八幡浜Diving

　中小企業が賃上げの原資を作り出すには、大企業と比べて著しく低いとされる生産性の向上も不可欠だ。
抑々日本は全体として労働生産性が低く、日本生産性本部によると、経済協力開発機構（ OECD ）加盟３８カ国中３０位に留まる。
２０２４年版の中小企業白書によると、中でも中小企業で社員１人が生み出す付加価値の中央値は１６８万円と、大企業（６０５万円）の半分にも満たない。
経団連の経営労働政策特別委員会（経労委）報告原案は、デジタル化や人工知能（ A I ）などを積極的に導入できる様に政府や自治体の一層の支援も欠かせないとの認識を示した。
これ以外にも、労働組合の不在や組織率の低さによる労働者側の交渉力の弱さなど、賃上げを阻む要因は多い。
「（賃上げ定着の鍵は）働き手の７割近くを雇用する中小企業が握っている」との問題意識を経済界が広く共有できるか如何かが問われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
生産性の向上も不可欠らしい。