたが、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定も、2010年にあっさり取り下げました。
しかしその背景にあるのは、北朝鮮が日本とともに目指している大陸の新国家、つまり「ネオ満州国」の利権なのです。
満州国。それについては中学校の歴史の授業で習ったはずなので、あなた方も知っていると思いますが、念のために満州国の概要を説明します。
満州国は現在の中国東北部に存在していた国家です。
戦前、満州族の王朝であった「清」が共産主義革命によって倒されると、支配層だった満州人は出身地である満州に追いやられ、中国の支配下に置かれました。
そしてこれを日本の関東軍が取り返し、満州人の国である満州国を建設したのです。
初代元首には、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀（あいしんかくらふぎ）が就き、日本人、漢人、朝鮮人、満州人、蒙古人による「五族協和」を掲げた国造りを行いました。
実際にはここにユダヤ人が入り六族協和になるはずでしたが、その説明は後述します。
これが満州国の概要です。
アメリカは国力が弱っていることを自覚しており、そのために満州の権益に取り入って何とか生き延びようとしています。
これまで搾取してきた日本や韓国はすでに成長し切ってしまい、これ以上絞り取れるものはありません。
しかしこれに対し、新しく建設される国家は、巨大な利権が見込めます。
これから伸びていく国に資本を出し経済を興させれば、経済成長により莫大な利益が得られます。
日本や韓国のように成長しきった国にはもううまみはありません。
日本の場合で言えば、1990年前後のバブル経済を境に株価はむしろ下がっており、投資しても損を出すだけです。
そういう意味では中国も近年急成長を遂げましたが、中国はもともと大国であったので、簡単にはアメリカの口車には乗りません。
しかも冷戦で敵対したことからアメリカに対し不信感を持っており、そのためアメリカ資本はなかなか入り込むことができないのです。
そこで成長しきった日本や韓国を潰し、新たな国家「ネオ満州」を建国させ、自分たちはオーナーとして収益を吸い上げようというわけです。
しかしながら日本と北朝鮮が反目している現状では、国交回復ができないこともあり、そのために早く国交を回復して欲しいのです。
自分たちが反目させておいて、今度は仲良くさせたいなどと、アメリカという国家はどこまで身勝手な国なのでしょうか。
アメリカは北朝鮮による「南進」を助けて朝鮮半島の統一に手を貸すことで、新しくできる新国家に取り入りたいと考えています。
それはちょうど明治維新の際に、イギリスのグラバー商会などの武器商人を通して明治新政府の国家建設に協力することで、イギリスが日本に食い込んでいった例を想像するといいでしょう。
権力が入れ替わる時というのは、それまでのネットワークや貸し借りの関係がご破算となります。
その反面新しい政府といち早く手を結ぶことで、他国よりも優先的に権益を独占する道を得ることができます。
つまりアメリカとしては、日本、韓国、中国との間でこれまで築き上げた外交ルートや交渉カードが使えないので、新たな国家の中枢にいち早く食い込みたいのです。
金正恩自身もどうも腹を決めたようです。
国防委員会第一委員長でもある金正恩は、ことあるごとに、「敵が我々の領土に一つの火花でも落とせば、祖国統一のために聖戦につなげよ」と軍に訓示しています。
韓国がどれだけ自重しようとも、韓国軍に変装したアメリカ軍の工作船や戦闘機やミサイルが一発でも撃てば、それで朝鮮戦争は再開です。
北朝鮮は38度線の境界に約3万人の部隊を常時待機させています。
そこからソウル市内の地下まで延びる約40本ものトンネルが整備されているので、大部隊をすぐさまソウル市内に差し向けることが可能です。
韓国軍はほとんど応戦する間もなく、あっという間にソウルは陥落するでしょう。
アメリカ軍は形ばかり抵抗するでしょうが、実際には裏取引が出来ている話なので、さっさと後退します。
アメリカの後ろ盾のない韓国軍は、中国・瀋陽（しんよう）軍区の人民解放軍（瀋陽軍）を後ろに控えた北朝鮮軍になす術もなく降伏します。
青瓦（せいが）台（韓国大統領府）はすぐさま包囲され、大統領が拘束されてしまえば戦争は終わりです。
無理やりにでも降伏文書にサインさせ、北朝鮮による韓国の併合と、軍の解散を宣言せざるを得なくなります。ここまでで、早ければ3日というところでしょうか。
この時日本は、平和憲法があるので戦争には参加できません。
日本領内に砲弾が打ち込まれれば、自衛のために戦争を始めることができますが、北朝鮮は「日本には絶対に、砲弾を撃ち込むことはない」と言っているので、日本が火の粉をかぶることはないでしょう。
国連軍の派遣を決定するまでもなく、勝負はあっという間につくはずです。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84577488
アメリカはCIAを使って、日本人を多数拉致して北朝鮮へと送り込み、まるで北朝鮮の仕業のように見せかけるなどしてこれまで両国を対立させ、日本人の感情を思うままに翻弄してきました。
しかしそのアメリカが、大きく舵（かじ）を切ったのです。
つまり、北朝鮮による半島統一を実現し、日本との国交を回復させ、大陸に新国家を建設することに協力する方針に、180度転換したのです。
アメリカは第二次世界大戦後、対ソ連という冷戦構造を軸にして世界戦略を展開してきましたが、ソ連の崩壊により、今度は対中国という冷戦構造へと切り替えて現在まできていますが、近年アメリカは明確に態度を変えました。
アメリカはこれまで、尖閣諸島問題で中国を焚きつけたり、北朝鮮への敵視政策によって日本と北朝鮮を反目させたりしてきました。
しかし現在のアメリカは、中国との衝突を避け、北朝鮮と日本の国交正常化を逆に促すように仕向けているのです。
その理由は、アメリカは自国の国力衰退を自覚しており、中国とやり合う力は今のアメリカには残されていないからです。
尖閣諸島問題で中国と日本がやり合っても、同盟国であるはずのアメリカは領土問題には「我関せず」で、「当事者同士でやってくれ」と素っ気ない対応です。
おそらくこれ以上中国を刺激したくないようです。
あれだけ北朝鮮を非難していたアメリカでしたが、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定も、2010年にあっさり取り下げました。
しかしその背景にあるのは、北朝鮮が日本とともに目指している大陸の新国家、つまり「ネオ満州国」の利権なのです。
満州国。それについては中学校の歴史の授業で習ったはずなので、あなた方も知っていると思いますが、念のために満州国の概要を説明します。
満州国は現在の中国東北部に存在していた国家です。
戦前、満州族の王朝であった「清」が共産主義革命によって倒されると、支配層だった満州人は出身地である満州に追いやられ、中国の支配下に置かれました。
そしてこれを日本の関東軍が取り返し、満州人の国である満州国を建設したのです。
初代元首には、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀（あいしんかくらふぎ）が就き、日本人、漢人、朝鮮人、満州人、蒙古人による「五族協和」を掲げた国造りを行いました。
実際にはここにユダヤ人が入り六族協和になるはずでしたが、その説明は後述します。
これが満州国の概要です。
アメリカは国力が弱っていることを自覚しており、そのために満州の権益に取り入って何とか生き延びようとしています。
これまで搾取してきた日本や韓国はすでに成長し切ってしまい、これ以上絞り取れるものはありません。
しかしこれに対し、新しく建設される国家は、巨大な利権が見込めます。
これから伸びていく国に資本を出し経済を興させれば、経済成長により莫大な利益が得られます。
日本や韓国のように成長しきった国にはもううまみはありません。
日本の場合で言えば、1990年前後のバブル経済を境に株価はむしろ下がっており、投資しても損を出すだけです。
そういう意味では中国も近年急成長を遂げましたが、中国はもともと大国であったので、簡単にはアメリカの口車には乗りません。
しかも冷戦で敵対したことからアメリカに対し不信感を持っており、そのためアメリカ資本はなかなか入り込むことができないのです。
そこで成長しきった日本や韓国を潰し、新たな国家「ネオ満州」を建国させ、自分たちはオーナーとして収益を吸い上げようというわけです。
しかしながら日本と北朝鮮が反目している現状では、国交回復ができないこともあり、そのために早く国交を回復して欲しいのです。
自分たちが反目させておいて、今度は仲良くさせたいなどと、アメリカという国家はどこまで身勝手な国なのでしょうか。
アメリカは北朝鮮による「南進」を助けて朝鮮半島の統一に手を貸すことで、新しくできる新国家に取り入りたいと考えています。
それはちょうど明治維新の際に、イギリスのグラバー商会などの武器商人を通して明治新政府の国家建設に協力することで、イギリスが日本に食い込んでいった例を想像するといいでしょう。
権力が入れ替わる時というのは、それまでのネットワークや貸し借りの関係がご破算となります。
その反面新しい政府といち早く手を結ぶことで、他国よりも優先的に権益を独占する道を得ることができます。
つまりアメリカとしては、日本、韓国、中国との間でこれまで築き上げた外交ルートや交渉カードが使えないので、新たな国家の中枢にいち早く食い込みたいのです。
金正恩自身もどうも腹を決めたようです。
国防委員会第一委員長でもある金正恩は、ことあるごとに、「敵が我々の領土に一つの火花でも落とせば、祖国統一のために聖戦につなげよ」と軍に訓示しています。
韓国がどれだけ自重しようとも、韓国軍に変装したアメリカ軍の工作船や戦闘機やミサイルが一発でも撃てば、それで朝鮮戦争は再開です。
北朝鮮は38度線の境界に約3万人の部隊を常時待機させています。
そこからソウル市内の地下まで延びる約40本ものトンネルが整備されているので、大部隊をすぐさまソウル市内に差し向けることが可能です。
韓国軍はほとんど応戦する間もなく、あっという間にソウルは陥落するでしょう。
アメリカ軍は形ばかり抵抗するでしょうが、実際には裏取引が出来ている話なので、さっさと後退します。
アメリカの後ろ盾のない韓国軍は、中国・瀋陽（しんよう）軍区の人民解放軍（瀋陽軍）を後ろに控えた北朝鮮軍になす術もなく降伏します。
青瓦（せいが）台（韓国大統領府）はすぐさま包囲され、大統領が拘束されてしまえば戦争は終わりです。
無理やりにでも降伏文書にサインさせ、北朝鮮による韓国の併合と、軍の解散を宣言せざるを得なくなります。ここまでで、早ければ3日というところでしょうか。
この時日本は、平和憲法があるので戦争には参加できません。
日本領内に砲弾が打ち込まれれば、自衛のために戦争を始めることができますが、北朝鮮は「日本には絶対に、砲弾を撃ち込むことはない」と言っているので、日本が火の粉をかぶることはないでしょう。
国連軍の派遣を決定するまでもなく、勝負はあっという間につくはずです。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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日朝国交回復に横田めぐみさんが動く
zeraniumのブログ より転載
日朝国交回復に横田めぐみさんが動く
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84571034
日本人の拉致事件が目的としたことは、主に「北朝鮮はテロ国家である」という烙印を押して、日本と北朝鮮を仲たがいさせる目的で行なわれましたが、横田めぐみさんにだけはある特別な理由がありました。
北朝鮮としては、自国に眠っている2万4000柱あまりの日本人の遺骨を日本に引き渡して、ついでに拉致被害者とされる268人の日本人の帰国を実現し、日本と国交を回復したいと願っています。
