先日、販売促進キャンペーンの記事を書きましたが、同様のものをみつけましたのでちょっとコメントしたいと思います。

キャンペーン名　：　住友不動産販売受託マンション購入資金割引券総額３億円　全国キャンペーン
キャンペーン期間：　３回（�@11/9〜11/15 �A11/16〜11/23 �B11/24〜11/29）
対象物件　　　　：　住友不動産販売が販売を受託しているマンションのうちの１２物件（全国）→　
関東エリア　８物件　東海エリア　２物件　中国エリア　１物件　九州エリア　１物件
諸条件　　　　　：　�@１２月３１日（木）までの対象物件の契約締結
　　　　　　　　　　�A住友不動産販売が販売代理している住戸のみが対象
プレゼント内容　：　割引券　１等　５００万円（２０本）　２等　３００万円（２５本）　３等　２００万円（４０本）　４等　１００万円（４５本）　　　全て合計すると総額３億円で１３０本


このキャンペーンは販売会社である住友不動産販売が主体として行っているように思えますが、「総額３億円プレゼントキャンペーン」という文字が大々的に書かれてます。
購入資金の割引券というのはそもそも販売会社が提供するのではなく、マンションの分譲事業者である売主が買主（消費者）に物件（のうちの住戸１戸）を買っていただく為のものです。販売会社は売主から物件の販売を委託されていますが、割引券を提供する主体ではないのです。従って本来ならば全国の１２物件の売主（マンション分譲会社）が共同でこのキャンペーンを主催しているのでなければおかしいのでは？と私は考えます。
その他いくつか疑問に感ずる点を以下に記します。

疑問点１．応募方法がインターネットからしかできない点　→　応募者が色々な方法で応募できるようにすべきである。本来、オープン懸賞は応募方法は郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等の多様な方法で申し込み（応募）できるものは景品規制は適用されないことになっていますので。

疑問点２．テレビ・新聞・雑誌・ウェブサイト等広く告知してるか？→　テレビはコストが多額なので行う必要はないかもしれませんが、住宅情報誌や、新聞広告などにキャンペーン告知を掲載したか（しているか）は？です。　少なくとも住友不動産販売のホームページのトップページに大きなバナーでの告知は確認できますが。（少なくともコストがあまりかからない折込チラシやダイレクトメールくらいは実施していると推測しますが。）総額３億円という金額を考慮すれば、新聞広告や住宅情報誌への掲載などはそれほどの費用はかからないはずです。

疑問点３．何故、親会社の住友不動産は同様のキャンペーンを行わないのか？　子会社なので親会社は全く関心なしとのことなのか、企業姿勢が問われます。マンションの売れ行きはあまり良くないはずですが、実質値引きとなる購入資金割引券のプレゼントという販売促進策には消極的なのでしょうか。


※これは私の推測ですが、住友不動産販売会社が、販売状況が大変厳しい売行不振物件を全国から集めて、事業者に対し販売促進策として提案したものであると思います。この仕組みは、例えば１等５００万円ならば、実際に５００万円を現金でプレゼントするのではなく、対象物件を契約する際に価格から５００万円を減額するだけですので、実際に契約する顧客がいなければ金銭を拠出することはないから、仮に応募数が少なく、合計１３０本の契約が出来なかったとしても、事業者も販売会社も懐は痛まないのです。
　もしも対象物件を気に入られている方は応募されてみては如何ですか。（実質は既に個別の値引きやサービスなどを行っていると予測しますが。）
　このキャンペーンの最終目的は、販売会社がなんとかして、２００９年中に一戸でも多く販売戸数を伸ばしたいというのが本音でしょう！


以上