八幡浜Diving

　だが課税の可否と、政治資金収支報告書に収支が記載されていたか如何かは関係がなく、冷静な検討が要る。
公共サービスの原資となる税金の徴収と配分を決める政治は、高い公益性を伴う。
担い手となる議員の政治活動は社会に還元される為、掛かった費用は原則経費として認められる。
裏を返せば、政治活動でない支出や議員の手元に残った所得には税金が掛かる。
ここで問題に成るのが、経費と私的な費消の線引きだ。
国民の声を広く聞くのも政治家の大切な仕事だ。
勿論、議員も税務調査の対象外ではない。
昨年分の確定申告の提出を受けた後、過去の申告分とも照らし合わせて、国税庁が調査の要否を検討するだろう。
仮に裏金が議員個人の所得と判断され、その分の申告がなかったとしても、先ずは修正申告を促す対応に留まるのではないか。
只悪質で大口の税逃れは他にもあり、ポフォーマンス的な税務調査は、余り生産的ではない。
行政が恣意的な調査をする事には、権力が暴走する危うさもある。
過度に懲悪的な役割を国税庁に期待せず、「悪い政治家を許さない」と言う民意は選挙を通して示すべきだ。
　肥後　治樹さん　　元熊本国税局長・大学教授　　１９５９年鹿児島市生まれ。　
　税務大学校副校長、熊本国税局長などを経て現職。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
政府寄りの考えの様だ。
森元首相も調査に応じないらしい。
自民党議員は腐り掛けている様だ。
下水道の耐震化も遅れている様だ。
自民党に任せていると国が潰れる？。
そう思いませんか？。

　資産運用には様々な方法がありますが、絶対確実なものはありません。
人によってリスク許容度やライフプランが異なる様に、やり方も違っていいのです。
プロの運用者でも「これさえやれば絶対に儲かる」とは決して言いません。
唯 、どんな方法で運用するとしても「これだけは正しい」と言える事が二つあります。
それは「世の中に旨い話はない」「先の事は誰も分からない」と言う事です。
金融詐欺に遭うケースの多くは、これらを常識として知っていても、実は腹に落ちていないから起こっています。
甘い話には必ず落とし穴があります。
「先の事は誰も分からない」。
此れも又永遠の真実です。
処が多くの人が、投資で「儲かる物」を当て様とします。
たまに当たる事はあっても、当て続けるのは不可能です。
だからこそ「分散投資」が必要なのです。
退職金などで投資を始めるなら一度に注ぎ込まず、少額ずつ世界中の株式を買っていく事で、地域と時間の広がりによるリスクの分散効果が期待できます。
積立投資は若者向けと思われがちですが、「長期」「分散」「積立」が大切なのは今や常識です。
それはこれらを実践する事が、則ち資産運用に関するたった二つの真実に適合しているからに他なりません。
　大江　英樹　　経済コラムニスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　マネー＆ライフから
「世の中に旨い話はない」「先の事は誰も分からない」、忘れない様に。
「長期」「分散」「積立」、投資の常識らしい。

　石川県輪島市で、中川由紀夫副市長（６４）の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受付初日に当たる１２日に始まった事が２５日、分かった。
初日に相談し同日着工された例はなく、中山氏は取材に「受け付け前から担当者とやり取りした。
制度が始まったら（解体を）一難先にしてと言ったが圧力は掛けていない」と説明した。
緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組み。
市では１２〜２１日に約７００件の相談を受け付けた。
” 常に公正が大原則 ”
元鳥取県知事の片山喜博大正大特任教授（地方自治論）の話：
行政手続きは常に公正である事が大原則。
内部情報に精通する立場の人はより慎重に行動し、公正である様努めるのが常識だ。
自身が被災者であっても他の市民と同じプロセスの中で同等に取り扱われるのが当然で、口利きなどで権力に近い人が優先される不公正は許されない。
如何しても優先順位を決める必要がある場合は、籤引きなど全員が納得できる様なルール作りが求められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政治家は身勝手な人が多い。
寧ろ最後の方にするべきだと思う。
常識のない人を政治家にしない仕組みが必要だと思う。
その証拠が自民党議員だと思う。
「我先」を考えよう？。

