八幡浜Diving

　女性差別撤廃委員会は、夫婦同姓を義務付ける民法規定を「差別的な法制度」と位置付け、４度目の改善勧告をした。
家父長制の象徴とも言える規定は、日本における女性差別の最大且つ根幹的な問題である----------。
撤廃委がそう目している事の証左だ。
項目の対象には、重大性、緊急性、報告までの期間に実現が可能か如何かを加味する。
若い世代を中心に別姓婚を望む声が多いが、一部の政治家が古い価値観に基づいて合理性のない制度を保とうとしているのが現状で、政治は当事者の声に耳を傾けて欲しい。
こうして民意が上手く反映されていないのは、政治システムが機能していない事を意味するが、撤廃委の最終見解には女性の政治参画に関して興味深い勧告があった。
国政選挙に女性が立候補する際、供託金を減額せよとの内容だ。
これまで政治の世界に少なかった層が参入できる様にすべきだ。
男系男子に皇位継承を限る皇室典範の在り方に疑問を呈した事も重要だ。
不平等のない社会こそレジリエンス（回復力）があり強靭だ。
国として生き残るにはジェンダー平等に取り組まざるを得ない事に気付いて欲しい。
　女性差別撤廃委　元委員長　　林　陽子　　茨城県生まれ。　早稲田大卒。　１９８３年弁護士登録。
　２００８〜１８年女性差別撤廃委員会委員。　内１５年から２年間は日本人初の委員長。　
　現在、市川房枝記念会女性と政治センター理事長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
国として生き残るにはジェンダー平等に取り組まざるを得ないらしい。
矢張り麻生太郎氏もそうらしい。
政治システムが機能していないらしい。
早く政権交代しないと。