その交渉役には横田めぐみさんが動くという話もあります。
めぐみさんは2012年になって、秘かに来日しているようです。
それも1度や2度ではなく、情報筋がつかんでいるだけでも3度、来日しているという情報があります。
まず4月26日に麻布のホテルに宿泊し、次の5月21日に京都に宿泊、さらに7月3日から3日間、やはり京都に滞在しています。
5月21日は金環日食と東京スカイツリーの開業というダブルイベントに日本中が目を奪われているさ中でした。
その隙に秘かに公安関係者とも面会したという情報もあります。
その際に、「北朝鮮としては早く国交回復したいと願っているが、あなた方（公安）に任せていても一向に実現しないので、今後は宮家とやりとりをする」と伝えたそうです。
5月と7月に2度、京都を訪れたのは宮家との交渉のためと見られます。
すでに知っている人も多いと思いますが、横田めぐみさんの母である早紀江さんは皇族の血を引いているという話があります。
ということは当然、めぐみさんも皇族の系統に属しているわけで、彼女は日本と北朝鮮の交渉役にはうってつけの人物なのです。
めぐみさんの母方の祖母は昭和天皇の妃として第一候補になったこともある梨本宮方子（なしもとのみやまさこ）様です。
結局、妃になったのは久邇宮（くにのみや）家出身の良子（ながこ）様で、方子様は朝鮮王朝世子・李垠（りぎん）氏に嫁ぎ、李方子様として終戦を迎えました。
第二次世界大戦後、韓国では皇室が廃止され、同時に日本の皇室も朝鮮半島における領有権を失ったために、方子様ご夫妻は民間の韓国人として生活を始めました。
その生涯を通じて、韓国では遅れていた障害児教育に力を入れた方子（まさこ）様は、李氏朝鮮の宮中衣装を使った王朝衣装ショーを、国内外で開催するなどして資金を集めながら、子どもたちの育成に尽力され、今では「韓国の母」と讃えられています。
その方子様の血を引いているのが横田早紀江さんだという見方があります。
つまり横田めぐみさんという人物は、日本の宮家と朝鮮王朝という「二つの王室の血」を継ぐ人物ということになります。
めぐみさんは、アメリカの謀略によって拉致されましたが、アメリカとしても北朝鮮にさまざまな意味で「貸し」を作りたかったと見えて、連れ去る人物を選んでいます。
北朝鮮としても、めぐみさんの価値は当然ながら知っていたので、「すぐ日本へ返せ」とも言えず、丁重に迎え入れたのです。
当初、日本に帰りたがっていためぐみさんでしたが、やがて自分の運命を悟ります。
祖母の方子様が日朝の架け橋になるために李王朝に渡ったのは、15歳の時でした。
それはめぐみさんが北朝鮮に連れて来られたのとほぼ同じ頃です。
自分が今、朝鮮半島にいるのは偶然ではないと知り、めぐみさんは日朝の架け橋になることを決意し、金正日の子どもを産んだと思われます。
そして生まれた男の子に、日本の目指した大陸の理想国家・満州国を再興するために力を尽くし、同時に「日本に正しく恩を返す者」という意味を込めて「正恩」と名付けたのです。
ですから「金正恩」は生まれながらにして、次期指導者として運命付けられていたのです。
対外的には、二人の兄である正男や正哲らと後継争いをしていたと言われていますが、実際には最初から後継者は正恩に決められていました。
正恩は生まれるとすぐに10人の乳母がつけられ、王室の深いところで育てられ、特別な教育を受けました。
金正日がまだ生きていた頃は自ら帝王教育を施し、正日亡き後は呉克烈（オグッリョル・元参謀長）、金己男（キムギナム・金正日の実兄）、関東軍参謀・瀬島龍三（陸軍中佐、元伊藤忠商事会長）の愛弟子である張成沢（チャンソンテク・金正日の義弟）といった実力者が引き継ぎ、北朝鮮の次期後継者として育成しました。
料理人の藤本さんは、十数年前から著書などで、「正恩大将は子どもの頃から特別教育を受けていた」「次期後継者は大将意外にはあり得ない」と公言していました。
金正日の料理人として知られる藤本健二さんが2012年7月、金正恩からの招待で11年ぶりに北朝鮮に渡り、最高指導者に就任した金正恩に再会しました。
その場には金正恩夫人や金正日の義弟で党ナンバーツーの張成沢（チャンソンテク）、その妻で金正日の妹である金敬姫（キムキョンヒ）と言った北朝鮮の権力中枢の主要人物がずらりと顔をそろえていました。
いくら金正恩が幼少期に藤本氏になついていたからとはいえ、一介の料理人で、しかも一度は北朝鮮を裏切って日本に逃げた人物を、北朝鮮は咎めるでもなく政権中枢の人物が勢ぞろいで盛大に歓待したのです。
当然ながらそこには、日本に向けたメッセージが込められているとみてしかるべきです。
だからと言って金正恩が藤本さんに、「そろそろ南朝鮮に攻め込んで南北統一するつもりなので、よろしく伝えて」などと言うはずがありません。
それとなくメッセージを持たせて帰国させるわけです。
藤本さんが帰国すると、恐らく公安などから聴取を受けたはずだし、政府高官も藤本さんに会って金正恩のメッセージを読み取ろうとしたはずです。
しかし藤本さんが9月に予定していた2回目の訪問に際して、北朝鮮から入獄を拒否されたところを見ると、どうも日本へ向けてうまくメッセージが伝わらなかったようです。
彼は政治家でも活動家でもなく、料理人です。その藤本さんに日朝の架け橋になるエージェントの役割は、いささか荷が重かったのかもしれません。
とはいえそれ以前に問題なのは、当時の野田政権のお粗末さです。
藤本さんが命を賭けて北から持ち帰って来たメッセージを、何も読みとれなかったのです。
これは藤本さんの伝え方が悪いのではなく、むしろ読み取れない政府首脳がダメなのです。
藤本さんが予定より1週間も遅れて訪朝したことも、北朝鮮の心証を損なったようです。
藤本さんは2回目の訪問の時に、野田首相から親書を預かり金正恩に渡すつもりでしたが、野田首相がいつまで待っても親書を出さないので、彼はしびれを切らして空手で訪朝しました。
そのために1週間も送れてしまったのですが、遅れたことはさして問題ではありません。
藤本さんが親書を持っていないことを知った金正恩は、野田首相に自分たちの意思が伝わらなかったことを悟り、交渉を打ち切ったというわけです。
当時の野田総理だけでなく、最近の政治家は腹の読みあいというか、外交上のキャッチボールが下手すぎます。
おそらく今回もアメリカの機嫌を極度に伺い、親書を出すのをためらったのでしょう。
せっかく北朝鮮からボールが投げられているのに、それを受け取れない首相ではどうしようもありません。
国交回復の条件として拉致問題の解決を挙げていますが、これもよく考えればおかしな話で、先に国交を回復してしまえばいやおうなく交流が始まり、人や物の往来が今より格段に活発化するはずです。
そうすれば拉致問題も自然に解決するのです。
それが逆に、国交がないために、北朝鮮としては拉致被害者たちを帰国させるルートがないので、帰したくとも帰せなくて困っているのです。
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日朝国交回復に横田めぐみさんが動く
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84571034
日本人の拉致事件が目的としたことは、主に「北朝鮮はテロ国家である」という烙印を押して、日本と北朝鮮を仲たがいさせる目的で行なわれましたが、横田めぐみさんにだけはある特別な理由がありました。
北朝鮮としては、自国に眠っている2万4000柱あまりの日本人の遺骨を日本に引き渡して、ついでに拉致被害者とされる268人の日本人の帰国を実現し、日本と国交を回復したいと願っています。
その交渉役には横田めぐみさんが動くという話もあります。
めぐみさんは2012年になって、秘かに来日しているようです。
それも1度や2度ではなく、情報筋がつかんでいるだけでも3度、来日しているという情報があります。
まず4月26日に麻布のホテルに宿泊し、次の5月21日に京都に宿泊、さらに7月3日から3日間、やはり京都に滞在しています。
5月21日は金環日食と東京スカイツリーの開業というダブルイベントに日本中が目を奪われているさ中でした。
その隙に秘かに公安関係者とも面会したという情報もあります。
その際に、「北朝鮮としては早く国交回復したいと願っているが、あなた方（公安）に任せていても一向に実現しないので、今後は宮家とやりとりをする」と伝えたそうです。
5月と7月に2度、京都を訪れたのは宮家との交渉のためと見られます。
すでに知っている人も多いと思いますが、横田めぐみさんの母である早紀江さんは皇族の血を引いているという話があります。
ということは当然、めぐみさんも皇族の系統に属しているわけで、彼女は日本と北朝鮮の交渉役にはうってつけの人物なのです。
めぐみさんの母方の祖母は昭和天皇の妃として第一候補になったこともある梨本宮方子（なしもとのみやまさこ）様です。
結局、妃になったのは久邇宮（くにのみや）家出身の良子（ながこ）様で、方子様は朝鮮王朝世子・李垠（りぎん）氏に嫁ぎ、李方子様として終戦を迎えました。
第二次世界大戦後、韓国では皇室が廃止され、同時に日本の皇室も朝鮮半島における領有権を失ったために、方子様ご夫妻は民間の韓国人として生活を始めました。
その生涯を通じて、韓国では遅れていた障害児教育に力を入れた方子（まさこ）様は、李氏朝鮮の宮中衣装を使った王朝衣装ショーを、国内外で開催するなどして資金を集めながら、子どもたちの育成に尽力され、今では「韓国の母」と讃えられています。
その方子様の血を引いているのが横田早紀江さんだという見方があります。
つまり横田めぐみさんという人物は、日本の宮家と朝鮮王朝という「二つの王室の血」を継ぐ人物ということになります。
めぐみさんは、アメリカの謀略によって拉致されましたが、アメリカとしても北朝鮮にさまざまな意味で「貸し」を作りたかったと見えて、連れ去る人物を選んでいます。
北朝鮮としても、めぐみさんの価値は当然ながら知っていたので、「すぐ日本へ返せ」とも言えず、丁重に迎え入れたのです。
当初、日本に帰りたがっていためぐみさんでしたが、やがて自分の運命を悟ります。
祖母の方子様が日朝の架け橋になるために李王朝に渡ったのは、15歳の時でした。
それはめぐみさんが北朝鮮に連れて来られたのとほぼ同じ頃です。
自分が今、朝鮮半島にいるのは偶然ではないと知り、めぐみさんは日朝の架け橋になることを決意し、金正日の子どもを産んだと思われます。
そして生まれた男の子に、日本の目指した大陸の理想国家・満州国を再興するために力を尽くし、同時に「日本に正しく恩を返す者」という意味を込めて「正恩」と名付けたのです。
ですから「金正恩」は生まれながらにして、次期指導者として運命付けられていたのです。
対外的には、二人の兄である正男や正哲らと後継争いをしていたと言われていますが、実際には最初から後継者は正恩に決められていました。
正恩は生まれるとすぐに10人の乳母がつけられ、王室の深いところで育てられ、特別な教育を受けました。
金正日がまだ生きていた頃は自ら帝王教育を施し、正日亡き後は呉克烈（オグッリョル・元参謀長）、金己男（キムギナム・金正日の実兄）、関東軍参謀・瀬島龍三（陸軍中佐、元伊藤忠商事会長）の愛弟子である張成沢（チャンソンテク・金正日の義弟）といった実力者が引き継ぎ、北朝鮮の次期後継者として育成しました。
料理人の藤本さんは、十数年前から著書などで、「正恩大将は子どもの頃から特別教育を受けていた」「次期後継者は大将意外にはあり得ない」と公言していました。
金正日の料理人として知られる藤本健二さんが2012年7月、金正恩からの招待で11年ぶりに北朝鮮に渡り、最高指導者に就任した金正恩に再会しました。
その場には金正恩夫人や金正日の義弟で党ナンバーツーの張成沢（チャンソンテク）、その妻で金正日の妹である金敬姫（キムキョンヒ）と言った北朝鮮の権力中枢の主要人物がずらりと顔をそろえていました。
いくら金正恩が幼少期に藤本氏になついていたからとはいえ、一介の料理人で、しかも一度は北朝鮮を裏切って日本に逃げた人物を、北朝鮮は咎めるでもなく政権中枢の人物が勢ぞろいで盛大に歓待したのです。
当然ながらそこには、日本に向けたメッセージが込められているとみてしかるべきです。
