Marche　ぷちそれいゆ

zeraniumのブログ より転載

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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/index.html#entry-84539571

　朝鮮戦争後、アメリカは韓国を日本と同じように属国として従え、北朝鮮や中国に対峙（たいじ）させることで東アジア地域の安定を図ろうとしました。

そのために多額の復興資金を貸与し、軍の整備にも手を貸しました。
しかし韓国は近代化に手間取り、日本ほどの大国には育ちませんでした。
加えて金融資本の策略にはまり、1997年には国家財政の危機に陥り、IMF（国際通貨基金）の介入で辛くも破綻を免れた経緯があります。

　　　この時、国家破綻という危機を免れはしたものの、ユダヤ金融資本に牛耳られ、いいように経済を蹂躙（じゅうりん）されてしまいました。

財閥は解体され、一業種一社を残して倒産するか合併するかという二者択一を強いられ、生き残った企業にも厳しいリストラが課せられました。

　　　韓国第二位の財閥で一代で築いた大宇（テウ）グループの金宇中（キム　ウジュン）会長は、アジア通貨危機はユダヤ金融資本の陰謀だと見抜いて財閥解体に抵抗したたために命を狙われ、滞在先のアメリカから逃亡を余儀なくされました。

その間にグループは解体され、切り売りされたのでした。
本人は6年後に帰国したものの逮捕され、再起のために隠しておいた財産は全て取り上げられた上、投獄されました。

2007年に大統領特赦により釈放されています。

　　　これに恐れをなした資本家は、以後、ユダヤ資本の言いなりになります。

　　　つまり従わない人間は容赦なく叩き潰し、従えばそれなりの報酬を与えるのが彼らのやり方なのです。

議員や資本家などの支配層には今まで以上に儲けさせることで飼い殺しにし、その代わり国の経済を牛耳り、国民から搾取する。

それが、これまで彼らが取り続けてきた外国支配におけるやり方であり戦略なのです。

同様のことが日本でも起きていますが、韓国は日本と比べて経済力も国力も小さかったので、その影響は極めて甚大でした。

　　　今、韓国製品は世界を席巻（せっけん）していますが、国内は決して豊かではありません。

経済格差は異常なまでに広がり、一部の金持ちを除いて庶民の生活は疲弊しています。

韓国経済はサムスン（三星）、LG、ヒュンダイ（現代）でGDPの大半を占めていますが、中小企業は青息吐息の状態なのです。

しかもさらに、儲かっている企業の株式は、そのほとんどの株を外国人が握っています。

　　　たとえば、いまだに創業者一族が頑張っているサムスンでさえ、発行済み株式総数の約54％が外国人株主に握られています。

またIMFが介入した際、財閥解体で創業一族が経営陣から排除され、ユダヤ金融資本の息のかかった人物が新しい経営陣として送り込まれた財閥に至っては、そんなことでは済まなかったことは推して知るべしです。

金融機関に至っては、80％が外国人投資家の所有です。

　　　経営者たちには高給を約束し、いい思いをさせてやる代わりに一円でも配当を多くするように指示されています。

その結果、韓国の一般労働者はますます賃金を削られ、一生懸命働いて良い製品を作っても、儲けのほとんどは外国へ、つまりユダヤ金融資本に流れるようになっているという仕組みなのです。

すでに韓国経済は、ユダヤ金融資本の「草刈り場」と化してしまったのです。


アメリカは北朝鮮による半島統一を望んでいる

　　　韓国は今や、政治的にも経済的、社会的にも崩壊寸前です。

　　　ある識者は、「結論から言えば三つの選択肢しかない」と言っています。

三つの選択肢とは、親中共路線、親日路線、消滅路線です。

親中共路線とは、中国による東アジアの覇権を受け入れ、かつてのように中国の冊封（さくほう）国、つまり君臣関係の中で生き延びる道です。

ということは事実上、中国による植民地化を受け入れるということになります。

　　　親日路線とは、反日路線を改め、日本との友好関係を結び直し、日本を通じてアメリカの庇護下に置かれる道です。

そしてかつてはこの路線だったのです。

消滅路線とは、北朝鮮主導による半島統一を受け入れ、韓国という国家を消滅させ、連邦国家の一部となる道です。

つまり、中国の一部になるか、アメリカの一部になるか、北朝鮮の一部になるかしか韓国の進む道はなく、いずれにせよ自力での再建は不可能ということになります。

　　　これについて、アメリカの世界戦略を長く担当した戦略家のズビグネフ・ブレジンスキーは最近、「韓国の取る道は二つしかない」と言っています。

それは親中共路線か、消滅路線ということであり、「親日路線の可能性は消えた」とブレジンスキーは断言しています。

親日路線とは事実上、アメリカによる属国化ですから、ブレジンスキーが「それはない」と言う以上、アメリカは韓国を見捨てたことになります。

　　　そのためにアメリカは、自らの意図を明確にするために李明博大統領に対して、「日本を怒らせ、関係を悪化させろ」と命じたのです。

これだけ日本を怒らせてしまえば、もう日本からの援助は受けられません。

今後さらに関係が悪化し長引けば、経済への影響も大きくなるでしょう。今でさえ青息吐息の韓国経済なのに、そんなにいつまでも耐えられるでしょうか？

　　　アメリカが、朝鮮半島に対する政策を方向転換したのがいつ頃か、はっきりとはわかりません。

ただ2003年に、ソウル以北の在韓米軍を引き揚げたところを見ると、この頃にはすでに方針を転換していたように思えます。

アメリカはさらに2010年には、韓国軍の軍事統制権を返還し、在韓米軍は完全撤退する計画でした。

これは一時的に延長されていますが、最近新たに、2015年までには完全撤退するという方針を決めたようです。

　　　つまり、もう韓国の防衛はしないと言っているわけです。

　　　もし北朝鮮が38度線を越えて攻め込んで来たら、韓国は自力で防衛しなければなりません。

韓国軍と北朝鮮が戦えばどうなるか。

日本人の多くは真実を知らされていないので、北朝鮮は装備が古く、エネルギーや弾薬も不足しており、空腹の兵士は士気も低く、最新装備で固めた韓国軍には適わないはずだ、と思っているでしょう。

でも事実は違うのです。これはアメリカや日本政府・マスコミによるプロパガンダなのです。

　　　北朝鮮の装備は急速に進んでおり、兵士の士気は高く精強です。

　　　韓国軍などものの数ではないでしょう。おそらく決着は一瞬でつくはずです。

炎に包まれたソウル市は陥落し、米軍と韓国軍は敗走し、朝鮮半島は北朝鮮が統一することになるでしょう。

そしてアメリカとしては、そういう事態になっても「良い」と考えているということです。

民主主義陣営のリーダーであるアメリカが、共産主義国家による同盟国の侵略を容認するのか？　そう不審に思った人も多いはずです。

　　　しかしながら実は、北朝鮮は共産主義国家ではありません。

　　　それにアメリカにとっては共産主義者であろうと自由主義者であろうと、自分たちにメリットがあれば彼らと手を組むし、メリットがなければ敵とみなすだけのことで、「アメリカは民主主義を守る世界の警察」というのは、戦争を始めるための口実に過ぎないのです。

それに朝鮮半島が統一されることは、アメリカにとっても日本にとっても実は悪いことではないのです。

それについては少し詳しい説明が必要なので、今は置いておきましょう。

　　　とにかくアメリカとしては北朝鮮と対立するのではなく、むしろ北朝鮮主導による朝鮮半島統一を実現させる方向へと、大きく舵を切ったということを頭に置いておいてください。

「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店より抜粋


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