国家の不祥事

2024年5月16日
大阪市浪速区にある人材派遣会社「永信国際」の代表で32歳の中国籍男性が、オーバーステイ状態の外国人らを雇いいれて企業に派遣していたとして、出入国管理法違反（不法就労助長）の容疑で書類送検されました

派遣会社代表の中国籍男性の他にも、法人と社員ら6人も同法違反の容疑で書類送検されました。
書類送検された社員のうち、日本人は１人で、中国籍3人、ベトナム国籍、パキスタン国籍でした。

人材派遣会社「永信国際」は2023年3月から2024年2月までの間に、雇用契約を結んだ外国人65人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣した疑いがもたれています。

不法就労していたのはベトナム国籍が最多で30人以上で、次いで中国籍が20人以上でした。
中国籍男性経営の人材派遣会社は、在留カードの画像データをSNS経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていたとみられています。

中国籍男性経営の人材派遣会社では、1カ月に100人から550人程度の外国人を雇用しており、捜査を担当している大阪府警外事課と生野署では、同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみています。

この事件は、ベトナム国籍男性が2023年10月に、偽の在留カードを掲示したとして、入管難民法違反（偽造在留カード行使）の容疑で逮捕されたことで捜査が進みました。
逮捕されたベトナム国籍男性は、関西国際空港の一般人が立ち入れない高度なセキュリティーエリアで、貨物関係の業務に就いていたということです。


人材派遣会社代表の中国籍男性コメント
「金を稼ぐ目的だった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
派遣を解禁したデタラメ小泉元総理による弊害のひとつです
外国人による派遣業を規制するべきです


不法就労外国人を働かせた事業主に対する刑罰も厳格化するべきです
日本人の労働単価が上がらない原因のひとつが、外国人労働者の存在です


不法就労の外国人が国際空港の制限エリアで就労していた
これは、日本の空港に実効的なセキュリティー体制が存在しない事を示しています
自公政権が続いた結果、日本は恥さらしな国体に変わってしまいました

2024年5月17日
陸上自衛隊大和駐屯に所属する50歳の男性自衛官が、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました

陸上自衛隊大和駐屯の自衛官は2024年5月16日午後6時半頃に、宮城県大和町杜の丘3丁目にある自宅前の町道で、酒を飲んだうえで乗用車を運転した疑いがもたれてます。

パトロール中の警察官が不審な走行をする車を発見したことで、運転していた自衛官の呼気検査をしたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。


陸上自衛隊大和駐屯の自衛官コメント
「警察に呼び止められてから酒を飲んだ」


陸上自衛隊大和駐屯地のコメント
「再発を防止できずこのような事案を起こしてしまったことを深く受け止めており、引き続き飲酒運転根絶を図ります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大和駐屯地では自衛官の逮捕事案が2日連続で発生しました
「再発防止」発言が、意味の無いテンプレ コメントである証拠になった事案です


仮に、警察官に呼び止められてから酒を飲んだとしても、車のエンジンがかかっていれば、駐車中ではなく停車中になりますから、飲酒運転が成立します

2024年5月17日
陸上自衛隊大和駐屯に所属する50歳の男性自衛官が、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました

陸上自衛隊大和駐屯の自衛官は2024年5月16日午後6時半頃に、宮城県大和町杜の丘3丁目にある自宅前の町道で、酒を飲んだうえで乗用車を運転した疑いがもたれてます。

パトロール中の警察官が不審な走行をする車を発見したことで、運転していた自衛官の呼気検査をしたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。


陸上自衛隊大和駐屯の自衛官コメント
「警察に呼び止められてから酒を飲んだ」


陸上自衛隊大和駐屯地のコメント
「再発を防止できずこのような事案を起こしてしまったことを深く受け止めており、引き続き飲酒運転根絶を図ります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大和駐屯地では自衛官の逮捕事案が2日連続で発生しました
「再発防止」発言が、意味の無いテンプレ コメントである証拠になった事案です


仮に、警察官に呼び止められてから酒を飲んだとしても、車のエンジンがかかっていれば、駐車中ではなく停車中になりますから、飲酒運転が成立します

2024年5月13日
陸上自衛隊北部方面総監部に所属する52歳の2等陸佐が、部下への指導がパワハラに該当するとして、2024年5月13日付で停職30日の懲戒処分となりました

陸上自衛隊北部方面総監部の2等陸佐は2022年6月から23年11月までの間に、3人の部下に対して能力不足などを指摘した際に大声を出した疑いがもたれています。

この2等陸佐から指導を受けた部下の1人は、その後、精神疾患を発症したということです。　


陸上自衛隊北部方面総監部は、大声による指導をパワハラと認定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パワハラ被害者が精神疾患を発症したということでパワハラ事案としては重い処分になりました
パワハラの処分が軽くなることは無く、今後も処分が重くなるでしょう


能力に関する言及がパワハラに該当するのは理解できますが、大声をパワハラに認定するのは如何なものでしょうか
大声の認定をデシベル数の測定等により客観的に証明できるのでしょうか
「大声だと思った」という個人の感想や魔女裁判的な制度は許されません

2024年5月15日
藤沢市の別養護老人ホームに勤務する31歳と65歳の職員が、利用者老人になりすまして投票したとして、公職選挙法違反の容疑で略式起訴されました

藤沢市の別養護老人ホームの職員ら2人は、2024年2月の藤沢市長選にからみ、この施設の利用者で不在者投票の事務を行った際に、投票について意思表示ができない入所者2人の投票用紙に、候補者の名前を書いて提出した疑いがもたれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主主義の根幹を揺るがす犯罪です
略式起訴にして罰金刑で許されるべき犯罪ではありません
悪政により多くの実質的超過死亡が発生しています
選挙は国民の生死に直結する問題です


