新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2013年01月12日
ニューヨーク・タイムズの安部叩きの真相は
日本銀行をアメリカの支配下におき、日本国民の財産をアメリカの自動現金支払機のように自由に使うために、安倍政権が不正選挙でつくられた！
NYタイムズが安倍首相たたきをしているのは、言うことをきけ～！という恫喝ですな。
( -ω-)
「光軍の戦士たち」 より引用
抜粋部分を短く編集しています。
********************************************************************************
ニューヨーク・タイムズの安部叩きの真相は日本の完全なる米国御用達ＡＴＭ化にある
http://amba.to/Z8It5l
ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評
河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm
+++++++++++++++++++++++++++++++++
一部引用
【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の
社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦
募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の
必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。
社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相への
インタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と
決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で
侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++
冒頭の記事のニューヨーク・タイムズは、ロスチャイルドグル－プ。
安部叩きは、その反撃の一つと考えれば実に分りやすい。
そして、安部を擁護するマイケル・グリーンは、ロックフェラ－一味。
アメリカにおける両派の熾烈な抗争は、以下の記事に見て取れます。
検証記事＝米国の４０以上の州がＵＳＡ脱退を申請した！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11435050480.html
日銀をアメリカのＡＴＭ機にする腹積もりなのでしょう。
日本銀行は、ロスチャイルドの支配下にあります
つまり、日本は破産国アメリカの身代わりにされる訳です。
今回の衆院選不正選挙もアメリカ「財政の崖」とリンクしています。
紙幣発行権は、まさにロスチャイルドの生命線。
ロスチャイルドが、日本の紙幣発行権を本気で守ろうとするなら、
一番手っ取り早い方法が一つあります。
今回の不正選挙を世界に暴露する事です。
********************************************************************************
あなたの店舗を電話帳ナビに載せてみませんか？
店舗紹介で動画掲載が出来たり
集客効果の高いクチコミ情報が得られる電話帳ナビを、まずは試してみよう！
@Petit_Soleil17 からのツイート
NYタイムズが安倍首相たたきをしているのは、言うことをきけ～！という恫喝ですな。
( -ω-)
「光軍の戦士たち」 より引用
抜粋部分を短く編集しています。
********************************************************************************
ニューヨーク・タイムズの安部叩きの真相は日本の完全なる米国御用達ＡＴＭ化にある
http://amba.to/Z8It5l
ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評
河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm
+++++++++++++++++++++++++++++++++
一部引用
【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の
社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦
募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の
必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。
社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相への
インタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と
決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で
侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++
冒頭の記事のニューヨーク・タイムズは、ロスチャイルドグル－プ。
安部叩きは、その反撃の一つと考えれば実に分りやすい。