だからと言って金正恩が藤本さんに、「そろそろ南朝鮮に攻め込んで南北統一するつもりなので、よろしく伝えて」などと言うはずがありません。
それとなくメッセージを持たせて帰国させるわけです。
藤本さんが帰国すると、恐らく公安などから聴取を受けたはずだし、政府高官も藤本さんに会って金正恩のメッセージを読み取ろうとしたはずです。
しかし藤本さんが9月に予定していた2回目の訪問に際して、北朝鮮から入獄を拒否されたところを見ると、どうも日本へ向けてうまくメッセージが伝わらなかったようです。
彼は政治家でも活動家でもなく、料理人です。その藤本さんに日朝の架け橋になるエージェントの役割は、いささか荷が重かったのかもしれません。
とはいえそれ以前に問題なのは、当時の野田政権のお粗末さです。
藤本さんが命を賭けて北から持ち帰って来たメッセージを、何も読みとれなかったのです。
これは藤本さんの伝え方が悪いのではなく、むしろ読み取れない政府首脳がダメなのです。
藤本さんが予定より1週間も遅れて訪朝したことも、北朝鮮の心証を損なったようです。
藤本さんは2回目の訪問の時に、野田首相から親書を預かり金正恩に渡すつもりでしたが、野田首相がいつまで待っても親書を出さないので、彼はしびれを切らして空手で訪朝しました。
そのために1週間も送れてしまったのですが、遅れたことはさして問題ではありません。
藤本さんが親書を持っていないことを知った金正恩は、野田首相に自分たちの意思が伝わらなかったことを悟り、交渉を打ち切ったというわけです。
当時の野田総理だけでなく、最近の政治家は腹の読みあいというか、外交上のキャッチボールが下手すぎます。
おそらく今回もアメリカの機嫌を極度に伺い、親書を出すのをためらったのでしょう。
せっかく北朝鮮からボールが投げられているのに、それを受け取れない首相ではどうしようもありません。
国交回復の条件として拉致問題の解決を挙げていますが、これもよく考えればおかしな話で、先に国交を回復してしまえばいやおうなく交流が始まり、人や物の往来が今より格段に活発化するはずです。
そうすれば拉致問題も自然に解決するのです。
それが逆に、国交がないために、北朝鮮としては拉致被害者たちを帰国させるルートがないので、帰したくとも帰せなくて困っているのです。
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日本人拉致はCIAの犯行であり日本政府は了承していた
zeraniumのブログ より転載
日本人拉致はCIAの犯行であり日本政府は了承していた
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84561570
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それはアメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。
多くの日本人は、北朝鮮は謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。
しかしながらこれは、日本と北朝鮮が手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙なプロパガンダ（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから日本の政治家やマスコミが真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ためにそれを公けにすることはできなかったのです。
このことは国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は戦前、大日本帝国陸軍が大陸に送り込んだ残置謀者、つまり海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）こと畑中理（おさむ）が構築した国家なのです。
北朝鮮を建国したとされる故金日成（キムイルソン）国家主席は、抗日独立戦争の英雄4人を合体して作り上げた単なる偶像に過ぎません。
つまり、すでに4人は戦闘中に死亡したり暗殺されたりしていたことから、彼らに代わる人物として立てた人間に金日成を名乗らせたのです。
金日成なる人物とは、かつて共産党の若手幹部の中にいた金一星であり、彼は弁も立ったことから当時のソ連で訓練を積ませ、抗日パルチザン（革命戦争の遊撃隊）で名を馳（は）せた「金日成」の名が使われました。
実際に国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
金策こと畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか再び日本の下で大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として北朝鮮を建国したのでした。
本人は戦後に亡くなりましたが、その遺志は息子である故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に引き継がれました。
金正日の母親は金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は金日成ではなく、金策こと畑中理（はたなかおさむ）です。
金日成が1年半の間ロシアに行っている間に身ごもったのが金正日ですから、金日成も自分の子どもではないことを知っていたはずです。
つまり金正日の父親は日本人だったのです。その金正日亡き後、後継者である金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が使命を引き継いでいます。
ですからアメリカとしてはこれまで、何としても日本と北朝鮮が手を組むことを阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として自分たちの庇護下に置き、経済成長させることでその収益を吸い上げていたのですから、もしそれが北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを聞かなくなると考えたのです。
だからそのためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は日本には残っていませんでした。
しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材はいなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
それをよく知るアメリカはこれをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して北朝鮮へと送り込み、まるで北朝鮮の仕業のように見せかけるなどして両国を対立させるように仕組んだのです。
横田めぐみさんは生きています。
それどころか北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推進するために「帰国」ではなく、「来日」している、という事実を初めて聞いた方がいるかもしれません。
おそらくショックを受けたかもしれませんが、日本国民はこれまで、日本と北朝鮮に関する真実の情報を何一つ知らされることはなかったのですから、無理もありません。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著 三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
横田めぐみさんは北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の3番目の妻として迎えられ、子どもを授かりました。
その子どもこそ、他ならぬ金正恩だと言われています。
一部では、めぐみさんは金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは対外的な理由です。
実際にはめぐみさんは金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。
その後、めぐみさんは党幹部として出世し、現在は国家安全保安部局長という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのはこうした理由からです。
しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として日本国民に紹介されることになるでしょう。
拉致されたはずのめぐみさんが金正恩の生母であり、しかも北朝鮮の大幹部として国家のために働いているという事実に、強い違和感を覚えるかもしれません。
しかしながら横田めぐみさんを含め、拉致被害者とされる人々は、北朝鮮当局だけで強制連行したわけではないのです。
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのはCIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
もう数十年も前の話ですが、石川県小松基地の自衛隊が外国の通信暗号文をキャッチし、ある場所で日本人の拉致計画が実行されることを知りました。
そこで秘かに海岸で警戒していると、あるカップルが外国人と見られる数人のグループに拉致されようとする場面に出くわしました。
それであわてて助けに入ろうとすると、なぜかその周りには日本人の警官隊（石川県警）が待機しており、彼らに阻止されてしまったそうです。
警官たちはまるで砂浜を取り囲むように並び、人々が近づかないように警戒しており、その中で、外国人グループは悠々とカップルを拉致して連れ去ったのです。
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日本人拉致はCIAの犯行であり日本政府は了承していた
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84561570
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それはアメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。
多くの日本人は、北朝鮮は謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。
しかしながらこれは、日本と北朝鮮が手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙なプロパガンダ（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから日本の政治家やマスコミが真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ためにそれを公けにすることはできなかったのです。
このことは国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は戦前、大日本帝国陸軍が大陸に送り込んだ残置謀者、つまり海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）こと畑中理（おさむ）が構築した国家なのです。
北朝鮮を建国したとされる故金日成（キムイルソン）国家主席は、抗日独立戦争の英雄4人を合体して作り上げた単なる偶像に過ぎません。
つまり、すでに4人は戦闘中に死亡したり暗殺されたりしていたことから、彼らに代わる人物として立てた人間に金日成を名乗らせたのです。
金日成なる人物とは、かつて共産党の若手幹部の中にいた金一星であり、彼は弁も立ったことから当時のソ連で訓練を積ませ、抗日パルチザン（革命戦争の遊撃隊）で名を馳（は）せた「金日成」の名が使われました。
