八幡浜Diving

　国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本の女性政策について最終見解を公表し、日本政府に夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入する様勧告した。
同様の勧告は４回目。
「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。
男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定も、女性差別撤廃条約の理念と「相容れない」と指摘し改正を勧告した。
委員会は、女性差別撤廃条約の締約国が差別解消に向けた取り組みを実践しているか如何かを監視する組織。
「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府に厳しい「最終見解」を示した。
夫婦同姓を義務付けているのは世界でも日本だけと見られ、委員会は繰り返し改善を勧告。
委員会の元委員長林陽子弁護士は、女性の政治参画が限られている為、ジェンダーについて自分事として捉える政治家が少ないと見る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党政治家は分かろうとしないし、分からないと思う。
何故なら、頭が古いし固いし偉いと思っているから。
分からないなら政治家を止めるしかない。
ゆっくり政権交代しよう。

　偖、心に関する学問である心理学は、どの様に自然災害にアプローチするのであろうか。
心理学は、自然災害そのものに注目するのではなく、自然災害時の心の働きに注目する。
詰まり、何故自然災害が発生するのかを考えるのではなく、自然災害が起こったと時の行動を分析し、自然災害の被害を減らす方法を考える。
同じ震度の地震を経験したとしても、情報判断の違いによってその後の行動が人によって変わってくる。
例えば、地震に対して揺れが大きいと感じ、安全だと判断すると、自宅にいて夕ご飯の準備を続けるかも知れない。
一方で、先日も地震が発生したので、更に大きい地震が発生する可能性があると判断すれば、避難所へ避難する行動を取るかも知れない。
この様に、行動する前には必ず情報を判断するプロセスがある。
心理学では、災害時の情報判断プロセスに注目して被害を減らそうと考える。
この情報判断プロセスに影響を及ぼす要因は、経験や専門的な知識である。
又、不安やドキドキしていると言う感情状態は、適切な情婦判断を妨げる要因の一つである事が分っている。
詰まり、正しい知識を身に付けて、心を落ち着かせて情報を判断する事ができれば、災害時に適切な行動を選択し、自然災害の被害を減らす事ができる様になる筈である。
　野内　類　　人間環境大学総合心理学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
正しい知識を身に付けて、心を落ち着かせて情報を判断する事らしい。