そして、安部を擁護するマイケル・グリーンは、ロックフェラ－一味。
アメリカにおける両派の熾烈な抗争は、以下の記事に見て取れます。
検証記事＝米国の４０以上の州がＵＳＡ脱退を申請した！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11435050480.html
日銀をアメリカのＡＴＭ機にする腹積もりなのでしょう。
日本銀行は、ロスチャイルドの支配下にあります
つまり、日本は破産国アメリカの身代わりにされる訳です。
今回の衆院選不正選挙もアメリカ「財政の崖」とリンクしています。
紙幣発行権は、まさにロスチャイルドの生命線。
ロスチャイルドが、日本の紙幣発行権を本気で守ろうとするなら、
一番手っ取り早い方法が一つあります。
今回の不正選挙を世界に暴露する事です。
********************************************************************************
あなたの店舗を電話帳ナビに載せてみませんか？
店舗紹介で動画掲載が出来たり
集客効果の高いクチコミ情報が得られる電話帳ナビを、まずは試してみよう！
@Petit_Soleil17 からのツイート
なぜわが国にだけ原爆が落とされたのか～～米国排日10
歴史は勝者に都合のよいように書き換えられる。
だまっていたら、日本は国際社会で悪者にされるだけだ！
歴史の真実を知り、理不尽なアメリカの政治にNO! と言える日本になろう！(*￣ω￣)/
しばやんの日々さんのサイトより 引用
****************************************************************************
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/article/242/
たとえば朝日新聞は鳩山一郎の「原子爆弾の使用や無辜(むこ)の國民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の國際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬ」という談話を載せたために2日間の業務停止処分を受けているが、鳩山一郎の言っていることは誰が考えても正論だろう。
しかしGHQは、原爆批判に限らず戦勝国の批判につながる記述の一切を許さなかったのである。
そして今もテレビで占領軍や戦勝国を批判するような発言がメディアで流されることは皆無に等しく、学校の教科書も同様のスタンスである。
我が国に原爆が投下されたことは、早く戦争を終結させるためにやむを得なかったという説明を子供の頃から何度も聞かされてきたのだが、この説明をそのまま鵜呑みにするのは危険である。
～（中略）～
当時成文化されていた戦争に関する国際法において、非戦闘員の殺傷、非軍事目標、無防備都市への攻撃、不必要に残虐な兵器の使用は厳禁されていた。
アメリカがわが国の大都市を空襲し、広島・長崎に原爆を落として一般市民を無差別に大量殺戮した行為は明らかなる戦争犯罪である。
しかし、このような史実がなぜわが国で広く知られていないのかという問いに対しては、アメリカが戦勝国であり、いつの時代も歴史は勝者にとって都合の良いように書き記されるものだと言うしかないだろう。
このブログで何度も書いているように、わが国の日本史教科書などに書かれ、マスコミなどで報道されている近現代史は『戦勝国にとって都合の良い歴史』であると考えて良い。
『戦勝国にとって都合の良い歴史』には、戦勝国が参戦することに崇高な目的と、勝利したことに意義があったことを書くことが必須となるが、そのストーリーを成り立たせる為には、原爆を落とした国以上に、わが国が「邪悪な国家」であったとして描くしかないことは誰でもわかる。
だから戦後ＧＨＱは、日本人に読ませたくない本7769点を「没収宣伝用刊行物」として焚書処分して戦勝国の犯罪行為を封印し、さらに史実の捏造をも行ったうえで、太平洋戦争の原因の全てがわが国にあると描き直した歴史をわが国に押し付けたのである。
このような偏頗な歴史観は戦勝国側の史料や記録からもその矛盾が明らかなのだが、この歴史観を修正することは、戦勝国にとっては自らの犯罪行為が問われ、戦争責任を問われることに繋がるので、証拠となる史実をいくら提示しても、その修正を容易に応じることはないだろう。
戦勝国にとっては、わが国が『自虐史観』に洗脳されている状態が一番好都合なのであり、わが国が歴史観を見直す動きにいつも敏感に反応するのは、自国の国益を考えれば当然のことだと思う。
今年1月3日にNYタイムズの社説で、従軍慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを示唆した安倍首相を、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。
こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」と非難している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130104/frn1301041635007-n1.htm
アメリカは、直接関係のない問題においてすら、いつもこのように口先介入して中韓両国とわが国の左翼勢力を刺戟し、わが国が『自虐史観』に洗脳された状態を維持するために利用しているのである。
我が国はこういう記事に対しては、世界に向けてしっかり反論しておくべきだと思う。
なにも反論しておかなければ、アメリカの主張を認めたと受け止められることになるだろう。
