八幡浜Diving

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの話：
経済全体は後退していないのに、景況感は低い事が示された。
物価高を巡る政府の対策が電気・ガス代への補助金や定額減税と言った一時的なもので、将来を長期的に緩和できなかったと言える。
短期的には円安の是正が有効だ。
円安で収益が増えた企業と対照的に、個人は食料品など輸入物価の上昇に苦しむと言う「二極化経済」になってしまった。
約３０年振りの物価上昇でショックも大きい。
金利政策の正常化を通じて過度な円安を修正し、できれば年間１０円程度の穏やかな円高を進める事が望ましい。
一方、秋の補正予算で経済対策する慣行は改めるべきだ。
大規模な補正は、規模ありきのばら撒きと指摘されても仕方ない。
経済対策は本来、低所得者向けなどピンポイントで行なうもので、財政が悪化する中、国民の税金負担が増す様な大型対策は疑問だ。
目先の対策に集中せず、民間の成長や投資を引き出す様な賢い税金の使い道について知恵を絞るべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
経済対策が必要だ。
自民党政権では無理かも？。