八幡浜Diving

　ロシア当局が死亡を発表した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏は、２０年以上最高権力の座にあるプーチン大統領や政権幹部の不正を容赦なく暴いてきた。
投獄されても不屈の精神で政権打倒を訴え続け、毒殺未遂からも復活したが、徹底的な弾圧に道半ばで倒れた。
欧米を中心に政権の責任を追及する声が上がるが、真相は闇の中となる可能性が高い。
「（医師にとって）検証が難しく、便利な診断名だ」。
独立系メディアによると、ロシアの人権活動家カレトニコワ氏は、一部国営メディアが情報筋の話として死因は「血栓症」と伝えた事について指摘した。
別の活動家ノビコワ氏は医療支援を怠り死に至らしめた「超法規的処刑」だと批判。
ナワリヌイ氏が２０２０年に毒殺未遂に遭った際に治療に当たった医師は、司法解剖結果は改竄される恐れがあるとの見方を示す。
ナワリヌイ氏はプーチン氏にとって目障りな存在だった。
１８年の大統領選に対立候補として出馬を目指し、中央選挙管理委員会に阻まれた。
投獄はプーチン氏が政敵排除に用いる常套手段だ。
野党指導者だったネムツォフ元第１副首相は、１４年のウクライナ南部クリミア併合などを批判し、１５年に暗殺された。
何れも真相は不明だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
リトビネンコ：　連邦保安局（ FSB ）元中佐。英国に亡命し政権を批判。０６年１１月、放射性物質ポロニウムで毒殺。
ポリトニコスカヤ、射殺。ネムツォフ、射殺。プリゴジン、死亡。何人も殺されているらしい。
責任を追及する必要がある。
難しいと思うけど。

　派閥からの還流金を政治資金収支j報告書に記載しなかった議員に、使途不明金を課税対象として納税させる案が党内に浮上している。
課税によって特定の政治活動を弾圧してはならないとの配慮から、政治資金には原則税金が掛からない。
一方、政治活動以外に使った分や未使用分は「雑所得」と見做され、課税対象となる。
然し、政治活動は多岐に亘って認められており、例えば友人との食事でも議員側が「支持者と会食した」と主張すれば、認定される可能性が高い。
還流分の多くは具体的な使途が不明のままだ。
私的使用の疑いは拭い切れず、抑々派閥が収支報告書に記載しない様指示していた事から、政治資金とは言えないとの意見が根強かった。
青山学院大の三木義一名誉教授（税法）は「公平性を担保する為にも、国税当局は全自民議員を対象に、課税すべき収入がないか税務調査に乗り出すべきではないか」と提案する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政治活動の経費性を広く認めるのは可笑しい。
税務調査もして政治資金の範囲の見直しが必要だ。
できないのなら自民党は解散さすべきだ。
消滅の方が良い。

　Don't byte off more than you can view ,
元々の諺は、Don't bite off more than you can chew .
で、「一口で食べられないほど多くの食べ物を食い取るな」と言う所から、「手に余る様な大仕事をやろうとするな」と言う戒めです。
ここでは bite と同じ発音の byte と、chew と韻を踏む view が出てきます。
何れもコンピューター用語で、byte は「８ビット（bit ）で構成される情報単位」、view は「ウェブサイトを見る、クリックする」と言った意味です。
コンピューター時代の言場の遊びと考えてください。
余り深い意味はありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビジネス英会話から
力に余る事を企てると言う意味らしい。