実際に国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
金策こと畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか再び日本の下で大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として北朝鮮を建国したのでした。
本人は戦後に亡くなりましたが、その遺志は息子である故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に引き継がれました。
金正日の母親は金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は金日成ではなく、金策こと畑中理（はたなかおさむ）です。
金日成が1年半の間ロシアに行っている間に身ごもったのが金正日ですから、金日成も自分の子どもではないことを知っていたはずです。
つまり金正日の父親は日本人だったのです。その金正日亡き後、後継者である金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が使命を引き継いでいます。
ですからアメリカとしてはこれまで、何としても日本と北朝鮮が手を組むことを阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として自分たちの庇護下に置き、経済成長させることでその収益を吸い上げていたのですから、もしそれが北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを聞かなくなると考えたのです。
だからそのためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は日本には残っていませんでした。
しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材はいなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
それをよく知るアメリカはこれをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して北朝鮮へと送り込み、まるで北朝鮮の仕業のように見せかけるなどして両国を対立させるように仕組んだのです。
横田めぐみさんは生きています。
それどころか北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推進するために「帰国」ではなく、「来日」している、という事実を初めて聞いた方がいるかもしれません。
おそらくショックを受けたかもしれませんが、日本国民はこれまで、日本と北朝鮮に関する真実の情報を何一つ知らされることはなかったのですから、無理もありません。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著 三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
横田めぐみさんは北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の3番目の妻として迎えられ、子どもを授かりました。
その子どもこそ、他ならぬ金正恩だと言われています。
一部では、めぐみさんは金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは対外的な理由です。
実際にはめぐみさんは金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。
その後、めぐみさんは党幹部として出世し、現在は国家安全保安部局長という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのはこうした理由からです。
しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として日本国民に紹介されることになるでしょう。
拉致されたはずのめぐみさんが金正恩の生母であり、しかも北朝鮮の大幹部として国家のために働いているという事実に、強い違和感を覚えるかもしれません。
しかしながら横田めぐみさんを含め、拉致被害者とされる人々は、北朝鮮当局だけで強制連行したわけではないのです。
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのはCIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
もう数十年も前の話ですが、石川県小松基地の自衛隊が外国の通信暗号文をキャッチし、ある場所で日本人の拉致計画が実行されることを知りました。
そこで秘かに海岸で警戒していると、あるカップルが外国人と見られる数人のグループに拉致されようとする場面に出くわしました。
それであわてて助けに入ろうとすると、なぜかその周りには日本人の警官隊（石川県警）が待機しており、彼らに阻止されてしまったそうです。
警官たちはまるで砂浜を取り囲むように並び、人々が近づかないように警戒しており、その中で、外国人グループは悠々とカップルを拉致して連れ去ったのです。
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北朝鮮の統一が日本に隠されている 真相
zeraniumのブログ より転載
日本に真相が隠されているのには訳があった
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84551572
何とかして朝鮮戦争を再開させたいアメリカは、韓国軍を装って北へ向けて砲弾を撃つなどの挑発を繰り返しており、軍事衝突を誘発しようとしています。
2010年に出した私の著書『宇宙人と闇の権力の闘いが始まりました』（ヒカルランド刊）でも書きましたが、韓国海軍の哨戒艦「天安」が2010年3月に撃沈された事件で、韓国軍や米軍は「北朝鮮による魚雷攻撃で沈んだ」と主張しましたが、実際には米軍が北からの攻撃を偽装した可能性が指摘されています。（略）
つまり実際には、北朝鮮の潜水艦など存在しなかったのです。
では天安を沈めたのは誰か？
後日、現場海域で発見された魚雷の火薬成分と金属片を分析したところ、ドイツ製だと判明しました。
ドイツ製の魚雷を北朝鮮が持っているはずはなく、中国でもロシアでもありません。
持っているとしたらNATO（北大西洋条約機構）軍か米軍です。
もう一つ、日本ではあまり知られていませんが、天安とほぼ同時に米軍の潜水艦が沈没していたのです。
この事実は事故の起きた翌月の4月に、韓国の公共放送局であるKBSが報じています。
そのニュースによると、現場近くの海域に潜水艦らしき物体が沈没しているのを調査中の潜水隊が見つけ、捜査中だということでした。
しかしこのニュースは後に誤報とされ、それ以後は黙殺されましたがその映像には、海底で見つけた米兵の遺体をヘリコプターで吊り上げるシーンまで映っていたといいます。
情報を分析した国際情勢の専門家の見解では、米軍の潜水艦と天安の同士討ちではないかということです。
つまり、軍事演習中、アメリカの潜水艦は何気ないふりをして天安に近づき、タイミングを見計らって魚雷を発射。
天安では潜水艦の接近を察知していたが、エンジン音のパターンから米軍所属のものだとわかっていたので警戒していなかった。
ところがその潜水艦が魚雷を発射して来たのであわてて応戦。
その結果、お互いが至近距離であったことから双方が避けきれず、同士討ちになったという状況のようです。
なぜ韓国軍は本気で反撃しなかったのか？
この天安事件のあった同じ年の11月には、延坪島（ヨンビョンド）砲撃事件が起きました。
それは現場近くで韓国の陸海軍が合同射撃訓練を行なっている最中に、北朝鮮側から延坪島に向けて突然、砲弾170発が打ち込まれたというもので、うち80発が着弾し、韓国側は民間人を含む死者8名、負傷者19名という犠牲を出しました。
これに対して韓国も応戦し、北側に自走砲80発を直ちに撃ち返したというものでした。
しかしこれは変です。
事件直後、テレビカメラの前に立った李大統領は激昂した様子で、「徹底的に反撃する」と息巻いていました。
しかしその割りには、撃ち込まれた170発に対して、韓国側が撃ち返したのはその半分にも満たない80発であったのは間尺に合いません。
讀賣新聞が韓国与党ハンナラ党の、金武星院内代表の談話として伝えたところによると、「韓国軍が反撃した砲弾80発のうち、衛星写真で着弾点が確認されたのは45発で、残りの35発は海に落ちた」。
反撃によって北朝鮮側に与えた打撃については、「田畑が少し乱れた様子しか確認できない」ということでした。
それにしても韓国軍の射撃精度はもう少し高いと考えられることから、韓国側に本気で反撃する気があったのかどうかが疑問です。
恐らく、その年の3月に起きた天安事件で米軍の意図に気がついた韓国軍は、「これはアメリカの策略だ」と気づいたようです。
韓国側へ向けて実際に砲弾を撃ったのは北朝鮮か、それともアメリカなのかはわかりません。
しかし演習に参加していた韓国の空軍機F16が北朝鮮領内スレスレを飛びまわって挑発したかと思うと、突然、北の軍事基地に向かって急降下して来たため、「攻められる」とびっくりした北の砲兵があわてて撃ち落そうとした弾が逸れて、延坪島に被弾してしまった、という情報も存在します。
延坪島（ヨンビョンド）に飛んできた弾に応戦して韓国側からも撃ち返したので、北もさらに反撃したものの、双方ともに「ひょっとして、これは米軍の仕業ではないか？」と感づき、ほどほどのところで矛（ほこ）を収めたというわけです。
真実は闇の中ですが、F16は米空軍の主力機です。
そして韓国軍機の識別票をペタッと貼ってしまえば、どちらの飛行機なのかわかりません。
このようにしてアメリカはこれまで、紛争を誘発するような工作を幾度も繰り返してきたのです。
ですからどうしても彼らのシナリオに従って、朝鮮戦争を再開させたいのです。
計画されている第二次朝鮮戦争は、「米朝韓」協調による出来レース
アメリカが仕掛ける謀略にさらされながら、何とか韓国を破滅の淵から救おうと抵抗してきた李明博大統領でしたが、ついに断念し、韓国の消滅やむなしと決断したようです。
それはなぜかと言えば、「韓国経済がいよいよ危なくなってきたから」です。
韓国の国内経済はこれまで、ユダヤ金融資本に国内の富を搾り尽くされて瀕死の重傷を負いました。
従軍慰安婦問題や歴史認識で突つけばお金を出してくれた日本も、今では構造的な不況で元気がなく、韓国を救済するような余裕はありません。
頼みのアメリカにはすでに見放されており、頼るところがないのです。
実はもともと1997年の危機に国家破綻していたはずなのですが、アメリカの国際戦略上の都合や、アメリカに巣食うユダヤ金融資本家の策略によって、人工的に延命されていただけなので、破綻は避けられないことであったのです。
財政破綻すれば当然ながら軍は維持できないので、弱っているところへ北朝鮮に攻め込まれたら、ひとたまりもないでしょう。
このまま放って置けば国民生活は極度に困窮」し、今でさえ庶民の生活は大半が窮乏を極めているのに、経済破綻でハイパーインフレと大失業の嵐が吹き荒れれば、北と戦争をするまでもなく国内は酷い状態になります。
放っておけばどうせそうなるのなら、まだましな条件のいいうちに交渉し、なるべく穏便な形で南北統一させるのが現実的であると関係国は判断しているようです。
そこで李大統領はアメリカと交渉し、李大統領は自分と自分の家族・親族の身の安全と資産の保全が保証されること、そして半島統一後の連邦国家において現在の統治機構を可能な限り残してもらうこと、戦争の際に韓国国民をなるべく傷つけないこと、などを条件として、北朝鮮による朝鮮半島の統一を了承した模様です。
ちなみに韓国の一部の資産家はこの動きに気づき、すでに資産の海外移転を行なっています。
