八幡浜Diving

　枕の好みは人夫々だが、高過ぎる枕は健康上の深刻な問際に成るかも知れない。
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は、脳梗塞を起こす原因となる首の動脈の病気に高く硬い枕の使用が関係している事を患者らを対象とした研究で突き止めた。
この関係性から「殿様枕（英語論文ではショーグン・ピロー）症候群」と命名し、国際学術誌に研究結果を発表すると共に、新しい病気の概念として提唱している。
頭を乗せない状態で高さ１２ｃｍ 以上とかなり厚みのある枕の使用率は、この病気の人達では３４％ だったのに対し、その他の人では１５％ と半分以下。
中でも１５ｃｍ 以上の極端に高い枕では１７％ 対２％ だった。
首の角度や枕の柔らかさの影響も検討した所、枕が高いほど発症率が高い一方で、柔らかい枕を使う事で影響は緩和される傾向が見られ、高い枕による首の屈曲とこの病気の関連が示されたと言う。
研究チームは「寝返りなどで首を捩じる動作が合わさって発症している恐れがある」と指摘した。
研究チームが参照した１９世紀の複数の随筆には「寿命三寸楽四寸」と言う言葉があった。
枕が４寸（約１２ｃｍ ）だと髷などの髪形が乱れず、直す手間が省けるので楽ではあるが、３寸（約９ｃｍ ）の方が長生きできると言う意味と考えられていると言う。
高い枕の危険性が当時から認識されていた可能性がある。
研究チームの田中智貴医長は「高い枕に首を預け、寝たままで長時間スマートフォンを見続ける様な事も同様のリスクになり得る」と注意喚起。
「普段は余り意識されない睡眠習慣に思わぬリスクが潜んでいる事と、枕を変えるだけで容易にリスクを下げられる事を知って欲しい」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らし＋体から
高くて硬い枕は要注意らしい。

　反政府活動家ナワリヌイ氏の葬儀がモスクワで営まれた１日、ロシア各地で市民の追悼の動きがあり、人権団体「 OVD インフォ」によると２０都市で約１００人が治安当局に拘束された。
治安部隊が厳重な警戒態勢を敷く中、数万人規模の参列者が「ロシアに自由を」と叫び、ナワリヌイ氏の名前を連呼し、勇気を称えた。
国外滞在中のナワリヌイ氏の妻ユリアさんは１日、「刑務所からでさえも私を笑わせてくれた。
あなたが私を誇れる様に努力する」とのメッセージを発表し、夫の遺志を継ぐ考えを示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
この世界には、命を掛けた勇気ある人がいる。
素晴らし過ぎる。

　東日本大震災や熊本地震と言ったその後の「大きな震災」を列挙し「私たちは生を養うと言う視点から社会を設計し直してきただろうか」と問うたのは早稲田大准教授の岩川ありさだ。
「群像」３月号での連載「養生する言葉」の最新回で言及した。
「養生」は「自分の体や心を養うと言った、個人的な領域と言う意味合いが強いと思われている」が「生が続いてゆく為には、その生を支える様々な社会的な制度やインフラが不可欠」で「社会の支援のネットワークがある事で初めて、或る人の生は養い得るものになる」と岩川。
「自然災害の前で私たちは無力さと悔しさに呆然となる。生を養う事の困難さを痛感する。
私たちに必要なのはこの痛みを記憶する事なのだ」とした。
痛みを記憶する営みなしに「復興」の２文字ばかりが先走った結果、これまでも取り残されてきた人々がいた。
そこに広がる人災の風景を、私たちは何度も目にしてきた。
又同じ轍を踏むのか否か、これからが正念場だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　焦点／争点から
社会的な制度やインフラが不可欠らしい。