　全容は未だ把握できていない。
但し、現時点でも指摘できる特徴が幾つかある。
その一つは、この災害は平成に国内で発生した地震災害で表面化した課題が全て含まれていると言う点である。
即ち、能登半島地震で起きた事の多くは「想定内」であり、既に経験済みで、危険性が従前から指摘されてきたにも関わらず、私たちは十分な対策を施してこなかった。
この事実は「想定外」による被害よりも深刻に受け止める必要がある。
とは言え、解決へ向けた模索は始まっている。
その一つは、地域社会の「孤立」ではなく「自立」を目指す事である。
近年、脱炭素政策の脈絡で、電力の地産地消が志向されている。
この考えを拡張し、電力面での「自立」を梃に、避難所の冷暖房や医療機器への電力提供、浄水器や揚水機向けの水供給、電気自動車（ EV ）を含む域内移動手段の確保などを中核として、被災しても１０日間程度は自立可能な「地域自立圏」を目指す方向性である。
「地域自立圏」は、フェーズフリー（日常と災害時を連続して捉える考え）の思想にも嵌り、被災時だけでなく日常的にも多くの効用を持つ。
　京都大防災研究所教授　　矢守　克也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
外部からの救援の意外な脆さを経験したからこそ、必要とされているらしい。
自立圏は必要だ。

　管理職の業務は、「役割」「職務」「作業」と言う三つの種類に分ける事ができます。
役割は職務の遂行によって果たされ、職務は作業を行う事で果たす事ができるのです。
管理職は昇進するにつれて、作業よりも職務が、職務よりも役割が増えていきます。
対照的に、新入社員は役割よりも職務、職務よりも作業が多いのです。
コーチングは直属の部下を持つ管理職の最も重要な役割です。
日本人が日本人をコーチする場合、部下が上司を見て学ぶと言う間接的な方法が取られる傾向があります。
この方法は、今でも終身雇用制を採用している多くの日本企業の様に、部下の育成に十分な時間がある場合には機能するかも知れませんが、終身雇用のないアメリカでは、短期間での能力開発が求められます。
三つのキーポイントを覚えておいてください。
一つ目は、コーチングを行う主な理由は、部下を育成し、それによって部署が最も効率的になる様にすると言う事です。
二つ目は、部下の「コーチング以上に重要な物はない」と言う事です。
そして三つ目は、部下を人間として理解すると言う事です。
これは、感情的な面でも心理的な面でも部下と理解し合い、信頼に基付いた揺るぎない職場での人間関係を育む事です。
詰まり、部下の話に耳を傾け、それに対して質問をし、的確なフィードバックや指導を行うと言う事です。
ですから、有能なコーチになる為には、仕事で必要とされる専門技能だけでなく、部下の人間性にも目を向けなくてはならないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入門ビジネス英語から
部下に自分が行ってきた仕事を信頼して任せる事ができれが、上司自身も別の、一つ上のレベルの仕事に集中できる事になるらしい。

　裏金や派閥に関する記事を読みながら、与党自民党とは一党にして既に連立体制にあるのだと思った。
党内対立はあるが、現実主義をパテとして決定的には割れない。
現実とは保身であり、支持者の要望であり、更に米国の要求がその外殻となって覆っている。
党派閥は、それらに実に細やかで的確な窓口対応をなす互助組織であるのだろう。
衆院議員だった故石井紘基氏は「地方で金持ちになり、良い暮らしをするには如何すればよいか。
農業団体で伸し上がるか、与党の政治家と付き合って献金する事だ」と、且つてその著書「日本が自滅する日」（ PHP 研究所）でずばり指摘していた。
現在、農業団体にそれ程の資金力があるとは思われないが、この国で補助金と無縁の産業は殆どないはずで、公共事業の箇所付けを含め広く支持者が金で金を買う構造は不変。
国の根底的な衰退は当然だと思われる。
さて、見え透いた嘘を人前で延々と披露できるのは並大抵の胆力ではない。
怖気付くのが普通だ。
一代のものではないだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　詩手帳から
自民党が作った金で金を買う構造は変えないといけない。
何故なら国が衰退するから。
見え透いた嘘を披露する政治家は辞めさせないといけない。
何故なら代々のものだから。

　英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ I I S S 、ロンドン）は１３日、世界の軍事情報を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の２０２４年版を公表した。
ロシアの脅威に対抗する為、北大西洋条約機構（ NATO ）が防衛費を拡大。
２３年の世界の防衛費は前年比９％ 増の約２兆２千億ドル（約３２８兆円）に上り、過去最高を記録した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ロシアは此の先約３年は戦力が維持できるらしい。
ウクライナは技術を向上させているらしい。
２４年は世界の防衛費が更に増加するらしい。