イギリスのタックスヘイブン反対運動団体「租税正義ネットワーク」の報告書によると、1970年代以降、課税を免れる目的で韓国から海外のタックスヘイブンに移された資産は世界で3番目の規模に上るそうです。
1位は中国で2位はロシアですが、金額でいうと韓国の7790億ドルに対し、2位のロシアは7980億ドルという僅差です。
これを国力差に置き換えると、異常なくらいの高い数値と言えます。
実際には税金逃れのためではなく、もうすぐ韓国が破綻し、国を支配してきた資産家たちは自分たちの不正が追及されることを怖れて海外に移住する用意を始めているのです。
ただし国家を北朝鮮に譲り渡すにあたり、「はい、どうぞ」と言うのでは韓国国民が許しません。
そこで形の上では、何らかの要因によって偶発的に戦争が再開され、激しい戦闘の果てに米韓合同軍は敗走し、その結果、北朝鮮による統一が行なわれたとする構図を演出するシナリオなのです。
つまりアメリカと北朝鮮、韓国の3ヶ国間では、北朝鮮主導による半島統一についてすでにコンセンサス（合意）がとれているのです。
しかしこうした事実をまったく知らないのは、日本人だけです。
朝鮮戦争が再開すると、日本は韓国を助けるために立ち上がる可能性もあります。
派兵はできないとしても、後方支援や韓国国民の救出活動、あるいは国連に働きかけて連合軍の派遣を要請したりといった、さまざまな支援策に走ることは十分考えられます。
アメリカや韓国にしても、一応は形だけでも日本や同盟国、国連へ支援要請をすることになるでしょう。
しかしもちろん、米朝韓の3ヶ国としては、所詮合意のできている「出来レース」に過ぎない第二次朝鮮戦争で、本気で長期戦をするつもりはありません。
長引くほど犠牲は大きくなり、経済や財政への影響も増加します。
できれば1日か2日くらいでさっさと終わらせてしまいたい、というのが本音です。
そこで、実際に半島で戦闘が起きたとき、日本側にわだかまりがあって動きづらいようにと、散々に日本政府や国民を怒らせておく・・・、これが李大統領による一連の発言・行動の真意だったと見ることができます。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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日本に真相が隠されているのには訳があった
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84551572
何とかして朝鮮戦争を再開させたいアメリカは、韓国軍を装って北へ向けて砲弾を撃つなどの挑発を繰り返しており、軍事衝突を誘発しようとしています。
2010年に出した私の著書『宇宙人と闇の権力の闘いが始まりました』（ヒカルランド刊）でも書きましたが、韓国海軍の哨戒艦「天安」が2010年3月に撃沈された事件で、韓国軍や米軍は「北朝鮮による魚雷攻撃で沈んだ」と主張しましたが、実際には米軍が北からの攻撃を偽装した可能性が指摘されています。（略）
つまり実際には、北朝鮮の潜水艦など存在しなかったのです。
では天安を沈めたのは誰か？
後日、現場海域で発見された魚雷の火薬成分と金属片を分析したところ、ドイツ製だと判明しました。
ドイツ製の魚雷を北朝鮮が持っているはずはなく、中国でもロシアでもありません。
持っているとしたらNATO（北大西洋条約機構）軍か米軍です。
もう一つ、日本ではあまり知られていませんが、天安とほぼ同時に米軍の潜水艦が沈没していたのです。
この事実は事故の起きた翌月の4月に、韓国の公共放送局であるKBSが報じています。
そのニュースによると、現場近くの海域に潜水艦らしき物体が沈没しているのを調査中の潜水隊が見つけ、捜査中だということでした。
しかしこのニュースは後に誤報とされ、それ以後は黙殺されましたがその映像には、海底で見つけた米兵の遺体をヘリコプターで吊り上げるシーンまで映っていたといいます。
情報を分析した国際情勢の専門家の見解では、米軍の潜水艦と天安の同士討ちではないかということです。
つまり、軍事演習中、アメリカの潜水艦は何気ないふりをして天安に近づき、タイミングを見計らって魚雷を発射。
天安では潜水艦の接近を察知していたが、エンジン音のパターンから米軍所属のものだとわかっていたので警戒していなかった。
ところがその潜水艦が魚雷を発射して来たのであわてて応戦。
その結果、お互いが至近距離であったことから双方が避けきれず、同士討ちになったという状況のようです。
なぜ韓国軍は本気で反撃しなかったのか？
この天安事件のあった同じ年の11月には、延坪島（ヨンビョンド）砲撃事件が起きました。
それは現場近くで韓国の陸海軍が合同射撃訓練を行なっている最中に、北朝鮮側から延坪島に向けて突然、砲弾170発が打ち込まれたというもので、うち80発が着弾し、韓国側は民間人を含む死者8名、負傷者19名という犠牲を出しました。
これに対して韓国も応戦し、北側に自走砲80発を直ちに撃ち返したというものでした。
しかしこれは変です。
事件直後、テレビカメラの前に立った李大統領は激昂した様子で、「徹底的に反撃する」と息巻いていました。
しかしその割りには、撃ち込まれた170発に対して、韓国側が撃ち返したのはその半分にも満たない80発であったのは間尺に合いません。
讀賣新聞が韓国与党ハンナラ党の、金武星院内代表の談話として伝えたところによると、「韓国軍が反撃した砲弾80発のうち、衛星写真で着弾点が確認されたのは45発で、残りの35発は海に落ちた」。
反撃によって北朝鮮側に与えた打撃については、「田畑が少し乱れた様子しか確認できない」ということでした。
それにしても韓国軍の射撃精度はもう少し高いと考えられることから、韓国側に本気で反撃する気があったのかどうかが疑問です。
恐らく、その年の3月に起きた天安事件で米軍の意図に気がついた韓国軍は、「これはアメリカの策略だ」と気づいたようです。
韓国側へ向けて実際に砲弾を撃ったのは北朝鮮か、それともアメリカなのかはわかりません。
しかし演習に参加していた韓国の空軍機F16が北朝鮮領内スレスレを飛びまわって挑発したかと思うと、突然、北の軍事基地に向かって急降下して来たため、「攻められる」とびっくりした北の砲兵があわてて撃ち落そうとした弾が逸れて、延坪島に被弾してしまった、という情報も存在します。
延坪島（ヨンビョンド）に飛んできた弾に応戦して韓国側からも撃ち返したので、北もさらに反撃したものの、双方ともに「ひょっとして、これは米軍の仕業ではないか？」と感づき、ほどほどのところで矛（ほこ）を収めたというわけです。
真実は闇の中ですが、F16は米空軍の主力機です。
そして韓国軍機の識別票をペタッと貼ってしまえば、どちらの飛行機なのかわかりません。
このようにしてアメリカはこれまで、紛争を誘発するような工作を幾度も繰り返してきたのです。
ですからどうしても彼らのシナリオに従って、朝鮮戦争を再開させたいのです。
計画されている第二次朝鮮戦争は、「米朝韓」協調による出来レース
アメリカが仕掛ける謀略にさらされながら、何とか韓国を破滅の淵から救おうと抵抗してきた李明博大統領でしたが、ついに断念し、韓国の消滅やむなしと決断したようです。
それはなぜかと言えば、「韓国経済がいよいよ危なくなってきたから」です。
韓国の国内経済はこれまで、ユダヤ金融資本に国内の富を搾り尽くされて瀕死の重傷を負いました。
従軍慰安婦問題や歴史認識で突つけばお金を出してくれた日本も、今では構造的な不況で元気がなく、韓国を救済するような余裕はありません。
頼みのアメリカにはすでに見放されており、頼るところがないのです。
実はもともと1997年の危機に国家破綻していたはずなのですが、アメリカの国際戦略上の都合や、アメリカに巣食うユダヤ金融資本家の策略によって、人工的に延命されていただけなので、破綻は避けられないことであったのです。
財政破綻すれば当然ながら軍は維持できないので、弱っているところへ北朝鮮に攻め込まれたら、ひとたまりもないでしょう。
このまま放って置けば国民生活は極度に困窮」し、今でさえ庶民の生活は大半が窮乏を極めているのに、経済破綻でハイパーインフレと大失業の嵐が吹き荒れれば、北と戦争をするまでもなく国内は酷い状態になります。
放っておけばどうせそうなるのなら、まだましな条件のいいうちに交渉し、なるべく穏便な形で南北統一させるのが現実的であると関係国は判断しているようです。
そこで李大統領はアメリカと交渉し、李大統領は自分と自分の家族・親族の身の安全と資産の保全が保証されること、そして半島統一後の連邦国家において現在の統治機構を可能な限り残してもらうこと、戦争の際に韓国国民をなるべく傷つけないこと、などを条件として、北朝鮮による朝鮮半島の統一を了承した模様です。
ちなみに韓国の一部の資産家はこの動きに気づき、すでに資産の海外移転を行なっています。
イギリスのタックスヘイブン反対運動団体「租税正義ネットワーク」の報告書によると、1970年代以降、課税を免れる目的で韓国から海外のタックスヘイブンに移された資産は世界で3番目の規模に上るそうです。
1位は中国で2位はロシアですが、金額でいうと韓国の7790億ドルに対し、2位のロシアは7980億ドルという僅差です。
これを国力差に置き換えると、異常なくらいの高い数値と言えます。
実際には税金逃れのためではなく、もうすぐ韓国が破綻し、国を支配してきた資産家たちは自分たちの不正が追及されることを怖れて海外に移住する用意を始めているのです。
ただし国家を北朝鮮に譲り渡すにあたり、「はい、どうぞ」と言うのでは韓国国民が許しません。
そこで形の上では、何らかの要因によって偶発的に戦争が再開され、激しい戦闘の果てに米韓合同軍は敗走し、その結果、北朝鮮による統一が行なわれたとする構図を演出するシナリオなのです。
つまりアメリカと北朝鮮、韓国の3ヶ国間では、北朝鮮主導による半島統一についてすでにコンセンサス（合意）がとれているのです。
しかしこうした事実をまったく知らないのは、日本人だけです。
朝鮮戦争が再開すると、日本は韓国を助けるために立ち上がる可能性もあります。
派兵はできないとしても、後方支援や韓国国民の救出活動、あるいは国連に働きかけて連合軍の派遣を要請したりといった、さまざまな支援策に走ることは十分考えられます。
アメリカや韓国にしても、一応は形だけでも日本や同盟国、国連へ支援要請をすることになるでしょう。
しかしもちろん、米朝韓の3ヶ国としては、所詮合意のできている「出来レース」に過ぎない第二次朝鮮戦争で、本気で長期戦をするつもりはありません。
長引くほど犠牲は大きくなり、経済や財政への影響も増加します。
できれば1日か2日くらいでさっさと終わらせてしまいたい、というのが本音です。
そこで、実際に半島で戦闘が起きたとき、日本側にわだかまりがあって動きづらいようにと、散々に日本政府や国民を怒らせておく・・・、これが李大統領による一連の発言・行動の真意だったと見ることができます。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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北朝鮮による朝鮮半島統一
zeraniumのブログ より転載
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84539571
朝鮮戦争後、アメリカは韓国を日本と同じように属国として従え、北朝鮮や中国に対峙（たいじ）させることで東アジア地域の安定を図ろうとしました。
そのために多額の復興資金を貸与し、軍の整備にも手を貸しました。
しかし韓国は近代化に手間取り、日本ほどの大国には育ちませんでした。
加えて金融資本の策略にはまり、1997年には国家財政の危機に陥り、IMF（国際通貨基金）の介入で辛くも破綻を免れた経緯があります。
この時、国家破綻という危機を免れはしたものの、ユダヤ金融資本に牛耳られ、いいように経済を蹂躙（じゅうりん）されてしまいました。
財閥は解体され、一業種一社を残して倒産するか合併するかという二者択一を強いられ、生き残った企業にも厳しいリストラが課せられました。