これではまともな外交交渉ができるはずがない。
まずは、国民に歴史の真実を広め、確実な史料を世界に示して史実でもって繰り返し反論し続けることである。
国民の洗脳を解くためには、マスコミや教育機関が頼りにならない現状では、民間レベルで真実を広めて、政治家やマスコミを動かすほどの力を持つしかないのだと思う。
****************************************************************************
動画・大容量コンテンツ配信に圧倒的有利！！
100Mbps帯域保証サーバーが42000円！！
だまっていたら、日本は国際社会で悪者にされるだけだ！
歴史の真実を知り、理不尽なアメリカの政治にNO! と言える日本になろう！(*￣ω￣)/
しばやんの日々さんのサイトより 引用
****************************************************************************
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/article/242/
たとえば朝日新聞は鳩山一郎の「原子爆弾の使用や無辜(むこ)の國民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の國際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬ」という談話を載せたために2日間の業務停止処分を受けているが、鳩山一郎の言っていることは誰が考えても正論だろう。
しかしGHQは、原爆批判に限らず戦勝国の批判につながる記述の一切を許さなかったのである。
そして今もテレビで占領軍や戦勝国を批判するような発言がメディアで流されることは皆無に等しく、学校の教科書も同様のスタンスである。
我が国に原爆が投下されたことは、早く戦争を終結させるためにやむを得なかったという説明を子供の頃から何度も聞かされてきたのだが、この説明をそのまま鵜呑みにするのは危険である。
～（中略）～
当時成文化されていた戦争に関する国際法において、非戦闘員の殺傷、非軍事目標、無防備都市への攻撃、不必要に残虐な兵器の使用は厳禁されていた。
アメリカがわが国の大都市を空襲し、広島・長崎に原爆を落として一般市民を無差別に大量殺戮した行為は明らかなる戦争犯罪である。
しかし、このような史実がなぜわが国で広く知られていないのかという問いに対しては、アメリカが戦勝国であり、いつの時代も歴史は勝者にとって都合の良いように書き記されるものだと言うしかないだろう。
このブログで何度も書いているように、わが国の日本史教科書などに書かれ、マスコミなどで報道されている近現代史は『戦勝国にとって都合の良い歴史』であると考えて良い。
『戦勝国にとって都合の良い歴史』には、戦勝国が参戦することに崇高な目的と、勝利したことに意義があったことを書くことが必須となるが、そのストーリーを成り立たせる為には、原爆を落とした国以上に、わが国が「邪悪な国家」であったとして描くしかないことは誰でもわかる。
だから戦後ＧＨＱは、日本人に読ませたくない本7769点を「没収宣伝用刊行物」として焚書処分して戦勝国の犯罪行為を封印し、さらに史実の捏造をも行ったうえで、太平洋戦争の原因の全てがわが国にあると描き直した歴史をわが国に押し付けたのである。
このような偏頗な歴史観は戦勝国側の史料や記録からもその矛盾が明らかなのだが、この歴史観を修正することは、戦勝国にとっては自らの犯罪行為が問われ、戦争責任を問われることに繋がるので、証拠となる史実をいくら提示しても、その修正を容易に応じることはないだろう。
戦勝国にとっては、わが国が『自虐史観』に洗脳されている状態が一番好都合なのであり、わが国が歴史観を見直す動きにいつも敏感に反応するのは、自国の国益を考えれば当然のことだと思う。
今年1月3日にNYタイムズの社説で、従軍慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを示唆した安倍首相を、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。
こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」と非難している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130104/frn1301041635007-n1.htm
アメリカは、直接関係のない問題においてすら、いつもこのように口先介入して中韓両国とわが国の左翼勢力を刺戟し、わが国が『自虐史観』に洗脳された状態を維持するために利用しているのである。
我が国はこういう記事に対しては、世界に向けてしっかり反論しておくべきだと思う。
なにも反論しておかなければ、アメリカの主張を認めたと受け止められることになるだろう。
これではまともな外交交渉ができるはずがない。
まずは、国民に歴史の真実を広め、確実な史料を世界に示して史実でもって繰り返し反論し続けることである。
国民の洗脳を解くためには、マスコミや教育機関が頼りにならない現状では、民間レベルで真実を広めて、政治家やマスコミを動かすほどの力を持つしかないのだと思う。
****************************************************************************
動画・大容量コンテンツ配信に圧倒的有利！！
100Mbps帯域保証サーバーが42000円！！
日本原電 発電ｾﾞﾛなのに最高益
シロアリだけが栄えるニッポンだって...ε-(=｀ω´=)凸ﾃﾒｪ!!
