八幡浜Diving

　フランクリンは、１７５２年凧揚げの実験によって落雷が放電現象である事を証明した。
この現象は、積乱雲や入道雲の中に地上からの上昇気流が吹き上げられ、雲の上部が大きく広がって崩れ始めると、上部には正電荷、低部には負電荷が蓄えられるものである事が分っている。
この雲が地表面に接近してくると、静電誘導作用でその雲の下に当たる大地にはその反対の電荷が誘導され、互いに電荷量が大きくなると遂に正負両電荷が空気の絶縁を破って火花を飛ばす。
この様な現象は雲と大地間だけでなく、雲と雲との間でも起こる。
放電路の長さは約１ｋｍ から５ｋｍ にも亘り、その時の推測電圧は２億V から１０億V にもなる場合もあると考えられている。
この様に雷は一種の大規模な静電誘導作用の結果起こる自然の放電現象である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気理論から
その内将来、雷の電気を貯められ様になると思う。
技術が進めば。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの話：
経済全体は後退していないのに、景況感は低い事が示された。
物価高を巡る政府の対策が電気・ガス代への補助金や定額減税と言った一時的なもので、将来を長期的に緩和できなかったと言える。
短期的には円安の是正が有効だ。
円安で収益が増えた企業と対照的に、個人は食料品など輸入物価の上昇に苦しむと言う「二極化経済」になってしまった。
約３０年振りの物価上昇でショックも大きい。
金利政策の正常化を通じて過度な円安を修正し、できれば年間１０円程度の穏やかな円高を進める事が望ましい。
一方、秋の補正予算で経済対策する慣行は改めるべきだ。
大規模な補正は、規模ありきのばら撒きと指摘されても仕方ない。
経済対策は本来、低所得者向けなどピンポイントで行なうもので、財政が悪化する中、国民の税金負担が増す様な大型対策は疑問だ。
目先の対策に集中せず、民間の成長や投資を引き出す様な賢い税金の使い道について知恵を絞るべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
経済対策が必要だ。
自民党政権では無理かも？。

　「１票の格差」問題を巡っては、国政選挙の度に「法の下の平等」に反するとして、有志の弁護士グループが憲法違反訴訟を提起する。
一方で、格差是正を徹底すると議員がいなくなると言う地方の声は切実だ。
この正反対の状況に鑑みると、格差是正はもう限界で、制度や仕組みを抜本改革するしかないのではないか。
選挙制度に加え、衆参両院の在り方を見直しても良い。
だが、国会はその機運に乏しい。
政治不信や無関心が広がっているからか、強く求める国民の声もない。
片山喜博氏は「暗澹たる気分になる」と将来への不安を隠さない。
制度の歪が大きくなれば、民主主義は機能不全に陥っていく。
そうなる前に国会は動き出すのだろうか。
国民の声も上がるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　彷徨う民主主義記者ノートから
自民党政権が続く限り制度改革はできない。
何故なら自分たちに都合の良い制度を作り続けてきたから。
制度や仕組みを抜本改革するには政権交代しかない。
選挙制度や衆参両院の在り方を見直すのは政権交代しかない。
立憲民主党が政権担当しないとできない。
維新や国民では抜本改革はできない。
何故なら矛盾しない筋の通った理論がないから。
だから政権交代をしよう。
ゆっくりと確実に。