八幡浜Diving

　会計検査院は６日、官庁や政府出資法人を調べた２０２３年度の決算検査報告を石破首相に提出した。
検査で税金の無駄遣いを指摘したり改善を求めたりしたのは全体で３４５件、総額約６４８億６千万円に上った。
国の補正予算で多額の繰越金があった状況も明らかにした。
田中弥生・会計検査院長は「報告内容は何れも経済、社会活動や日常生活に影響する。国民の皆様に知って貰い、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立てて欲しい」としている。
検査報告では、法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」を計２９４件（指摘金額計約７７億３千万円）挙げた。
改善を求める「意見表示・処理要求」は２２件（同計約５２２億３千万円）だった。
「人材開発支援助成金」での不適切な支出などが確認された。
効果的、効率的な予算執行が求められる中で多額の繰越金が生じており、検査院は「執行状況を国民に分かり易く情報提供していくべきだ」と各府省庁に求めた。
検査院は「支給漏れがない様、できる限り個別の連絡を尽くして給付金の公平性を確保すべきだ」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政府省庁は余りにも毎年毎年ええ加減過ぎる。
嘘があり、改善する気はないと見える。
閣僚も官僚も見切りする罰則が必要だと思う。
会計検査院に罰則を与える権限を付けるべきだ。
政府にも社会と同じ常識を与えルールを守らせる様仕組みを変える必要がある。
余りにも政治を、政治家を、別格扱いし過ぎだ。
世の中も変わってきている事を自民党政権にも知らしめるべきだ。

　前提として、日本の著作権法では、「著作物」は「（人の）思想又は感情を創作的に表現した物」（著作権法２条１項１号）と規定されています。
詰まり、「（人の）思想又は感情」を持たない A I が「自律的に生成したもの」は、著作物と認められないのです。
唯、現実には A I と権利の問題は簡単には整理できません。
これまで想定していなかった課題が次々に出てきているのです。
　湯口　太郎　　CODA 事業担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　中高生の為のデジタルエチケットから
「人間とは何か」と言う問いと向き合う事に他ならないらしい。

　中小企業が賃上げの原資を作り出すには、大企業と比べて著しく低いとされる生産性の向上も不可欠だ。
抑々日本は全体として労働生産性が低く、日本生産性本部によると、経済協力開発機構（ OECD ）加盟３８カ国中３０位に留まる。
２０２４年版の中小企業白書によると、中でも中小企業で社員１人が生み出す付加価値の中央値は１６８万円と、大企業（６０５万円）の半分にも満たない。
経団連の経営労働政策特別委員会（経労委）報告原案は、デジタル化や人工知能（ A I ）などを積極的に導入できる様に政府や自治体の一層の支援も欠かせないとの認識を示した。
これ以外にも、労働組合の不在や組織率の低さによる労働者側の交渉力の弱さなど、賃上げを阻む要因は多い。
「（賃上げ定着の鍵は）働き手の７割近くを雇用する中小企業が握っている」との問題意識を経済界が広く共有できるか如何かが問われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
生産性の向上も不可欠らしい。