「日々担々」資料ブログより引用
********************************************************************************
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7828.html
電気料金として家庭にﾂｹ
敦賀原発などを持つ日本原子力発電が､原発を動かしていないのに今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった｡朝日新聞(11日)が報じた｡
日本原電(未上場)のこれまでの通期の純利益の最高は08年度で32億円程度｡
原電が関東財務局に提出した12年度半期報告書では､発電量はｾﾞﾛだったのに､売上高は762億円と前年同期比1割減にとどまった｡
原発を動かしていないので発電ｺｽﾄがかからず､儲けが膨らんだ形だ｡
利益のほとんどは東京､関西､東北､中部､北陸の5電力からの収入だ｡
原電から電気を買う契約を続け､電気が送られていないのに｢基本料｣として東電が277億円､関電が162億円､中部電が146億円など計760億円以上も払ったからだ｡
当然､この費用は5電力の電気料金に含まれ､利用者にﾂｹとしてはね返ってくる｡
この仕組みを変えない限り､原電を儲けさせるだけだ｡
********************************************************************************
SNS連動型求人サイトのJINMYAKU
「日々担々」資料ブログより引用
********************************************************************************
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7828.html
電気料金として家庭にﾂｹ
敦賀原発などを持つ日本原子力発電が､原発を動かしていないのに今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった｡朝日新聞(11日)が報じた｡
日本原電(未上場)のこれまでの通期の純利益の最高は08年度で32億円程度｡
原電が関東財務局に提出した12年度半期報告書では､発電量はｾﾞﾛだったのに､売上高は762億円と前年同期比1割減にとどまった｡
原発を動かしていないので発電ｺｽﾄがかからず､儲けが膨らんだ形だ｡
利益のほとんどは東京､関西､東北､中部､北陸の5電力からの収入だ｡
原電から電気を買う契約を続け､電気が送られていないのに｢基本料｣として東電が277億円､関電が162億円､中部電が146億円など計760億円以上も払ったからだ｡
当然､この費用は5電力の電気料金に含まれ､利用者にﾂｹとしてはね返ってくる｡
この仕組みを変えない限り､原電を儲けさせるだけだ｡
********************************************************************************
SNS連動型求人サイトのJINMYAKU
自民党に献金する民間企業が｢国政選挙｣取り仕切る怪
｜ω・)... イカサマのニオイがプンプンする:*.;".*・;・^;・:☆彡
「日々担々」資料ブログより引用
********************************************************************************
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7826.html
総務省は｢ﾀｯﾁしていない｣
自民党政権がまさかの復活で､ﾈｯﾄでは｢不正選挙が行われたのではないか｣という声まで上がっている｡そこで注目を集めているのが､国政選挙の選挙ｼｽﾃﾑを請け負っている｢株式会社ﾑｻｼ｣という民間企業だ｡
ﾑｻｼはｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ市場に上場している上場企業｡企業情報を見ると､〈投開票業務管理ｿﾌﾄ､投票箱や投票記載台などの用品･用具類､さらには投票率を高める選挙啓発のためのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ支援や啓発用品……〉とある｡
選挙に関することなら何でもござれだ｡
過去にはﾗｼﾞｵNIKKEIのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､ﾑｻｼの小林厚一社長が｢(選挙の)全てをご提供できる会社は､私ども1社しかないと｣と胸を張っていた｡
もちろん､昨年12月の総選挙にも関わっている｡
国政選挙の投開票は､各自治体の選挙管理委員会が手作業で行うものとばかり思っていたが､いつの間に機械任せになったのか｡
しかも､民間業者に丸投げとは信じがたい話だ｡総務省に問い合わせてみた｡
｢選挙ｼｽﾃﾑに関しては各自治体ごとの契約なので､契約形態が随意なのか一般入札なのかも含め､当省としてはﾀｯﾁしていません｡
競合他社もあるはずですから､独占的に請け負っているわけではないと思います｡
