八幡浜Diving

　「最低賃金の動向を踏まえれば（１０６万円の壁を）残す必要性は減っている」（白瀬優流通経済大教授）。
労働時間の要件が残れば、保険料負担を避ける為に働く時間を抑える「２０時間の壁」が生まれる可能性がある。
一方、扶養されているフリーランスなどの個人事業主は年収１３０万円を超えると、扶養から外れて国民年金と国民健康保険の保険料負担が生じると言う課題もある。
厚生年金とは異なり、老後の給付は増えない。
１５日に国会内で開かれた立憲民主党の会合では、１３０万円の壁こそ「働き損」だとして対応を求める声が相次ぎ、今後の焦点の一つとなりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
１００万円：住民税が発生、　１０３万円の壁：所得税が発生、
１０６万円：厚生年金、健康保険料の支払いが発生、　１３０万円：国民年金、国民健康保険料の支払いが発生、
１５０万円の壁：配偶者特別控除が減額、　２０１万円の壁：配偶者特別控除の消滅。
年収の壁のイメージらしい。

　ジェンダー研究の専門家らは「地方の女子生徒には地域とジェンダー二つの格差がある」と指摘。
多様な将来を選択できる教育環境の整備を進め、「女子に学歴は必要ない」と言ったバイアスを取り除く事が必要だとした。
「地域からジェンダー平等研究会」主査の三浦まり上智大教授は「格差は自己責任で放置すべきものではない」と強調した。
教育をジェンダー視点で分析する九州大の河野銀子教授は進学は個人の自由意思によると考えがちだが、「地域の産業構造や教育環境が大きく関係している」と話す。
「地域間でこうした『選択の格差』が生まれている」と訴える。
ジェンダーバイアスも大きな問題だ。
河野教授は「自分が住んでいる地域にある男女格差などに当事者が気が付くのは難しい」と指摘。
だからこそ都道府県版ジェンダー・ギャップ指数（ GGI ）の様な形で可視化していく事が大切だとし、「現状が不平等である事を社会全体として認識する必要がある」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　性別 X 地域から
地域と性別、二重の格差を解消していかないといけない。
ジェンダー平等とは、男女が等しく権利と機会を得て、責任を分かち合い、意思決定に参画できる状態らしい。
人権の観点から学ぶ包括的性教育が必要らしい。