八幡浜Diving

　「あの先生は、人によって態度を変えるから嫌い！」ってたまに言われるんだけど、人によって態度は変わるもんじゃないかな。
寧ろどんな人に対しても態度が変わらないと言う事は、誰とも一対一の関係性を築けていないと言う事だと思うんだ。
平等に接する事を突き詰めれば、一人一人異なる態度になる方が自然だよ。
先生は一貫性のある態度を取るべきだと言う価値観を少し解して、互いに互いの前だからこそ態度が変わっていく関係性を楽しんでいこう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジュニア愛媛新聞　ピントゼミナールから
一対一の関係性を気付けていないらしい？。
そうかも知れない。

　熊本地震の後、益城町などの小中学校で子供の心のケアに当たった臨床心理士、坂本由香理さん（熊本市東区）は「地震後に支援や励ましを受けた人は特に被災地に寄り添わなければならないと感じ、共感疲労に陥り易い」と指摘する。
共感疲労とは、他者に共感する余り、恰も自分も同じ苦しみを受けている様に感じ、心身が疲れてしまう事。
無意識に体に力が入る緊張状態が続き、不眠に繋がる場合もある。
映像は脳への刺激が強く、心身への影響が大きい。
対処法としては、テレビやネットの映像は付けっ放しにせず、時間を制限したり、定時の短いニュースだけ見ると決めたりする。
リラックスするには深呼吸が効果的。
緊張していると呼吸が浅くなるが、ゆっくり息をする事で気持ちが落ち着く。
体にぐっと力を入れた後、力を抜く「筋弛緩法」もお勧めだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　皆の特報班から
感じている事を親しい人に話したり、日記に書いたりする事も安心に繋がると言う。
深呼吸が良い。
弛緩法も。

　「マイナ保険証」について、少なくとも全国２７都道府県の１１０議会が対策を求める意見書を可決した事が２７日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。
個人情報漏洩の恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。　　　　
「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と危惧した。
” マイナ「強制」強まる反発 "
医療関係者は危機感を募らせていると言う。
大分県保険医協会の福井利法会長は「この状況で健康保険証が廃止されれば、医療現場は更に混乱する」と政府方針を批判した。
福岡県歯科保健医協会の七里正昭さん（３７）は「マイナ保険証でトラブルがあっても、現行保険証がセーフティネットとなり、対応できている。存続が必要だ」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政府は理屈も分からないし、現場も分からないらしい。
困ったもんだ。

　立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」は２６日、オンラインで役員会を開き、解散の判断を先送りした。
「自民派閥とは違う」などの異論が出て纏まらなかった。
泉氏は２０２１年１１月の代表就任を機に会長から外れたが、メンバーとして会合には出席していた。
グループで政治資金パーティーを開催した実績はない。
泉氏は記者団に解散の要否を問われ「悪い事をしたのは自民であり、解散は本論ではない」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
泉健太代表は党会合で「岸田政権には危機管理能力も危機意識もない。各界、各層と協力し、新しい政権作りに邁進したい」と訴えたらしい。
この政党は真面だ。
新しい政権作りをして欲しい。

　不潔を気にして手を洗い続けたり、施錠を確認する為何度も玄関に戻ったり----------。
強迫性障害は、自分でも変だと気付いているのに、不安が高じて同じ行為を際限なく繰り返してしまう心の病気。
精神科医の田中克俊・北里大大学院教授は「強迫性障害は特殊な病気ではありません。放置すると悪化する事もあるので、注意が必要」と話す。
過剰な手洗いの他にも、物事の正確さに極度な拘りを見せたり、自分の体調や健康を異常に気にしたり、様々な症例がある。
人によっては家族を巻き込み、周囲を疲弊させてしまうケースも珍しくない。
田中教授が比較的多いと指摘するのは、鬱病を併発するパターンだ。
田中教授は「多くの場合、心配性だからと性格の問題にしてそのままにするケースがある」と注意を促す。
唯、何処からが病気なのか、当人には判断が難しい。
田中教授は「強迫観念は多かれ少なかれ誰にでもあり、何が切っ掛けで増悪するかは分からない。
過度に気にする必要はありませんが、自分でも可笑しいと気付いたら、迷わずに医師に相談してください」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らしから
自らの強迫性障害の体験を綴った「手洗いがやめられない」（星和書店）の著者でジャーナリストの佐藤陽さんは「仕事でも家庭でも、本人や家族の日常に支障が出てきたと感じたら、そこが一つのタイミングと思う」と話してるらしい。
「生活に支障」で判断したら良いらしい。
そう言えば何度も何度も同じ事をしている人を近所で見掛ける。
それかも？。

　欧州連合（ EU ）や中国、ドイツのメルケル前首相らのアドバイザーを務めてきた経済社会理論家のジェレミー・リフキンさんが新書「レジリエンスの時代」（集英社）を刊行した。
「今、人類は絶滅の危機に瀕している」と見るリフキンさんは、本書で、「進歩の時代」から、新たな価値観へ転換する必要性を訴え、「レジリエンス」がその鍵になる、と語る。
「回復力」「しなやかさ」などと訳されるレジリエンスについて「欧米社会ではタフである事を前提に、困難があっても元の状態に回復する力の事を指してきた」と説明。
「私はこの言葉に『機敏に周囲に適応し、流れの一部になっていく』と言う意味を見い出している」
「対立を続けるのではなく、人類と言う集団としてこの地球が我々の故郷である事を再認識した上で、社会を築き直す必要がある」とリフキンさん。
具体的には、エネルギーや水を全世界的に地域を横断して分け合っていく様なシステムの構築などを訴え、「従来の政府の統治の在り方から変えていかなければいけない」と説く。
「今までの様に地球を人間に適応させていくのではなく、我々が地球に適応していく事、そして人類は地球の一部である、自然の一部であると言う事を、もう一度認識する事が非常に重要だ」と力を込めて語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
海の中に潜れば、人間は自然の一部である事を実感する。
海の中で一番弱い生き物である事を実感する。
一度潜って見れば価値観が変わる。
それは海の醍醐味であり、偉大さだと思う。
もう一度言う。
一緒に潜らない？。

　立憲民主党が自民党派閥の裏金事件を踏まえ策定した政治改革原案が２５日、判明した。
国会議員本人の罰則を強化する為、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入する。
政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」を新設。
政治資金パーティーは個人開催を含め全面的に禁止する。
２６日の政治改革実行本部での議論を経て、正式決定する方針だ。
原案は�@政治資金の透明性の確保
�A政治家本人の処罰強化
�B企業団体献金・政治資金パーティーの禁止----------の３本柱で構成。
会計帳簿などの保存期間は３年から７年に延長する。
政治資金を監督する独立の第三者機関設置も検討するとした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
未だ甘い気がする。
自民党は掻い潜ぐり模索する。
罰則強化より、抑々悪い事ができない様な、金を渡さない様な、根本的な事が先の様な気がする。
政治家に性善説は通用しない、性悪説で考えないといけない。
何故なら、政治家になろうとする人は金、名誉欲、権力欲が強い人がなると思った方が良い。
国民の為に尽くしたいと思う政治家は千人に１人いるかいなかだと思った方が良い。
国や人類の為と考える人は政治家より別の道を選ぶのではないかと思う。