韓国第二位の財閥で一代で築いた大宇（テウ）グループの金宇中（キム ウジュン）会長は、アジア通貨危機はユダヤ金融資本の陰謀だと見抜いて財閥解体に抵抗したたために命を狙われ、滞在先のアメリカから逃亡を余儀なくされました。
その間にグループは解体され、切り売りされたのでした。
本人は6年後に帰国したものの逮捕され、再起のために隠しておいた財産は全て取り上げられた上、投獄されました。
2007年に大統領特赦により釈放されています。
これに恐れをなした資本家は、以後、ユダヤ資本の言いなりになります。
つまり従わない人間は容赦なく叩き潰し、従えばそれなりの報酬を与えるのが彼らのやり方なのです。
議員や資本家などの支配層には今まで以上に儲けさせることで飼い殺しにし、その代わり国の経済を牛耳り、国民から搾取する。
それが、これまで彼らが取り続けてきた外国支配におけるやり方であり戦略なのです。
同様のことが日本でも起きていますが、韓国は日本と比べて経済力も国力も小さかったので、その影響は極めて甚大でした。
今、韓国製品は世界を席巻（せっけん）していますが、国内は決して豊かではありません。
経済格差は異常なまでに広がり、一部の金持ちを除いて庶民の生活は疲弊しています。
韓国経済はサムスン（三星）、LG、ヒュンダイ（現代）でGDPの大半を占めていますが、中小企業は青息吐息の状態なのです。
しかもさらに、儲かっている企業の株式は、そのほとんどの株を外国人が握っています。
たとえば、いまだに創業者一族が頑張っているサムスンでさえ、発行済み株式総数の約54％が外国人株主に握られています。
またIMFが介入した際、財閥解体で創業一族が経営陣から排除され、ユダヤ金融資本の息のかかった人物が新しい経営陣として送り込まれた財閥に至っては、そんなことでは済まなかったことは推して知るべしです。
金融機関に至っては、80％が外国人投資家の所有です。
経営者たちには高給を約束し、いい思いをさせてやる代わりに一円でも配当を多くするように指示されています。
その結果、韓国の一般労働者はますます賃金を削られ、一生懸命働いて良い製品を作っても、儲けのほとんどは外国へ、つまりユダヤ金融資本に流れるようになっているという仕組みなのです。
すでに韓国経済は、ユダヤ金融資本の「草刈り場」と化してしまったのです。
アメリカは北朝鮮による半島統一を望んでいる
韓国は今や、政治的にも経済的、社会的にも崩壊寸前です。
ある識者は、「結論から言えば三つの選択肢しかない」と言っています。
三つの選択肢とは、親中共路線、親日路線、消滅路線です。
親中共路線とは、中国による東アジアの覇権を受け入れ、かつてのように中国の冊封（さくほう）国、つまり君臣関係の中で生き延びる道です。
ということは事実上、中国による植民地化を受け入れるということになります。
親日路線とは、反日路線を改め、日本との友好関係を結び直し、日本を通じてアメリカの庇護下に置かれる道です。
そしてかつてはこの路線だったのです。
消滅路線とは、北朝鮮主導による半島統一を受け入れ、韓国という国家を消滅させ、連邦国家の一部となる道です。
つまり、中国の一部になるか、アメリカの一部になるか、北朝鮮の一部になるかしか韓国の進む道はなく、いずれにせよ自力での再建は不可能ということになります。
これについて、アメリカの世界戦略を長く担当した戦略家のズビグネフ・ブレジンスキーは最近、「韓国の取る道は二つしかない」と言っています。
それは親中共路線か、消滅路線ということであり、「親日路線の可能性は消えた」とブレジンスキーは断言しています。
親日路線とは事実上、アメリカによる属国化ですから、ブレジンスキーが「それはない」と言う以上、アメリカは韓国を見捨てたことになります。
そのためにアメリカは、自らの意図を明確にするために李明博大統領に対して、「日本を怒らせ、関係を悪化させろ」と命じたのです。
これだけ日本を怒らせてしまえば、もう日本からの援助は受けられません。
今後さらに関係が悪化し長引けば、経済への影響も大きくなるでしょう。今でさえ青息吐息の韓国経済なのに、そんなにいつまでも耐えられるでしょうか？
アメリカが、朝鮮半島に対する政策を方向転換したのがいつ頃か、はっきりとはわかりません。
ただ2003年に、ソウル以北の在韓米軍を引き揚げたところを見ると、この頃にはすでに方針を転換していたように思えます。
アメリカはさらに2010年には、韓国軍の軍事統制権を返還し、在韓米軍は完全撤退する計画でした。
これは一時的に延長されていますが、最近新たに、2015年までには完全撤退するという方針を決めたようです。
つまり、もう韓国の防衛はしないと言っているわけです。
もし北朝鮮が38度線を越えて攻め込んで来たら、韓国は自力で防衛しなければなりません。
韓国軍と北朝鮮が戦えばどうなるか。
日本人の多くは真実を知らされていないので、北朝鮮は装備が古く、エネルギーや弾薬も不足しており、空腹の兵士は士気も低く、最新装備で固めた韓国軍には適わないはずだ、と思っているでしょう。
でも事実は違うのです。これはアメリカや日本政府・マスコミによるプロパガンダなのです。
北朝鮮の装備は急速に進んでおり、兵士の士気は高く精強です。
韓国軍などものの数ではないでしょう。おそらく決着は一瞬でつくはずです。
炎に包まれたソウル市は陥落し、米軍と韓国軍は敗走し、朝鮮半島は北朝鮮が統一することになるでしょう。
そしてアメリカとしては、そういう事態になっても「良い」と考えているということです。
民主主義陣営のリーダーであるアメリカが、共産主義国家による同盟国の侵略を容認するのか？ そう不審に思った人も多いはずです。
しかしながら実は、北朝鮮は共産主義国家ではありません。
それにアメリカにとっては共産主義者であろうと自由主義者であろうと、自分たちにメリットがあれば彼らと手を組むし、メリットがなければ敵とみなすだけのことで、「アメリカは民主主義を守る世界の警察」というのは、戦争を始めるための口実に過ぎないのです。
それに朝鮮半島が統一されることは、アメリカにとっても日本にとっても実は悪いことではないのです。
それについては少し詳しい説明が必要なので、今は置いておきましょう。
とにかくアメリカとしては北朝鮮と対立するのではなく、むしろ北朝鮮主導による朝鮮半島統一を実現させる方向へと、大きく舵を切ったということを頭に置いておいてください。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84539571
朝鮮戦争後、アメリカは韓国を日本と同じように属国として従え、北朝鮮や中国に対峙（たいじ）させることで東アジア地域の安定を図ろうとしました。
そのために多額の復興資金を貸与し、軍の整備にも手を貸しました。
しかし韓国は近代化に手間取り、日本ほどの大国には育ちませんでした。
加えて金融資本の策略にはまり、1997年には国家財政の危機に陥り、IMF（国際通貨基金）の介入で辛くも破綻を免れた経緯があります。
この時、国家破綻という危機を免れはしたものの、ユダヤ金融資本に牛耳られ、いいように経済を蹂躙（じゅうりん）されてしまいました。
財閥は解体され、一業種一社を残して倒産するか合併するかという二者択一を強いられ、生き残った企業にも厳しいリストラが課せられました。
韓国第二位の財閥で一代で築いた大宇（テウ）グループの金宇中（キム ウジュン）会長は、アジア通貨危機はユダヤ金融資本の陰謀だと見抜いて財閥解体に抵抗したたために命を狙われ、滞在先のアメリカから逃亡を余儀なくされました。
その間にグループは解体され、切り売りされたのでした。
本人は6年後に帰国したものの逮捕され、再起のために隠しておいた財産は全て取り上げられた上、投獄されました。
2007年に大統領特赦により釈放されています。
これに恐れをなした資本家は、以後、ユダヤ資本の言いなりになります。
つまり従わない人間は容赦なく叩き潰し、従えばそれなりの報酬を与えるのが彼らのやり方なのです。
議員や資本家などの支配層には今まで以上に儲けさせることで飼い殺しにし、その代わり国の経済を牛耳り、国民から搾取する。
それが、これまで彼らが取り続けてきた外国支配におけるやり方であり戦略なのです。
同様のことが日本でも起きていますが、韓国は日本と比べて経済力も国力も小さかったので、その影響は極めて甚大でした。
今、韓国製品は世界を席巻（せっけん）していますが、国内は決して豊かではありません。
経済格差は異常なまでに広がり、一部の金持ちを除いて庶民の生活は疲弊しています。
韓国経済はサムスン（三星）、LG、ヒュンダイ（現代）でGDPの大半を占めていますが、中小企業は青息吐息の状態なのです。
しかもさらに、儲かっている企業の株式は、そのほとんどの株を外国人が握っています。
たとえば、いまだに創業者一族が頑張っているサムスンでさえ、発行済み株式総数の約54％が外国人株主に握られています。
またIMFが介入した際、財閥解体で創業一族が経営陣から排除され、ユダヤ金融資本の息のかかった人物が新しい経営陣として送り込まれた財閥に至っては、そんなことでは済まなかったことは推して知るべしです。
金融機関に至っては、80％が外国人投資家の所有です。
経営者たちには高給を約束し、いい思いをさせてやる代わりに一円でも配当を多くするように指示されています。
その結果、韓国の一般労働者はますます賃金を削られ、一生懸命働いて良い製品を作っても、儲けのほとんどは外国へ、つまりユダヤ金融資本に流れるようになっているという仕組みなのです。
すでに韓国経済は、ユダヤ金融資本の「草刈り場」と化してしまったのです。
アメリカは北朝鮮による半島統一を望んでいる
韓国は今や、政治的にも経済的、社会的にも崩壊寸前です。
ある識者は、「結論から言えば三つの選択肢しかない」と言っています。
三つの選択肢とは、親中共路線、親日路線、消滅路線です。
親中共路線とは、中国による東アジアの覇権を受け入れ、かつてのように中国の冊封（さくほう）国、つまり君臣関係の中で生き延びる道です。
ということは事実上、中国による植民地化を受け入れるということになります。
親日路線とは、反日路線を改め、日本との友好関係を結び直し、日本を通じてアメリカの庇護下に置かれる道です。
そしてかつてはこの路線だったのです。
消滅路線とは、北朝鮮主導による半島統一を受け入れ、韓国という国家を消滅させ、連邦国家の一部となる道です。
つまり、中国の一部になるか、アメリカの一部になるか、北朝鮮の一部になるかしか韓国の進む道はなく、いずれにせよ自力での再建は不可能ということになります。
これについて、アメリカの世界戦略を長く担当した戦略家のズビグネフ・ブレジンスキーは最近、「韓国の取る道は二つしかない」と言っています。
それは親中共路線か、消滅路線ということであり、「親日路線の可能性は消えた」とブレジンスキーは断言しています。
親日路線とは事実上、アメリカによる属国化ですから、ブレジンスキーが「それはない」と言う以上、アメリカは韓国を見捨てたことになります。
そのためにアメリカは、自らの意図を明確にするために李明博大統領に対して、「日本を怒らせ、関係を悪化させろ」と命じたのです。
これだけ日本を怒らせてしまえば、もう日本からの援助は受けられません。
今後さらに関係が悪化し長引けば、経済への影響も大きくなるでしょう。今でさえ青息吐息の韓国経済なのに、そんなにいつまでも耐えられるでしょうか？
アメリカが、朝鮮半島に対する政策を方向転換したのがいつ頃か、はっきりとはわかりません。
ただ2003年に、ソウル以北の在韓米軍を引き揚げたところを見ると、この頃にはすでに方針を転換していたように思えます。
アメリカはさらに2010年には、韓国軍の軍事統制権を返還し、在韓米軍は完全撤退する計画でした。
これは一時的に延長されていますが、最近新たに、2015年までには完全撤退するという方針を決めたようです。
つまり、もう韓国の防衛はしないと言っているわけです。
もし北朝鮮が38度線を越えて攻め込んで来たら、韓国は自力で防衛しなければなりません。
韓国軍と北朝鮮が戦えばどうなるか。
日本人の多くは真実を知らされていないので、北朝鮮は装備が古く、エネルギーや弾薬も不足しており、空腹の兵士は士気も低く、最新装備で固めた韓国軍には適わないはずだ、と思っているでしょう。