　米国では政治家の使う資金が、政策立案の為の費用と選挙費用とに完璧に分けられている。
何方も収支を詳細に公開しており、透明性を重視する考え方には学ぶべき点がある。
各議員の政策立案費用は議会が予算化する。
資金は議員に渡らず、議会内の機関が管理。
経費はこの機関を経由しないと支出できないルールになっている。
選挙への転用は固く禁じられており、例えば政策立案業務に使う電話機は選挙関連への転用が許されず、区別の徹底振りに驚かされる。
選挙資金の流れは独立機関の「連邦選挙委員会」が監視する。
収支報告書の提出を受けると、４８時間以内にウェブサイト上で公開する。
寄付者や支出先の検索も可能で、言わば国民や企業が監査人の役割を果たしている。
各年の政治資金収支報告書が翌年秋に公開される日本とは全然違う。
委員会には調査権が与えられ、法令違反が疑われる場合は訴訟も提起できる。
９３５０万ドル（約１４０億円）と言う２０２４会計年度の予算要求額が、透明化に力を入れている何よりの証拠だ。
とは言え、米国の制度も決して完全ではない。
大統領選などがある今年は選挙関連で約２兆円が動くとされ、金権体質化は止まらない。
唯、孰れは改革案が出るのではないか。
課題が浮上する度修正の努力が重ねられてきた。
日本も裏金問題に揺れる今がチャンスだと思う。
今、変革しなければ次の機会はない。
　中林　美恵子さん　　早稲田大教授　　埼玉県生まれ。　米ワシントン州立大修士、大阪大博士。　
　米上院予算委員会補佐官、衆院議員を経て現職。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
今がチャンスだと思う。
次はない。
立憲民主党、野党は頑張れ！。

　昆虫と言う生物は莫大な種類と個体数を誇ると共に、地球上のあらゆる地域と環境においてそこに適応した何らかの同胞たちを置く。
そして、そこに同じく生息する他の動植物に対し、その善し悪しは別にして多大な影響を与えながら悠々の時を生き永らえてきた。
そんな地球の征服者とも言うべき昆虫たちが今、世界的に絶滅の危機に晒されていると言う。
生態系ピラミッドの底辺を支え、他の生物の餌となり植物の受粉を助ける昆虫の喪失は、静かに、然し確実に我々の食卓から医療までをじわじわと締め上げ、暮らしを酷く単調で不毛なものに変えてしまうだろう。
昆虫の減少を嘆く事は一部の好事家の杞憂などではなく、共に地球に暮らす我々自身の問題である事を気付かせてくれる。
　評・小松　貴＝昆虫学者　　オリヴァー・ミルマン著　　中里　京子訳　　早川書房・２５３０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　読書から
食料や資材は、実は様々な種の昆虫（それも一見、何の役にも立たなそうな）の活動の結果として生産されているらしい。

　皆さんは、「フリーミアム」と言う言葉を耳にした事があるでしょうか？
free （無料）と premium （割増料金）と言う言葉が合わさった造語で、基本製品を無料で提供する事で消費者を広く集め、そのうちの何割かに有料で高機能のプレミアム製品を買ってもらうビジネスモデルの事です。
例えばソフトウエアやオンライン・ゲームは、基本版は無料で利用できるけれど、高度な機能やコンテンツが欲しい人には有料版が用意されています。
試供品を使った従来のビジネスモデル
→ ５％ を無料で提供して９５％ を買ってもらう。
フリーミアムを使った新しいビジネスモデル
→ ９５％ を無料で提供して５％ の人にプレミアム版を買ってもらう。
と言うわけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実践ビジネス英語から
この「フリーミアム」と言う言葉を広めたのはワイアード誌編集長クリス・アンダーソンらしい。
オンラインモデルから、実際の物を組み合わせたモデルまで５０のビジネスモデルがあるらしい。
フリーの邦訳版があるらしい。

　中央集権体制を強化する内容で「地方分権が後退する」との批判も出ている。
日弁連は今年１月、法改正に反対する意見書を公表。
「（現場のある自治体に比べ）限定的な情報しか持たない国の判断に従う様義務付けるのは誤っている」と指摘し「対等関係を定めた地方分権改革の貴重な成果を蔑ろにする」と批判した。
中央大の礒崎初仁教授（地方自治論）は、今回の指示権拡充について「地方自治法は本来、国と自治体の役割分担を守る為の法律で、非常時の対応は個別の法律で定めるべきだ。
コロナ禍を振り返っても、現場から遠い国が強権的に指示しても混乱するだけだ」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
何故か国は中央集権体制を強化しようとしている。
個別法に規定があれば発動が可能な筈。
普天間飛行場工事然り、コロナ禍然り。
国は独裁を目指しているのではないか？。
そうだとしたら自民党は危ない。
早く政権交代しないといけない。
自民党は嘘を突いたり、隠したり。
自民党は信用できないと思う。