現行の選挙制度に問題があるのは明らかです
紙投票という前時代的な制度は止めて、NET投票に移行して、PINを記憶できない老人には投票行動を自粛してもらうのがよいでしょう


この職員らの宗教や信条を明らかにするべきです
犯罪行為による票がどこの政党に集まっているのか
国民には知る権利があります

2024年5月16日
76歳の行政書士男性と62歳の中国籍男性が、偽造した書類で中国人ら350人の在留資格を更新したとして逮捕されました

行政書士男性と中国籍男性は2022年に、都内にある飲食店で働いていた30代の中国籍女性を、栃木県内にある総菜の加工会社で勤務しているなどと虚偽の申請をして、在留資格を不当に更新した疑いがもたれています。

行政書士男性と中国籍男性は、同様の手口で中国人ら350人の在留資格を更新していたとみられており、2023年までの約5年間で1億円以上を荒稼ぎしていたということです。

警察の調べに対して、行政書士男性は容疑を認め、中国籍男性は容疑を否認しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不当に在留資格が更新された外国人らの、速やかな強制送還が求められます


行政書士と中国籍男性には、外観誘致罪に相当する罰を与えるべきでしょう

2024年5月16日
鹿児島県警に所属する53歳の男性巡査部長が、捜査書類をねつ造していたとして、虚偽有印公文書作成等の容疑で在宅起訴されました

鹿児島県警の巡査部長は、2018年から2022年まで交通事故の捜査を担当していた間に、担当した10件の事故に関して、実際には行っていない取り調べの調書や実況見分の書類をねつ造したり、別の1件では捜査書類を自宅に持ち帰って隠蔽した疑いがもたれています。

鹿児島県警の巡査部長は、停職6か月の懲戒処分を受けた同日付で依願退職しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公権力による捜査書類や証拠書類の偽造やねつ造を、もっと重く受け止めるべきです
虚偽有印公文書作成で処理するような軽い罪状ではありません


鹿児島地方検察庁は元警察官でも在宅起訴にしました
警察官が逮捕・勾留されないのも問題ですが、法務省が刑訴法の独占により不当に得ている、刑事事件における職業的優遇が、元警察官にまで拡大されました

法務省は「警察官は身元が分かっているから、逃亡も証拠隠滅の恐れがない」などと、根拠も証拠も無い理由から、法務省の犯罪容疑者に対する優遇を続けてきました
元警察官は、現一般人です

法務省による法の平等を踏みにじる行為を、国民の声で止めなくてはいけません

2023年8月3日
神奈川県横須賀市総務部で主任として勤務する53歳の男性職員が、横須賀市女性職員に対するストーカー行為により、2023年8月3日付で停職6カ月の懲戒処分となりました

神奈川県横須賀市総務部の主任は、女性職員宅にストーカー殺人の記事のコピーを届けたり、プレゼントを贈るなどのストーカー行為におよんだ疑いがもたれています。

横須賀市総務部の主任は2021年12月に、記事を届けた行為に関して脅迫罪として立件されており、罰金20万円の略式命令を受けたことで、2022年3月に停職5カ月の懲戒処分を受けました。

しかし、停職中だった2022年7月頃に、SNS上で女性の名前を示唆するアカウント名を作成したうえで、相手の写真や誕生日を無断掲載した疑いがもたれています。


神奈川県横須賀市総務部の主任コメント
「停職期間中のストレスでやってしまった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ストーカー行為で停職5カ月の処分をうけた後に、同様の行為におよんだ職員に対して、停職6カ月の懲戒処分というのは如何なものでしょうか

神奈川県横須賀市では、停職を1か月刻みで増加させるのでしょうか

2023年7月25日
宇和島海上保安部が、捜査で使用していたSDカード1枚を紛失しました

宇和島海上保安部が紛失したSDカードには、およそ40枚の捜査上の画像が保存されており、画像の具体的な内容については「捜査に支障がある」として公表しませんでした。

宇和島海上保安部は、SDカードは「所定の方法で庁舎内に保管していた」と説明してます。

宇和島海上保安部によると、現時点では画像の流出は確認されていないとしています。


宇和島海上保安部のコメント
「SDカードは所定の方法で庁舎内に保管していた」
「仮に流出しても捜査の詳細が明らかになるものではない」
「取り締まり機関としてこのような紛失を発生させたことは遺憾であり再発防止を徹底する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「画像の流出は確認されていない」という表現は間違いで、正しくは「画像の流出を確認する能力はない」とコメントするべきでしょう
全人類が所有する記憶媒体と全サーバーをチェックすることなど不可能ですから


自民公明政権下では、国民情報や公的情報の流出事案を軽く考えているようです
マイナカードによる情報流出を免責とするような連中ですから、期待すらできません

2024年5月14日
岡山県倉敷市水島消防署に勤務する25歳の女性職員が、ビール中瓶2本以上を飲んで自家用車を運転したとして、2024年5月14日付で停職5カ月の懲戒処分となりました

倉敷市水島消防署の職員は2024年3月に、倉敷市船倉町の県道で酒気帯びの状態で自家用車を運転していたところ、検問中だった岡山県警の警察官に検挙され、呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されました。

水島消防署の職員は懲戒処分の同日付で依願退職しました。


岡山県倉敷市の加藤司消防局長コメント
「消防職員としてあるまじき行為であり誠に遺憾である。職員の服務規律を徹底し市民の信頼回復に全力で努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員の採用基や評価基準に飲酒や喫煙という項目を追加して反映させるべきでしょう