でも事実は違うのです。これはアメリカや日本政府・マスコミによるプロパガンダなのです。
北朝鮮の装備は急速に進んでおり、兵士の士気は高く精強です。
韓国軍などものの数ではないでしょう。おそらく決着は一瞬でつくはずです。
炎に包まれたソウル市は陥落し、米軍と韓国軍は敗走し、朝鮮半島は北朝鮮が統一することになるでしょう。
そしてアメリカとしては、そういう事態になっても「良い」と考えているということです。
民主主義陣営のリーダーであるアメリカが、共産主義国家による同盟国の侵略を容認するのか？ そう不審に思った人も多いはずです。
しかしながら実は、北朝鮮は共産主義国家ではありません。
それにアメリカにとっては共産主義者であろうと自由主義者であろうと、自分たちにメリットがあれば彼らと手を組むし、メリットがなければ敵とみなすだけのことで、「アメリカは民主主義を守る世界の警察」というのは、戦争を始めるための口実に過ぎないのです。
それに朝鮮半島が統一されることは、アメリカにとっても日本にとっても実は悪いことではないのです。
それについては少し詳しい説明が必要なので、今は置いておきましょう。
とにかくアメリカとしては北朝鮮と対立するのではなく、むしろ北朝鮮主導による朝鮮半島統一を実現させる方向へと、大きく舵を切ったということを頭に置いておいてください。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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朝鮮半島が乗っ取られて大韓民国が建国された
zeraniumのブログ より転載
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84645542
新国家建設にどうしても欠かせない「和の精神」
ネオ満州国の創設に日本人が必要な理由が、もう一つあります。
かつて満州は、満州人、日本人、漢人、朝鮮人、モンゴル人といった五族が協和して治めていた国であり、それは主に関東軍が中心になって建国されました。
しかし基本的には、五族はそれぞれの身分や職業に差別というものはなく、選挙権も公平に認められていました。
戦後の歴史を学ぶ上で、日本における大陸支配を、欧米による植民地支配と同等に見る考えがありますが、これは完全な誤りなのです。
関東軍は、日本が満州を統治していたわずか13年の間に、当時の金額で数十億と言う巨額を投じ、鉄道や製鉄所などのほかに、各種の製造工場や空港、港湾、道路、橋、学校、病院など、ありとあらゆる近代的な設備を整えました。
中国の北部というのは実に辺鄙（へんぴ）な田舎町であり、その何もない貧しいエリアであったのが突如として、全土の中でも一番近代的な大都市へと変貌したのでした。
当時、この国家建設のエネルギーには凄まじいものがあり、周辺から仕事を求めて大勢の労働者が詰めかけ、建国前には1500万人程度であった人口が建国時にはその倍の3000万人になり、それが建国から10年後には4500万人へと膨れ上がり、それは活気に満ちたものであったそうです。
戦後、フィリピンの外相が満州を訪れた時、近代的な町並みや工場などの施設群のすべてが日本の負担で建設されたと聞かされて、「フィリピンは350年間もスペインに統治され、アメリカにも40年間統治されたが、彼等は地域のためになる施設などは何一つ建設しなかった」、と日本の満州統治に対して感動したそうです。
欧米列強の植民地政策というのは、基本的には支配地から資源や労働力を吸い上げるだけですが、日本の統治は現地の産業を興し、近代化させ、文化や文明を通じて現地の人の暮らしを向上させるという点において、欧米のやり方とはまったく異質のものです。
支配された人々は面白くなかったと思いますが、結果として、戦争が終わって日本軍が引き揚げた後、それらの施設がその後の現地の人々の生活を支え、近代化を早めたのは事実であることを認めざるを得ないところでしょう。
日本の統治というのは、諸外国のそれとは少し異なっており、基本的に「和の精神」というものを持っていました。
近いうちに訪れる新しい世界では、この精神が不可欠になります。
異なる国家や民族が寄り集まって新しい国家を建設しようという時に、誰かが「自分が支配権を握りたい」「自分だけ得をしたい」と思えば、成り立つものも成り立ちません。
それはかつての満州国においても溥儀（ふぎ）皇帝が掲げた「五族協和」であり、それは単なるお題目ではなかったのです。
実質的には日本人が主導権を持ちながら、それも自分たちの都合のいいように国を統治したのではなく、それぞれの五族の人々を高い地位に登用し、平等に不平不満が出ないようにと取り計らったのでした。
ネオ満州国においても、満州人、日本人、朝鮮人、モンゴル人、そして漢人に代わってユダヤ人が加わった五族協和の国家になります。
日本人ではなく、他のどの民族が主導しても、自分たちが主導権を握ろうとし、より多くの権益を得ようとするはずです。
それはある種の「癖」のようなものであり、意識していたとしてもなかなか理想どおりにはいきません。
しかしその点日本人は、「和をもって貴しとなす」の民族であり、日本の主導による和の精神を持った国造りをしなければダメなのです。
危機にある韓国と日本の関係
2012年9月10日、松下忠洋金融・郵政民営化担当相（当時は国民新党所属）の自殺が報じられました。
奥さんに聞いても自殺する動機がまったく思い当たらないそうで、週刊誌で愛人問題が報じられる予定であったことから、「愛人問題が引き金？」とも騒がれました。
しかし73歳という年齢を考えると、明らかに不自然です。政治家であり大臣になるまでの人物ですから、過去に愛人の1人や2人くらいはいたでしょう。
しかしそれが今さら、自殺するような問題になるとは思えません。
そもそも愛人問題で自殺するような政治家など1人もいないのです。
松下氏に近い人物からの情報によると松下氏は、人権侵害救済法案、在日外国人参政権法案、人権委員会設置法案のすべてに反対しており、亡くなる数日前もその件で政府筋と激しくやり合っていたことが判明しました。
すでに述べましたが、この3つの法案は日本人のために作られるものではありません。
これらはいずれも、在日韓国人のためのものです。
野田政権が必死になってやっていたこと、それは今、この国が大変な時に国民には増税と赤字国債を覆いかぶせ、震災被害者を放ったらかしにして韓国を利するための法案を通すことだったのです。
野田首相は凡庸な政治家だと思っていましたが、そういう意味では着々と実績を積み上げており、自分の法案に反対する人物を闇に葬り、解散をのらりくらりと先延ばしにするなど、意外としたたかな人物であったのかもしれません。
第1章でも触れましたが、韓国は今、存亡の危機に立っています。
つまりアメリカに見限られ、北朝鮮主導による半島統一を受け入れざるを得ない状況です。
さらに朝鮮半島統一後は、高麗連邦、満州国建国と続きますが、実は韓国人は五族協和の中には入れないことになっています。
なぜなら大半の韓国人は朝鮮族ではないからです。これを知って驚かれた人も多いと思います。
東洋人には普通、蒙古斑（もうこはん）があります。
モンゴル人はもちろんのこと、朝鮮人や日本人にもあります。
しかし韓国人にはありません。
ちなみに中国人にもありません。
韓国人は朝鮮族ではなく、アーリア系ではないかと言われています。
アーリア人は漢民族の祖でもあり、どちらかというと、韓国人は漢民族に近い種族のようです。
古代王朝・渤海（ぼっかい）の前身である「遼（りょう）」は、現在のウイグルからモンゴルまでの広大な版図を持っていました。
その遼がアーリア人の侵出によって圧迫された結果、朝鮮半島を含む中国大陸の東北部に移って高句麗となりましたが、その後「唐」から圧迫されて朝鮮半島へ押し込まれて「新羅（しらぎ）」になり、それが現在の朝鮮族の基礎となるものです。
アーリア人はその時、漢民族と同化していく一方、朝鮮族を追って朝鮮半島へと渡り、この地に勢力を残しました。
しかし国を乗っ取るまでには至らず、細々と命脈を保ち続けたのでした。
その絶好のチャンスとなったのが朝鮮戦争でした。
この時、アメリカの援助を受けたアーリア系＆漢民族系の末裔たちが、朝鮮半島の乗っ取りを計画したのです。
その結果、半島の南半分の占領に成功し、朝鮮族を追い出して自分たちの国である大韓民国を建国することに成功したのです。
韓と漢は日本語上でも発音が同じなのも面白いと思います。
ちなみに現在の韓国にはもちろん朝鮮族も住んでいますが、支配層はアーリア系のようです。
ですから北朝鮮としては、韓国を統一して支配層を追い出し、同胞である朝鮮族を助けたいと考えているでしょう。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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新国家建設にどうしても欠かせない「和の精神」
ネオ満州国の創設に日本人が必要な理由が、もう一つあります。
かつて満州は、満州人、日本人、漢人、朝鮮人、モンゴル人といった五族が協和して治めていた国であり、それは主に関東軍が中心になって建国されました。
しかし基本的には、五族はそれぞれの身分や職業に差別というものはなく、選挙権も公平に認められていました。
戦後の歴史を学ぶ上で、日本における大陸支配を、欧米による植民地支配と同等に見る考えがありますが、これは完全な誤りなのです。
関東軍は、日本が満州を統治していたわずか13年の間に、当時の金額で数十億と言う巨額を投じ、鉄道や製鉄所などのほかに、各種の製造工場や空港、港湾、道路、橋、学校、病院など、ありとあらゆる近代的な設備を整えました。
中国の北部というのは実に辺鄙（へんぴ）な田舎町であり、その何もない貧しいエリアであったのが突如として、全土の中でも一番近代的な大都市へと変貌したのでした。
当時、この国家建設のエネルギーには凄まじいものがあり、周辺から仕事を求めて大勢の労働者が詰めかけ、建国前には1500万人程度であった人口が建国時にはその倍の3000万人になり、それが建国から10年後には4500万人へと膨れ上がり、それは活気に満ちたものであったそうです。
戦後、フィリピンの外相が満州を訪れた時、近代的な町並みや工場などの施設群のすべてが日本の負担で建設されたと聞かされて、「フィリピンは350年間もスペインに統治され、アメリカにも40年間統治されたが、彼等は地域のためになる施設などは何一つ建設しなかった」、と日本の満州統治に対して感動したそうです。
欧米列強の植民地政策というのは、基本的には支配地から資源や労働力を吸い上げるだけですが、日本の統治は現地の産業を興し、近代化させ、文化や文明を通じて現地の人の暮らしを向上させるという点において、欧米のやり方とはまったく異質のものです。
支配された人々は面白くなかったと思いますが、結果として、戦争が終わって日本軍が引き揚げた後、それらの施設がその後の現地の人々の生活を支え、近代化を早めたのは事実であることを認めざるを得ないところでしょう。
日本の統治というのは、諸外国のそれとは少し異なっており、基本的に「和の精神」というものを持っていました。
近いうちに訪れる新しい世界では、この精神が不可欠になります。
異なる国家や民族が寄り集まって新しい国家を建設しようという時に、誰かが「自分が支配権を握りたい」「自分だけ得をしたい」と思えば、成り立つものも成り立ちません。
それはかつての満州国においても溥儀（ふぎ）皇帝が掲げた「五族協和」であり、それは単なるお題目ではなかったのです。
実質的には日本人が主導権を持ちながら、それも自分たちの都合のいいように国を統治したのではなく、それぞれの五族の人々を高い地位に登用し、平等に不平不満が出ないようにと取り計らったのでした。
ネオ満州国においても、満州人、日本人、朝鮮人、モンゴル人、そして漢人に代わってユダヤ人が加わった五族協和の国家になります。
日本人ではなく、他のどの民族が主導しても、自分たちが主導権を握ろうとし、より多くの権益を得ようとするはずです。
