八幡浜Diving

　国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本の女性政策について最終見解を公表し、日本政府に夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入する様勧告した。
同様の勧告は４回目。
「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。
男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定も、女性差別撤廃条約の理念と「相容れない」と指摘し改正を勧告した。
委員会は、女性差別撤廃条約の締約国が差別解消に向けた取り組みを実践しているか如何かを監視する組織。
「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府に厳しい「最終見解」を示した。
夫婦同姓を義務付けているのは世界でも日本だけと見られ、委員会は繰り返し改善を勧告。
委員会の元委員長林陽子弁護士は、女性の政治参画が限られている為、ジェンダーについて自分事として捉える政治家が少ないと見る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党政治家は分かろうとしないし、分からないと思う。
何故なら、頭が古いし固いし偉いと思っているから。
分からないなら政治家を止めるしかない。
ゆっくり政権交代しよう。