八幡浜Diving

　永田町には世間の常識とは違う独特の職業倫理観がある。
例えば、できるだけ議員に責任を負わせない様敢えて詳細を報告しない文化。
これが秘書に脈々と受け継がれている。
だから、政治資金収支報告書の提出時に議員の署名を求めるなど、秘書が議員を庇う事ができなくなる様な制度改革が必要だ。
只問題の本質は、企業・団体献金にあると考える。
３０年前の政治改革の際、自民党は政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を禁止すると国民に約束したはずなのに、それが反故にされ「二重取り」が続けられている。
これを放置して良いのか、野党にはしっかり追及して欲しい。
今後の議論の肝になる。
自民党は小選挙区ごとに集金システムを構築し、豊富な資金力を基に地元での活動量を増やして、選挙で圧倒的に有利な状況を作っている。
政権を維持する基盤となっており、この「調達格差」が二大政党制が実現しない要因になっている。
派閥の弊害についても指摘したい。
能力ではなく派閥の均衡を重視する人事となる事で、大臣ポストが「不適材不適所」だと感じる国民は多いのではないか。
野党にしても、派閥の問題点を指摘して改革を訴えていくのは当然だが、政権交代を目指すならば、派閥に変わる党内のガバナンス（組織統治）をどの様にしていくべきか示す必要がある。
　菅野　志桜里さん　　元衆院議員・弁護士　　１９７４年仙台市生まれ。　元検事。　
　２００９年から衆院議員を３期務め、民進党で政調会長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
永田町の職業倫理観を無くす事。
議員を庇う事ができなくなる制度改革にする事。
政党交付金をなくす事。
企業・団体献金をなくす事。
集金システムを壊す事。
選挙で有利な状況をなくす事。
調達格差をなくす事。
人事の差配をする人を辞めさす事。
野党はガバナンスを構築する事。
自民党を無くす必要があると思う。
序に金権体質の自民で発言権を持つには、パーティー券を沢山売って貢献する人を辞めさせ、古い政治を変える事。
７０歳上は政治家に成れない様にするべきだと思う。
そう思いませんか？。

　高崎経済大の増田正教授（政治学）は「当事者の声を聞く意味で、開催には一定の意味がある」とする一方、証人喚問と違って偽証罪がない点を問題視。
「発言には法的責任が伴わず、政治家へのダメージが少ない。疑惑追及をアピールしたい野党と、悦明責任を演出したい与党による妥協の産物になっている」と実効性を疑問視する。
「政治倫理・九州ネットワーク」（福岡市）の市川俊司弁護士は「野党議員が審査に加わっても、公平中立な議論は難しい。国会のルールは時代遅れに見える」と手厳しく批判する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
時代遅れらしい。
制度の不備もあるらしい。
証人喚問でも甘い気がする。
セレモニーの様な政治を止めるべきだ。
自民党に有利な政治システムを変えるべきだ。

　今回はロープウエーの走行方式にスポットを当てて見ましょう。
先ず知って頂きたいのは大きく分けて交走式と循環式の二つがあり、ゴンドラに動力はない事です。
交走式は２台のゴンドラがワイヤーロープで繋がり、山頂駅の巻き上げ機によって、井戸の釣瓶の様に１台が引き上げられればもう１台が下がると言う方式です。
ゴンドラ１台の最大乗車人員は小型で１６人位から、日本最大の１６６人のものまであります。
循環式はループ状に絶えず動いているワイヤロープに、小型のゴンドラが何十台もぶら下がってる方式で、スキー場などに多く見られるタイプです。
ロープウエーに乗る際には、頭上にロープが何本あるのか確認して見てください。
２本から４本ある場合は、太い方がゴンドラをぶら下げて線路の役目をするロープで、細い方がゴンドラを引っ張って動かすロープになります。
ロープが１本の場合は、二つの役割をその１本が果たしています。
そこまで分かると、デザインやメーカー、ホームの形状や支柱の数などの違いにも目が向く様になり、楽しくなってくるでしょう。
　松本　普一　　ロープウエー愛好家
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　ロープウエーが好きすぎて！から
ツアーがあるらしい。
そう言えば松山城ロープウエーがある。
最近乗った事がないが、今度行って見よう。