それはある種の「癖」のようなものであり、意識していたとしてもなかなか理想どおりにはいきません。
しかしその点日本人は、「和をもって貴しとなす」の民族であり、日本の主導による和の精神を持った国造りをしなければダメなのです。
危機にある韓国と日本の関係
2012年9月10日、松下忠洋金融・郵政民営化担当相（当時は国民新党所属）の自殺が報じられました。
奥さんに聞いても自殺する動機がまったく思い当たらないそうで、週刊誌で愛人問題が報じられる予定であったことから、「愛人問題が引き金？」とも騒がれました。
しかし73歳という年齢を考えると、明らかに不自然です。政治家であり大臣になるまでの人物ですから、過去に愛人の1人や2人くらいはいたでしょう。
しかしそれが今さら、自殺するような問題になるとは思えません。
そもそも愛人問題で自殺するような政治家など1人もいないのです。
松下氏に近い人物からの情報によると松下氏は、人権侵害救済法案、在日外国人参政権法案、人権委員会設置法案のすべてに反対しており、亡くなる数日前もその件で政府筋と激しくやり合っていたことが判明しました。
すでに述べましたが、この3つの法案は日本人のために作られるものではありません。
これらはいずれも、在日韓国人のためのものです。
野田政権が必死になってやっていたこと、それは今、この国が大変な時に国民には増税と赤字国債を覆いかぶせ、震災被害者を放ったらかしにして韓国を利するための法案を通すことだったのです。
野田首相は凡庸な政治家だと思っていましたが、そういう意味では着々と実績を積み上げており、自分の法案に反対する人物を闇に葬り、解散をのらりくらりと先延ばしにするなど、意外としたたかな人物であったのかもしれません。
第1章でも触れましたが、韓国は今、存亡の危機に立っています。
つまりアメリカに見限られ、北朝鮮主導による半島統一を受け入れざるを得ない状況です。
さらに朝鮮半島統一後は、高麗連邦、満州国建国と続きますが、実は韓国人は五族協和の中には入れないことになっています。
なぜなら大半の韓国人は朝鮮族ではないからです。これを知って驚かれた人も多いと思います。
東洋人には普通、蒙古斑（もうこはん）があります。
モンゴル人はもちろんのこと、朝鮮人や日本人にもあります。
しかし韓国人にはありません。
ちなみに中国人にもありません。
韓国人は朝鮮族ではなく、アーリア系ではないかと言われています。
アーリア人は漢民族の祖でもあり、どちらかというと、韓国人は漢民族に近い種族のようです。
古代王朝・渤海（ぼっかい）の前身である「遼（りょう）」は、現在のウイグルからモンゴルまでの広大な版図を持っていました。
その遼がアーリア人の侵出によって圧迫された結果、朝鮮半島を含む中国大陸の東北部に移って高句麗となりましたが、その後「唐」から圧迫されて朝鮮半島へ押し込まれて「新羅（しらぎ）」になり、それが現在の朝鮮族の基礎となるものです。
アーリア人はその時、漢民族と同化していく一方、朝鮮族を追って朝鮮半島へと渡り、この地に勢力を残しました。
しかし国を乗っ取るまでには至らず、細々と命脈を保ち続けたのでした。
その絶好のチャンスとなったのが朝鮮戦争でした。
この時、アメリカの援助を受けたアーリア系＆漢民族系の末裔たちが、朝鮮半島の乗っ取りを計画したのです。
その結果、半島の南半分の占領に成功し、朝鮮族を追い出して自分たちの国である大韓民国を建国することに成功したのです。
韓と漢は日本語上でも発音が同じなのも面白いと思います。
ちなみに現在の韓国にはもちろん朝鮮族も住んでいますが、支配層はアーリア系のようです。
ですから北朝鮮としては、韓国を統一して支配層を追い出し、同胞である朝鮮族を助けたいと考えているでしょう。
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「ネオ満州国」の建設はすでに始まっている(２)
zeraniumのブログ より転載
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84631098
つまり、すでに中国の渤海銀行には、ユダヤ金融資本が入り込んでいるということです。
それは当然ながら中国政府も了解済みで、ある程度はユダヤ金融資本にも権益を分け与える代わりに、ユダヤの持つ資本力で開発を早めたいという考えのようです。
ユダヤ金融資本はかつて、満州の地にユダヤ国家を建設しようとしたことがあります。
ヨーロッパで迫害を受けていたユダヤ人は安住の地を求めており、関東軍がこれに応えて、満州の地にユダヤ自治州を作ろうとしたのです。これを「フグ化計画」と呼びます。
「フグ化計画」とは、食べるとおいしいが毒を含んでいることを言います。
つまりユダヤ人を引き込むことで、ユダヤ資本が持つ資金を呼び込むことができる反面、彼等の中には闇を支配者であるイルミナティが入り込んでいることから、影の支配者層に乗っ取られるリスクがあるのです。
日本の敗戦によって、満州の地に計画されていたユダヤ人のフグ化計画は頓挫した結果、ユダヤはパレスチナの地にイスラエルを建国する方針へと切り替えました。
しかし結局、アラブの地にも受け入れられなかったイスラエルは、次に起こることが計画されている世界戦争で滅亡する運命にあります。
そこで再び、自分たちの住む国を求めて「第二次フグ化計画」を画策しているというわけなのです。
さまざまな思惑が入り乱れるネオ満州国ですが、カギを握るのは北朝鮮、そして日本です。
このエリアは日本が満州を統治していた時代に、日本の先端技術を導入して近代的な施設を数多く建設しました。
そして現在も、中国東北部を含めた全土で稼働中の国家的なインフラは、それらすべてが大日本帝国時代に国策会社によって作られたインフラなのです。
それは南満州鉄道（満鉄）や朝鮮銀行、東洋拓殖などの巨大企業が、最先端のインフラを整備したのです。
日本が満州エリアに残した各種インフラは、敗戦国となった日本がこの地域から撤退した後も大いに活躍しました。
満鉄は、1980年代に中国全土で改革解放政策が始まるまで、物資や人々の移動や東北部の経済発展を支え続けました。
(満州国当時の首都であり当時は新京と呼ばれた）長春や大連、瀋陽といった主要な大都市では、現在でも日本統治時代の建築物が現役で使われており、満鉄大連本社も大連鉄道有限責任公司の事務所として、当時の建物がそのまま利用されています。
満鉄の出資で建設された昭和鉄工所は戦後に廃止されましたが、その施設は継承され、鞍山鋼鉄公司として戦後の中国国内の鉄鋼需要を支えました。
つい最近、上海宝鋼集団が登場するまでは、永い間中国国内では最大手の製鉄業者であったのです。
また、満州と朝鮮の国境近くの吉林省にある豊満ダムは、建設されたその当時では東洋一と言われる規模を誇ったダムであり、あれから70年以上経った今でも水力発電を行ない、農業用水や飲料水の取水地として現役で使われており、地域の人々の暮らしに貢献しています。
しかしながら、こうした巨大インフラは現地の人々の技術では維持することができなかったので、終戦後、中国の要請で日本の技術者の多くが帰国せずに現地に留まったのでした。
それはソ連軍によって強制的にシベリアへ抑留された人々とは違い、中国政府に雇われて給料をもらって働く立場でした。
そうした日本人技術者の存在によって、メンテナンスしながら使われてきた施設群でしたが、さすがに建設から70年以上が経って全面的な改装が必要になっています。
しかも当時の日本人技術者はすでに亡くなっているので、補修・改装するためには日本の技術がどうしても必要です。
実は尖閣諸島問題で日中の対立が先鋭化し始めていた2012年8月21日から24日の間、瀋陽軍の大佐が極秘裏に来日していたという情報があります。
おそらく当然満州国の再建に先立ち、日本からの投資を呼び込みに来たはずです。
これはすでに瀋陽軍が中国共産党管理下を離れ、独自に行動しているということになります。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84631098
つまり、すでに中国の渤海銀行には、ユダヤ金融資本が入り込んでいるということです。
それは当然ながら中国政府も了解済みで、ある程度はユダヤ金融資本にも権益を分け与える代わりに、ユダヤの持つ資本力で開発を早めたいという考えのようです。
ユダヤ金融資本はかつて、満州の地にユダヤ国家を建設しようとしたことがあります。
ヨーロッパで迫害を受けていたユダヤ人は安住の地を求めており、関東軍がこれに応えて、満州の地にユダヤ自治州を作ろうとしたのです。これを「フグ化計画」と呼びます。
「フグ化計画」とは、食べるとおいしいが毒を含んでいることを言います。
つまりユダヤ人を引き込むことで、ユダヤ資本が持つ資金を呼び込むことができる反面、彼等の中には闇を支配者であるイルミナティが入り込んでいることから、影の支配者層に乗っ取られるリスクがあるのです。
日本の敗戦によって、満州の地に計画されていたユダヤ人のフグ化計画は頓挫した結果、ユダヤはパレスチナの地にイスラエルを建国する方針へと切り替えました。
しかし結局、アラブの地にも受け入れられなかったイスラエルは、次に起こることが計画されている世界戦争で滅亡する運命にあります。
そこで再び、自分たちの住む国を求めて「第二次フグ化計画」を画策しているというわけなのです。
さまざまな思惑が入り乱れるネオ満州国ですが、カギを握るのは北朝鮮、そして日本です。
このエリアは日本が満州を統治していた時代に、日本の先端技術を導入して近代的な施設を数多く建設しました。
そして現在も、中国東北部を含めた全土で稼働中の国家的なインフラは、それらすべてが大日本帝国時代に国策会社によって作られたインフラなのです。
それは南満州鉄道（満鉄）や朝鮮銀行、東洋拓殖などの巨大企業が、最先端のインフラを整備したのです。
日本が満州エリアに残した各種インフラは、敗戦国となった日本がこの地域から撤退した後も大いに活躍しました。
満鉄は、1980年代に中国全土で改革解放政策が始まるまで、物資や人々の移動や東北部の経済発展を支え続けました。
(満州国当時の首都であり当時は新京と呼ばれた）長春や大連、瀋陽といった主要な大都市では、現在でも日本統治時代の建築物が現役で使われており、満鉄大連本社も大連鉄道有限責任公司の事務所として、当時の建物がそのまま利用されています。
満鉄の出資で建設された昭和鉄工所は戦後に廃止されましたが、その施設は継承され、鞍山鋼鉄公司として戦後の中国国内の鉄鋼需要を支えました。
つい最近、上海宝鋼集団が登場するまでは、永い間中国国内では最大手の製鉄業者であったのです。
また、満州と朝鮮の国境近くの吉林省にある豊満ダムは、建設されたその当時では東洋一と言われる規模を誇ったダムであり、あれから70年以上経った今でも水力発電を行ない、農業用水や飲料水の取水地として現役で使われており、地域の人々の暮らしに貢献しています。
しかしながら、こうした巨大インフラは現地の人々の技術では維持することができなかったので、終戦後、中国の要請で日本の技術者の多くが帰国せずに現地に留まったのでした。
それはソ連軍によって強制的にシベリアへ抑留された人々とは違い、中国政府に雇われて給料をもらって働く立場でした。
そうした日本人技術者の存在によって、メンテナンスしながら使われてきた施設群でしたが、さすがに建設から70年以上が経って全面的な改装が必要になっています。
しかも当時の日本人技術者はすでに亡くなっているので、補修・改装するためには日本の技術がどうしても必要です。
実は尖閣諸島問題で日中の対立が先鋭化し始めていた2012年8月21日から24日の間、瀋陽軍の大佐が極秘裏に来日していたという情報があります。
おそらく当然満州国の再建に先立ち、日本からの投資を呼び込みに来たはずです。
これはすでに瀋陽軍が中国共産党管理下を離れ、独自に行動しているということになります。
「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店より抜粋
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