　永田町には世間の常識とは違う独特の職業倫理観がある。
例えば、できるだけ議員に責任を負わせない様敢えて詳細を報告しない文化。
これが秘書に脈々と受け継がれている。
だから、政治資金収支報告書の提出時に議員の署名を求めるなど、秘書が議員を庇う事ができなくなる様な制度改革が必要だ。
只問題の本質は、企業・団体献金にあると考える。
３０年前の政治改革の際、自民党は政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を禁止すると国民に約束したはずなのに、それが反故にされ「二重取り」が続けられている。
これを放置して良いのか、野党にはしっかり追及して欲しい。
今後の議論の肝になる。
自民党は小選挙区ごとに集金システムを構築し、豊富な資金力を基に地元での活動量を増やして、選挙で圧倒的に有利な状況を作っている。
政権を維持する基盤となっており、この「調達格差」が二大政党制が実現しない要因になっている。
派閥の弊害についても指摘したい。
能力ではなく派閥の均衡を重視する人事となる事で、大臣ポストが「不適材不適所」だと感じる国民は多いのではないか。
野党にしても、派閥の問題点を指摘して改革を訴えていくのは当然だが、政権交代を目指すならば、派閥に変わる党内のガバナンス（組織統治）をどの様にしていくべきか示す必要がある。
　菅野　志桜里さん　　元衆院議員・弁護士　　１９７４年仙台市生まれ。　元検事。　
　２００９年から衆院議員を３期務め、民進党で政調会長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
永田町の職業倫理観を無くす事。
議員を庇う事ができなくなる制度改革にする事。
政党交付金をなくす事。
企業・団体献金をなくす事。
集金システムを壊す事。
選挙で有利な状況をなくす事。
調達格差をなくす事。
人事の差配をする人を辞めさす事。
野党はガバナンスを構築する事。
自民党を無くす必要があると思う。
序に金権体質の自民で発言権を持つには、パーティー券を沢山売って貢献する人を辞めさせ、古い政治を変える事。
７０歳上は政治家に成れない様にするべきだと思う。
そう思いませんか？。

　高崎経済大の増田正教授（政治学）は「当事者の声を聞く意味で、開催には一定の意味がある」とする一方、証人喚問と違って偽証罪がない点を問題視。
「発言には法的責任が伴わず、政治家へのダメージが少ない。疑惑追及をアピールしたい野党と、悦明責任を演出したい与党による妥協の産物になっている」と実効性を疑問視する。
「政治倫理・九州ネットワーク」（福岡市）の市川俊司弁護士は「野党議員が審査に加わっても、公平中立な議論は難しい。国会のルールは時代遅れに見える」と手厳しく批判する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
時代遅れらしい。
制度の不備もあるらしい。
証人喚問でも甘い気がする。
セレモニーの様な政治を止めるべきだ。
自民党に有利な政治システムを変えるべきだ。

　今回はロープウエーの走行方式にスポットを当てて見ましょう。
先ず知って頂きたいのは大きく分けて交走式と循環式の二つがあり、ゴンドラに動力はない事です。
交走式は２台のゴンドラがワイヤーロープで繋がり、山頂駅の巻き上げ機によって、井戸の釣瓶の様に１台が引き上げられればもう１台が下がると言う方式です。
ゴンドラ１台の最大乗車人員は小型で１６人位から、日本最大の１６６人のものまであります。
循環式はループ状に絶えず動いているワイヤロープに、小型のゴンドラが何十台もぶら下がってる方式で、スキー場などに多く見られるタイプです。
ロープウエーに乗る際には、頭上にロープが何本あるのか確認して見てください。
２本から４本ある場合は、太い方がゴンドラをぶら下げて線路の役目をするロープで、細い方がゴンドラを引っ張って動かすロープになります。
ロープが１本の場合は、二つの役割をその１本が果たしています。
そこまで分かると、デザインやメーカー、ホームの形状や支柱の数などの違いにも目が向く様になり、楽しくなってくるでしょう。
　松本　普一　　ロープウエー愛好家
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　ロープウエーが好きすぎて！から
ツアーがあるらしい。
そう言えば松山城ロープウエーがある。
最近乗った事がないが、今度行って見よう。

　金の力による政治を続けるのではなく、政策の力による政治に変えるべきだ。
党が決めた事を総裁自身が破ったのだ。
「政治には金が掛かる」とよく言われる。
然し、それは正しくない。
金がなくても、市民が味方になってくれれば選挙は勝てる。
金を掛けなければ通らないと、皆が思い込んでいるだけだ。
金を使わないと選挙に勝てない人は要らない。
国民虐めの政治が続いている。
自民党は資金を提供してくれる企業や団体ばかりに目を向けている。
大企業の内部保留は膨張し続けるが、国民の負担は重くなる一方だ。
金儲けをしたい人が正義の仮面を被った選挙に出るから、可笑しな事になる。
苦しんでいる国民を救うのが政治のはずだ。
唯、諦めるのは未だ早い。
暗くて寒いが、自分の目で見たら間違っている事が分かったと思う。
そこに気付き、変えられると思った瞬間に変わる。
先ずは選挙に行く事だ。
　泉　房穂さん　　前兵庫県明石市長　　１９６３年明石市生まれ。　
　２０１１〜２３年の市長在任中、積極的な子育で政策を展開した。　元衆院議員で弁護士資格も持つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
金儲けをしたい自民党議員が正義の仮面を被って選挙に出てる様だ。
自民党に投票しない様にしよう。
そして選挙に行こう。