　金の力による政治を続けるのではなく、政策の力による政治に変えるべきだ。
党が決めた事を総裁自身が破ったのだ。
「政治には金が掛かる」とよく言われる。
然し、それは正しくない。
金がなくても、市民が味方になってくれれば選挙は勝てる。
金を掛けなければ通らないと、皆が思い込んでいるだけだ。
金を使わないと選挙に勝てない人は要らない。
国民虐めの政治が続いている。
自民党は資金を提供してくれる企業や団体ばかりに目を向けている。
大企業の内部保留は膨張し続けるが、国民の負担は重くなる一方だ。
金儲けをしたい人が正義の仮面を被った選挙に出るから、可笑しな事になる。
苦しんでいる国民を救うのが政治のはずだ。
唯、諦めるのは未だ早い。
暗くて寒いが、自分の目で見たら間違っている事が分かったと思う。
そこに気付き、変えられると思った瞬間に変わる。
先ずは選挙に行く事だ。
　泉　房穂さん　　前兵庫県明石市長　　１９６３年明石市生まれ。　
　２０１１〜２３年の市長在任中、積極的な子育で政策を展開した。　元衆院議員で弁護士資格も持つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
金儲けをしたい自民党議員が正義の仮面を被って選挙に出てる様だ。
自民党に投票しない様にしよう。
そして選挙に行こう。

　エヌビディア：　米半導体大手。
米メディアによると、「羨望」を意味するラテン語の「 INVIDIA 」に因んで名付けられた。
革ジャン姿がトレードマークのジェンスン・ファン最高経営責任者（ CEO ）らが１９９３年に創業した。
画像処理半導体（ GPU ）の開発に強みを持ち、人工知能（ A I ）向けで世界をリード。
マイクロソフトやグーグル、アマゾン・コムと言った I T 大手に供給している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
２０２３年１１月〜２４年１月期決算は、純利益が前年同期の約８．７倍の１２２億８５００万ドル（約１兆８４００億円）だったらしい。
供給しているマイクロソフト、グーグル、アマゾン・コムも儲けていると言う事か。
凄いとしか言いようがない。

　史上最高値更新や企業の好業績を見ると、日本経済がデフレで低迷していた時代が終わりつつあると言う実感を持つ事ができる。
デフレの重要な特徴は、経済を停滞させる要因が組み込まれている事だ。
金利の動きがその典型である。
市場金利は基本的にゼロ以下に下がらない。
物価が上がらなければ、実質金利もゼロ以下に下がらない。
実質金利は、名目金利（市場で決まる金利）から物価上昇率を引いて求める事ができる。
株価や企業の行動は、名目金利ではなく、実質金利に反応すると考えるべきだ。
物価が上がっていないと、実質金利は意外に高くなる。
株価が大きく上がっている背景には、円相場の下落傾向もある。
脱デフレの動きが続けば、バブル経済崩壊後の「失われた３０年」と呼ばれた低成長時代に終止符を打つ事ができる。
　東京大名誉教授　　伊藤　元重　　１９５１年静岡市生まれ。　東京大経済学部卒。　専門は国際経済学。
　政府の経済財政諮問会議の議員や復興推進委員会の委員長などを歴任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
賃上げと物価の上昇が連動する国内型インフレにシフトしていこうとしているらしい。

　ロシアのプーチン政権と対立し、服役中の刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏の母リュドミラさんは２２日、遺体と前日に対面し、当局から「秘密の埋葬」に応じる様強要されたと批判した。
遺体を即時引き渡す様訴えた。
ナワリヌイ氏の広報担当者は、死亡診断書に「自然死」と書かれていたと明らかにした。
リュドミラさんはユーチューブで映像メッセージを公表。
当局が葬儀をせずに遺体を埋葬する様時間や場所を指定してきたと説明した。
「不法な要求を断った所『時間が経てば遺体は傷んでいく。プラスにはならない』と脅された」と述べ、遺体の引き渡しを改めて求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
プーチン政権は脅すらしい。
母親も奥さんも殺される可能性がある。
早く保護しないと危ない。