八幡浜Diving

　兵庫県議会の竹内英明県議が１８日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。
「ひょうご県民連合」によると、知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がインターネット上で加熱したのが理由。
竹内氏は百条委員会の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。
ひょうご県民連合の上野英一幹事長は「議員を追い込んだネットの怖さを感じる。きちんと対応しないと日本の政治そのものが歪んでしまう」と強調。
百条委委員長の奥谷謙一県議も不都合な情報を隠蔽しているとのデマを拡散されたと記者団に説明し「出鱈目な情報が広がる恐怖が見に染みた」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
交流サイト（ SNS ）上などで拡散した「不都合な事を隠す為非公開とした」との見方について、奥谷氏は誤解だと否定。
「粛々と調査を進めていく」と語ったらしい。
若い県民の殆どは悪いのは斎藤氏ではなく県議だと思っているらしい。
嘘が拡散されると真実に変わるらしい。
兵庫県民も事実を判断できない危ない人が多いらしい。
日本も危なくなってきている。
自民党では解決できないので立憲民主党が政権を取って正していくしかない。

　地権者、開発業者、行政の三方良し----------。
不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「総論では誰も反対しない良い事だらけの仕組み」が全国各地の再開発を強く後押ししたと見る。
地権者は土地を提供すれば、新しいビルの所有権や転出に伴う補償金を受け取れ、開発業者は地区内の物件を一つ一つ買い上げる手間が省ける。
行政にとっても、駅前広場や図書館と言った公共施設を一気に整備できるメリットがある。
だが近年は歪みも目立つ。
完成した物件は、住み替えを繰り返す「タワマン愛好家」やセカンドハウスを求める富裕層、転売益を狙う投資家らの需要を集めて高値で取引されると言う。
「自治体がもう少し制御して欲しいのだが----------」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
恩恵が地権者や開発業者らに偏っているらしい。
悪いのは国土交通省？。
自民党政府？。