本日の朝日新聞朝刊の記事を引用しますが、不動産不況が囁かれている中、大手企業は黒字を確保しています。これは、住宅販売の事業以外に、ビルや商業施設などの賃貸事業や、関係会社（仲介会社・管理会社）からの配当収入などにより、分譲事業専業の企業と比較し適切にリスクを回避できていると考えられます。（資本面での優位性は磐石であり、当然ともいえますが）
　三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産HDの５社ですが、２００９年９月の中間期の決算で、売上高１，８２９億円〜６，６５７億円、営業利益２３０億円〜８６７億円となっているとの事。昨年のリーマンショック以降、マンション分譲部門は東急を除く４社で、売上高が前年同期比３割から２．２倍も増加し好調であるようです。ということは、逆に考えるとブランド力のない中堅以下の企業は相当厳しい数字となっているのではないでしょうか？（一部の中堅企業は新規物件の開発は一時中断し、暫くの間は買取再販事業などにシフトし、企業として存続する為に耐えていると考えられます。）
　昨年来、新興系のマンションデベロッパーや中堅企業が数多く経営破綻した影響からか、消費者は安全志向・ブランド志向・低価格志向になっていると推察できるでしょう。但し、供給者側の新規着工を抑制しての供給量の調整をしたとしても、顧客の購買意欲は雇用不安や賞与・給与カットによる所得の減少により決して高い状態にはなく、実質的には業界全体としてはまだまだ楽観できる状態ではないので、２０１０年も不動産業界は全体としてかなり厳しいのではないでしょうか。

以上