八幡浜Diving

　地権者、開発業者、行政の三方良し----------。
不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「総論では誰も反対しない良い事だらけの仕組み」が全国各地の再開発を強く後押ししたと見る。
地権者は土地を提供すれば、新しいビルの所有権や転出に伴う補償金を受け取れ、開発業者は地区内の物件を一つ一つ買い上げる手間が省ける。
行政にとっても、駅前広場や図書館と言った公共施設を一気に整備できるメリットがある。
だが近年は歪みも目立つ。
完成した物件は、住み替えを繰り返す「タワマン愛好家」やセカンドハウスを求める富裕層、転売益を狙う投資家らの需要を集めて高値で取引されると言う。
「自治体がもう少し制御して欲しいのだが----------」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
恩恵が地権者や開発業者らに偏っているらしい。
悪いのは国土交通省？。
自民党政府？。