全国の自治体の契約率も把握していません｡機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので､不正が行われる余地はない｡
民間業者のｼｽﾃﾑがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません｡業者側に聞いてもらうしかないですね｣(総務省自治行政局選挙部)
各自治体がどういうｼｽﾃﾑを利用しているのか総務省がまったく把握していないというのは､ちょっと驚く｡しかも､ﾑｻｼは自民党への献金企業なのである｡
選挙ｼｽﾃﾑを請け負う業者が､特定の政党や政治家に献金することに倫理的な問題はないのだろうか｡
10､11年分の自民党群馬県第4選挙区支部の収支報告書には｢㈱ﾑｻｼ｣からの献金が記載されている｡支部の代表者は福田康夫元首相｡合計48万円を献金している｡
｢献金に特定の意図はありません｡選挙関連の事業にしても､もう40年もやっているわけで､今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している｡
民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社のｼｽﾃﾑが使われています｡不正だなんて､あり得ない話です｣(ﾑｻｼ広報室)
自民党が勝ちすぎたがゆえのﾄﾊﾞｯﾁﾘということか｡
********************************************************************************
バイトルドットコム[即日払いOK]の求人情報を検索
バイトルドットコム[即日払いOK]の求人情報一覧
「日々担々」資料ブログより引用
********************************************************************************
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7826.html
総務省は｢ﾀｯﾁしていない｣
自民党政権がまさかの復活で､ﾈｯﾄでは｢不正選挙が行われたのではないか｣という声まで上がっている｡そこで注目を集めているのが､国政選挙の選挙ｼｽﾃﾑを請け負っている｢株式会社ﾑｻｼ｣という民間企業だ｡
ﾑｻｼはｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ市場に上場している上場企業｡企業情報を見ると､〈投開票業務管理ｿﾌﾄ､投票箱や投票記載台などの用品･用具類､さらには投票率を高める選挙啓発のためのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ支援や啓発用品……〉とある｡
選挙に関することなら何でもござれだ｡
過去にはﾗｼﾞｵNIKKEIのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､ﾑｻｼの小林厚一社長が｢(選挙の)全てをご提供できる会社は､私ども1社しかないと｣と胸を張っていた｡
もちろん､昨年12月の総選挙にも関わっている｡
国政選挙の投開票は､各自治体の選挙管理委員会が手作業で行うものとばかり思っていたが､いつの間に機械任せになったのか｡
しかも､民間業者に丸投げとは信じがたい話だ｡総務省に問い合わせてみた｡
｢選挙ｼｽﾃﾑに関しては各自治体ごとの契約なので､契約形態が随意なのか一般入札なのかも含め､当省としてはﾀｯﾁしていません｡
競合他社もあるはずですから､独占的に請け負っているわけではないと思います｡
全国の自治体の契約率も把握していません｡機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので､不正が行われる余地はない｡
民間業者のｼｽﾃﾑがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません｡業者側に聞いてもらうしかないですね｣(総務省自治行政局選挙部)
各自治体がどういうｼｽﾃﾑを利用しているのか総務省がまったく把握していないというのは､ちょっと驚く｡しかも､ﾑｻｼは自民党への献金企業なのである｡
選挙ｼｽﾃﾑを請け負う業者が､特定の政党や政治家に献金することに倫理的な問題はないのだろうか｡
10､11年分の自民党群馬県第4選挙区支部の収支報告書には｢㈱ﾑｻｼ｣からの献金が記載されている｡支部の代表者は福田康夫元首相｡合計48万円を献金している｡
｢献金に特定の意図はありません｡選挙関連の事業にしても､もう40年もやっているわけで､今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している｡
民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社のｼｽﾃﾑが使われています｡不正だなんて､あり得ない話です｣(ﾑｻｼ広報室)
自民党が勝ちすぎたがゆえのﾄﾊﾞｯﾁﾘということか｡
********************************************************************************
バイトルドットコム[即日払いOK]の求人情報を検索
バイトルドットコム[即日払いOK]の求人情報一覧